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発明の名称 時刻同期方法及びそれに用いる通信装置及びノード
技術分野 その他
出願番号 PCT/JP2006/321887
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークにおいて各ノードが実行する時刻同期方法であって、
1ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成する生成ステップと、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に自ノードの時刻情報を記載したビーコンを送信するステップと
を有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項2】
請求項1記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、1ビーコン周期分だけ自ノードをアクティブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項3】
請求項1記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、1ビーコン周期分だけ任意の確率で自ノードをアクティブモードまたはパワーセーブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項4】
請求項1記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、1ビーコン周期分だけ前記スロット数に基づく確率で自ノードをアクティブモードまたはパワーセーブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項5】
請求項1乃至4のいずれか1項記載の時刻同期方法において、
ビーコン送信をキャンセルしたとき、自ノードの時刻が所定時刻である場合に、1ビーコン周期分だけ自ノードをアクティブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項6】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークのノードを構成する通信装置であって、
1ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成するスロット数生成手段と、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段でビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に前記通信装置の時刻情報を記載したビーコンを送信するビーコン送信制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。

【請求項7】
請求項6記載の通信装置において、
ビーコン送信をキャンセルしたとき、前記通信装置の時刻が所定時刻である場合に、1ビーコン周期分だけ前記通信装置をアクティブモードとするアクティブモード設定手段を有することを特徴とする通信装置。

【請求項8】
請求項6または7記載の通信装置を有することを特徴とするノード。

【請求項9】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークのノードを構成するコンピュータを、
1ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成するスロット数生成手段、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かの判定を行う判定手段、
前記判定手段でビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に前記コンピュータの時刻情報を記載したビーコンを送信するビーコン送信制御手段、
として機能させるためのプログラム。

【請求項10】
請求項9記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、ビーコン送信をキャンセルしたとき、前記コンピュータの時刻が所定時刻である場合に、1ビーコン周期分だけ前記コンピュータをアクティブモードとするアクティブモード設定手段として更に機能させることを特徴とするプログラム。

【請求項11】
請求項9または10に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

発明の名称 強磁性細線素子
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2006-298840
概要

【要約】

【課題】磁性細線中に現れる磁壁の磁気モーメント(磁化)を利用した強磁性細線素子を提供する。

【解決手段】磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線を用いる。反強磁性体などの磁壁固定手段を用いることにより磁壁が細線内を移動しないように該磁壁を固定しつつ直流電流を供給すると、磁壁は移動することなくその磁気モーメントが回転する。これにより、磁気モーメントの回転をTMR素子などで検出することが可能となる。この強磁性細線素子の構成を用いてマイクロ波発振器や磁気メモリを直ちに得ることも可能である。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
強磁性細線に含まれる磁壁の磁気モーメントの向きを利用する素子であって、
a)磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線と、
b)前記強磁性細線の長軸方向に直流電流を供給する電流供給手段と、
c)前記電流供給手段によって電流が供給された際に前記磁壁が前記強磁性細線内を移動しないように該磁壁を固定する磁壁固定手段と、
d)前記磁壁内の磁気モーメントの向きを読み出す磁化読出手段と、
を備えることを特徴とする強磁性細線素子。

【請求項2】
前記磁壁固定手段が、前記強磁性細線の軸方向の両端部に設けられ、それぞれ磁気モーメントの向きが該強磁性細線の軸方向と平行であって且つ互いの磁気モーメントが反対の方向を向いている強磁性体である請求項1に記載の強磁性細線素子。

【請求項3】
前記磁壁固定手段が、磁壁を挟む両側の磁気モーメントが互いに異なる方向を向くように、該強磁性細線の軸方向に沿って磁壁の両側に設けられた反強磁性体である請求項1に記載の強磁性細線素子。

【請求項4】
前記磁化読出手段が、前記強磁性細線の磁壁が存在する領域を含んで構成されたTMR素子である請求項1~3のいずれかに記載の強磁性細線素子。

【請求項5】
強磁性細線に含まれる磁壁の磁気モーメントを利用するマイクロ波発振器であって、
磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線と、
前記強磁性細線の長軸方向に直流電流を供給する電流供給手段と、
前記電流供給手段によって電流が供給された際に前記磁壁が前記強磁性細線内を移動しないように該磁壁を固定する磁壁固定手段と、
前記磁壁における磁気モーメントの回転を検出する回転検出手段と、
を備えることを特徴とするマイクロ波発振器。

【請求項6】
前記強磁性細線は、断面の縦横比が1:1.1以内であって、且つ該断面の幅が20nm以下であることを特徴とする請求項5に記載のマイクロ波発振器。

【請求項7】
前記磁壁固定手段が、前記強磁性細線の軸方向の両端部に設けられ、それぞれ磁気モーメントの向きが該強磁性細線の軸方向と平行であって且つ互いの磁気モーメントが反対の方向を向いている強磁性体である請求項5又は6に記載のマイクロ波発振器。

