お客様の課題解決を
産学官連携・オープンイノベーションで実践する広域TLO

【要約】

【課題】
保守の必要性の少ない、安価で単純、かつ高精度な微小流量計を提供する。

【解決手段】
先ず、流量と加熱による温度上昇との関係を示す検量線を作成する。そして、流体を流路に流し、流路の途中に設けられた加熱器で流体を加熱する。この加熱流体は流れに乗って移動するとともに熱拡散によって温度が一様化される。流路の途中に設けられた拡散部において、加熱器における加熱による加速の影響が緩和され、十分な拡散が行われる。そして、加熱器の下流側に設けられた温度検出部において加熱流体の温度計測が行われ、上記検量線に基づき流量が求まる。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
流体を通過させる流路と、
前記流路を流れる流体を加熱する加熱器と、
前記流路の途中に設けられ、前記加熱器における加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部と、
前記加熱器の下流側に設けられ、前記加熱流体の温度を検出する温度検出部と
を備え、
前記加熱器は前記流路中または拡散部中に配置されている
ことを特徴とする流量計測装置。

【請求項２】
前記加熱器の制御および/または前記温度検出部からの検出信号の信号処理を行う情報処理装置を備えたことを特徴とする請求項1に記載の流量計測装置。

【請求項３】
前記流路が、該流路を流れる流体を重力と略逆向きに通過させるように保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流量計測装置。

【請求項４】
前記流路が、該流路を流れる流体を重力と略同一方向に通過させるように保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流量計測装置。

【請求項５】
前記拡散部が、前記流路の管径を縮小するレデューサであることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項６】
前記拡散部が、少なくとも一つの穴を有するプレートが流れ方向に対し直角に挿入してあることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項７】
前記加熱器による前記流体の加熱位置は、前記流体の流れ方向に直交する仮想面において、ほぼ中央であることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項８】
前記流体の流量は1ml
/min以下であることを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項９】
加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部を有する流路を流れる流体の流量を計測する方法であって、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とするステップと、
前記加熱流体の温度を計測するステップと、
前記加熱流体の上昇温度と前記流体の流量との関係を示す検量線を用いて、前記流体の流量を計測するステップ
とを備えることを特徴とする流量計測方法。

【請求項１０】
加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部を有する流路を流れる流体の流量を計測する方法であって、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とし、該加熱流体の上昇温度と前記流体の流量との関係を示す検量線を作成するステップと、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とするステップと、
前記加熱流体の温度を計測するステップと、
前記検量線を用いて前記流体の流量を計測するステップ
とを備えることを特徴とする流量計測方法。

要約】

【課題】サプライチェーンマネージメントにおいて、需要構造の変動に対応するためのパラメータ調整を自動化し、操作者の熟練を要することなくパラメータ探索時間を短縮するとともにパラメータ精度を向上させ、人的労力を削減しつつ、オンデマンド環境におけるリアルタイム性の向上を図る。
【解決手段】流動数管理システムは、流動数管理ロジック処理手段１０と、パラメータ自動設計手段とから概略構成され、流動数管理ロジック処理手段１０は、流動数図表生成手段１１、予測値算出手段１２、移動基準在庫量算出手段１３、移動基準在庫量管理手段１４、投入量算定手段１５、投入量管理手段１６、投入量改善手段１７、投入量決定手段１８，利益化手段１９などの機能を備え、パラメータ自動設計手段は、演算制御手段２０と、係数変動手段２５と係数生成手段２６とを備える。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
管理対象における流入量データと流出量データと確定注文データ（先行データ）とを時間に対応するデータとして取得し、次期の確定注文量と今期の確定注文量と今期の流出量、及びこれら各量の連続性を平滑化する係数αとから次期流出量の予測値を算出する予測値算出手段と、
前記流入量データと流出量データを基に各期の在庫量を求め、この在庫量の状態に対し各在庫状態の特性に応じたコスト係数βを乗じて在庫量に関する総ペナルティー費用を求め、この総ペナルティー費用が最小となる移動基準在庫量を算出する移動基準在庫量算出手段と、
算出された前記移動基準在庫量が管理状態にあるか否かを管理図によりシンボリックに判定する移動基準在庫量管理手段と、
前記予測値及び前記流出量データに対して、これらの各値に時期に対応させた重みづけ平均の重み係数γを乗じ、それらの累積から、流出量に関する総ペナルティー費用が最小となる次期流出量を求め、求めた次期流出量を次期の投入量として算定する投入量算定手段と、
算定された前記投入量が管理状態にあるか否かを流動数図表の管理限界線により判定する投入量管理手段と、
前記移動基準在庫量管理手段による判定結果或いは前記投入量管理手段による判定結果に基づいて、算定された前記投入量の累積が前記管理限界線以下になるように改善する投入量改善手段と、
前記各手段による演算処理に先立って、前記係数α、β及びγの複数のセットを乱数により自動的に発生させ、該複数のセットの中から、所定条件の下、任意のセットを選定する係数生成手段とを備えることを特徴とする流動数管理システム。