【請求項8】
前記磁壁固定手段が、磁壁を挟む両側の磁気モーメントが互いに異なる方向を向くように、該強磁性細線の軸方向に沿って磁壁の両側に設けられた反強磁性体である請求項5又は6に記載のマイクロ波発振器。

【請求項9】
前記回転検出手段が、前記強磁性細線の磁壁が存在する領域を含んで構成されたTMR素子である請求項5~8のいずれかに記載のマイクロ波発振器。

【請求項10】
前記強磁性細線の材料がパーマロイである請求項5~9のいずれかに記載のマイクロ波発振器。

【請求項11】
磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向く磁壁を内部に有する強磁性細線の長軸方向に、前記磁壁が前記強磁性細線内で移動しないように該磁壁を固定しつつ直流電流を供給することにより、前記磁壁における磁気モーメントを長軸の軸中心に回転させ、該磁気モーメントの回転によるマイクロ波を取り出すマイクロ波生成方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称 マグネシウム合金材料製造方法及び装置並びにマグネシウム合金材料
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2006-251358
概要

【特許請求の範囲】
【請求項1】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、X軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって、微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る
ことを特徴とするマグネシウム合金材料製造方法。
【請求項2】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、第1段パス、第2段パス、第3段パス及び第4段パスにおいて、623K±20K、573K±20K、523K±20K、及び503K±20K、の加工温度で、それぞれX軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって、微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る
ことを特徴とするマグネシウム合金材料製造方法。
【請求項3】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、第1段パス、第2段パス、第3段パス及び第4段パスにおいて、623K±20K、573K±20K、523K±20K、及び503K±20K、の加工温度で、それぞれX軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る圧縮加工手段
を具えることを特徴とするマグネシウム合金材料製造装置。
【請求項4】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、第1段パス、第2段パス、第3段パス及び第4段パスにおいて、623K±20K、573K±20K、523K±20K、及び503K±20K、の加工温度で、それぞれX軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって微細化された結晶組織を有する
ことを特徴とするマグネシウム合金材料。

発明の名称 分波回路及びその設計方法
技術分野 IT
出願番号 PCT/JP2006/317267
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
結合素子と前記結合素子の一端に分布定数線路の長手方向における任意の点を接続した共振回路とを有するユニットを1段以上備えてなり、互いに異なる周波数帯域の信号を通過させる帯域通過フィルタを2以上有し、
前記各帯域通過フィルタの一端が共通のポートに直接接続され、
前記各帯域通過フィルタの前記ポートに最も近い1段目の前記結合素子及び前記共振回路は、共振手段としての機能に加え、前記各帯域通過フィルタのインピーダンスマッチング手段としての機能をそれぞれ具備することを特徴とする分波回路。

【請求項2】
前記1段目の各結合素子の値及び前記1段目の各共振回路のインピーダンス、前記分布定数線路と前記結合素子との接続点である結合位置、位相定数が、前記各帯域通過フィルタにおける信号の通過帯域がそれぞれ所望の周波数になるように、選択されていることにより、前記1段目の各結合素子及び前記1段目の各共振回路は、共振手段としての機能に加え、前記各帯域通過フィルタのインピーダンスマッチング手段としての機能をそれぞれ具備することを特徴とする請求項1に記載の分波回路。

【請求項3】
前記各帯域通過フィルタは、各中心周波数において、
所要の帯域通過フィルタに信号を通過させる際に、他の帯域通過フィルタにおける前記共振回路の接点が短絡状態となって、前記所要の帯域通過フィルタのボート側から見たアドミタンスが所望値となり、
前記短絡状態で、前記結合素子に対応する第1の仮想結合素子を考え、前記所要の帯域通過フィルタについて、当該所要の帯域通過フィルタの前記結合素子、当該所要の帯域通過フィルタに影響を与える前記他の帯域通過フィルタの前記結合素子及び前記第1の仮想結合素子について前記ポート側から見たアドミタンスが所望値となり、
前記第1の仮想結合素子と対をなす第2の仮想結合素子を考え、前記共振回路と前記第2の仮想結合素子とを含む回路系が所望の中心周波数で共振条件を満たすと共に、
前記共振回路と前記第2の仮想結合素子とを含んだ部分のサセプタンススロープパラメータが、前記共振回路に対応する集中定数素子型共振回路のサセプタンススロープパラメータと一致するように、
設計したことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の分波回路。

【請求項4】
前記複数の帯域通過フィルタは、送信信号を通過させる送信側帯域通過フィルタと受信信号を通過させる受信側帯域通過フィルタであり、
前記ポートをアンテナに接続したことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の分波回路。

【請求項5】
前記複数の帯域通過フィルタのうち一の帯域通過フィルタの前記共振回路における前記分布定数線路の前記結合素子との接続点から前記分布定数線路の一方の端部までの長さである一方のスタブの長さを他の帯域通過フィルタの通過帯域周波数に対応した減衰極を生成するように設計したことを特徴とする請求項2乃至請求項4のいずれか1項に記載の分波回路。

【請求項6】
各々少なくとも結合素子と前記結合素子の一端に分布定数線路の長手方向における任意の点を接続した共振回路とを備え、互いに異なる周波数帯域の信号を通過させる2以上の帯域通過フィルタの一端を共通のポートに直接接続し、
前記各帯域通過フィルタは、各中心周波数において、
所要の帯域通過フィルタに信号を通過させる際に、他の帯域通過フィルタにおける前記共振回路の接点が短絡状態となって、前記所要の帯域通過フィルタのポート側から見たアドミタンスが所望値となり、
前記短絡状態で、前記結合素子に対応する第1の仮想結合素子を考え、前記所要の帯域通過フィルタについて、当該所要の帯域通過フィルタの前記結合素子、当該所要の帯域通過フィルタに影響を与える前記他の帯域通過フィルタの前記結合素子及び前記第1の仮想結合素子について前記ポート側から見たアドミタンスが所望値となり、
前記第1の仮想結合素子と対をなす第2の仮想結合素子を考え、前記共振回路と前記第2の仮想結合素子とを含んだ部分が所望の中心周波数で共振条件を満たすと共に、
前記共振回路と前記第2の仮想結合素子とを含んだ部分のサセプタンススロープパラメータが、前記共振回路に対応する集中定数素子型共振回路のサセプタンススロープパラメータと一致するように、
設計したことを特徴とする分波回路の設計方法。

発明の名称 無線メッシュネットワーク通信システム、無線通信装置、無線メッシュネットワーク通信システムにおけるルーティング方法
技術分野 IT
出願番号 特願2006-240414
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
相互に通信可能となる複数の無線通信装置を含み、送信元の無線通信装置から宛先の無線通信装置まで一または複数の無線通信装置を中継したマルチホップにより情報の伝送を行なう無線メッシュネットワーク通信システムであって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、複数Mの周波数それぞれでの無線通信が可能となり、
前記送信元の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置までマルチホップにより情報の伝送を行なうべき無線通信装置の連なりとなる通信経路であって、前記M以下の複数mの周波数それぞれでの無線通信による情報の伝送が可能となる当該通信経路を設定する経路設定手段を有することを特徴とする無線メッシュネットワーク通信システム。

【請求項2】
前記経路設定手段は、複数mの周波数それぞれにて前記送信元の無線装置から一または複数の無線通信装置を経由して所定の要求情報を前記宛先の無線通信装置に伝送させる第1手段と、
前記複数mの周波数それぞれにて前記宛先の無線通信装置から前記要求情報が経由した一または複数の無線通信装置をその経由順序と逆の順序にて所定の応答情報を前記送信元の無線通信装置まで転送させる第2手段とを有し、
前記応答情報が転送された一または複数の無線通信装置の前記送信元の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置までの連なりを前記複数mの周波数それぞれでの無線通信による情報の伝送が可能となる通信経路として設定することを特徴とする請求項1記載の無線メッシュネットワーク通信システム。

【請求項3】
前記第1手段は、前記送信元の無線通信装置にあって、前記要求情報を前記複数M以下でm以上の数の周波数それぞれにて送信する手段と、
前記各無線通信装置にあって、前記要求情報を受信したときに送信が許容される複数の周波数それぞれにて前記要求情報を送信する手段とを有することを特徴とする請求項2記載の無線メッシュネットワーク通信システム。

【請求項4】
前記第2手段は、前記宛先の無線通信装置にあって、前記要求情報を受信したときにその受信に用いられた数mの周波数それぞれにて、前記応答情報を前記要求情報の送り元の無線通信装置に送信する手段と、
前記各無線通信装置にあって、前記複数mの周波数それぞれにて前記応答情報を受信したときに、前記複数mの周波数それぞれにて、前記要求情報を受信した際の送り元の無線通信装置に前記応答情報を送信する手段とを有することを特徴とする請求項1または2記載の無線メッシュネットワーク通信システム。

【請求項5】
前記経路設定手段は、各無線通信装置にあって、前記複数mの周波数それぞれにて前記応答情報を受信したときに、その応答情報の送り元の無線通信装置を記録する手段を有し、各無線通信装置に記録された無線通信装置の連なりを前記複数mの周波数それぞれでの無線通信による情報の伝送が可能となる通信経路として設定することを特徴とする請求項2乃至4のいずれかに記載の無線メッシュネットワーク通信システム。

【請求項6】
相互に通信可能となる複数の無線通信装置を含み、送信元の無線通信装置から宛先の無線通信装置まで一または複数の無線通信装置を中継したマルチホップにより情報の伝送を行なう無線メッシュネットワーク通信システムであって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、複数の周波数それぞれでの無線通信が可能となり、
前記送信元の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置までマルチホップにより情報の伝送を行なうべき無線通信装置の連なりとなる複数の通信経路であって、無線通信による情報の伝送に使用可能な周波数の数が異なる当該複数の通信経路を設定する経路設定手段を有することを特徴とする無線メッシュネットワーク通信システム。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)