【請求項２】
前記係数生成手段によって選定されるセット内の係数を変動させつつ、前記各手段による演算処理を複数世代にわたり実行し、
変動された各世代の係数のセットに基づいて、前記投入量改善手段によって得られる世代毎の投入量の適応度を算出し、
世代間の適応度を比較し、最良のセットを記憶保持し、記憶保持された世代数が所定数に達するか、或いは算出される適応度が所定範囲に収束するまで、前記セットの選定及び適応度の算出を繰り返させる演算制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の流動数管理システム。

（以下、詳細は特許公報をご参照ください）

【特許請求の範囲】

【請求項１】
同心上に回転数の異なる２種類の回転を生み出す機構と、前記機構と回転動力が伝わるように連結されたメインリンクと、前記メインリンクと略平行に取り付けられ、かつメインリンクと異なる回転数で回転するように前記機構と取り付けられ、かつ前記メインリンクと平行4節リンクを形成するように回動自在に連結された第1サブリンクと、前記第1サブリンクおよびメインリンクと略平行に取り付けられ、かつ前記メインリンクと第1サブリンクとが同一直線上に配置されたときにその直線上に配置されないように連結された第2サブリンクと、前記メインリンクおよび／または第2サブリンクに回動自在に取り付けられた翼部材と、一端が前記翼部材を支持し、他端が前記第1サブリンクと回転動力が伝わるように連結されており、かつメインリンクおよび／または第2サブリンクに対して回動自在に取り付けられた翼支持部材と、を備え、前記翼部材は、第1サブリンクの回転に応じて自転することを特徴とする回転翼機構。

【請求項２】
前記第1サブリンクが、一端が前記同心上に回転数の異なる２種類の回転を生み出す機構に備えられた回転軸と該回転軸の中心以外の点とを結ぶ第1クランクリンクと回動自在に連結され、他端が前記第1クランクリンクと実質同一形状の第3クランクリンクと回動自在に連結されており、前記第2サブリンクが、メインリンクと第1サブリンクとが同一直線上に配置されたときに第2サブリンクがその直線上に配置されないように上記第1、3クランクリンクとは異なる形状を有する第2、4クランクリンクを介して、第1サブリンクと平行4節リンクを形成するように取り付けられていることを特徴とする、請求項1に記載の回転翼機構。

【請求項３】
前記同心上に回転数の異なる２種類の回転を生み出す機構が、互いに平行に配置された第1回転軸および第2回転軸と、前記第1回転軸に同軸で上下に設置された第1歯車および第3歯車と、前記第2回転軸に同軸で上下に設置された第2歯車および第4歯車と、を備え、前記第1歯車と第2歯車、前記第3歯車と第4歯車が夫々噛み合わされており、前記第4歯車は第2回転軸に対して回動可能に設置されていることを特徴とする、請求項1または2記載の回転翼機構。

【請求項４】
前記同心上に回転数の異なる２種類の回転を生み出す機構の2種類の回転比が1：2であることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の回転翼機構。

【請求項５】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の回転翼機構を備え、前記回転翼機構が流体から与えられる力で回転することにより発生する回転力で発電を行うようにしたことを特徴とする発電装置。

【請求項６】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の回転翼機構を備え、前記回転翼機構を回転駆動することにより発生する力で移動するようにしたことを特徴とする移動装置。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
増幅器の出力端子と負荷抵抗との間に接続されて、前記増幅器の出力端子に現れる高調波を処理するための回路であって、
第１インピーダンス調整部と、第２インピーダンス調整部とを備えており、
前記第１インピーダンス調整部は、結合分布定数線路を備えており、
前記結合分布定数線路は、前記増幅器の出力が入力されるものであり、かつ、前記増幅器の出力における基本波の波長（λ）の１／４の長さを有しており、
かつ、前記結合分布定数線路は、１本の入力側分布定数線路と、１本の出力側分布定数線路とを結合させることにより、この結合分布定数線路において偶数次高調波を処理できる構成となっており、
さらに、前記第１インピーダンス調整部は、偶数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に無限大に調整する構成となっており、
前記第１インピーダンス調整部と前記第２インピーダンス調整部とは、奇数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に零に調整する構成となっており、
さらに、前記第２インピーダンス調整部は、
前記結合分布定数線路の出力端子に接続され、かつ、基本波の波長（λ）の１／４の長さを有する、λ／２形成用の分布定数線路と、
前記λ／２形成用の分布定数線路の出力端子に互いに並列に接続された複数の終端開放分布定数線路とを有しており、
前記複数の終端開放分布定数線路は、
Ｌ＝λ／（４ｍ） （ただし、λは基本波の波長、ｍは１を除く正の奇数）
で表される線路長Ｌを各々有している
ことを特徴とする高調波処理回路。

【請求項２】
増幅器の出力端子と負荷抵抗との間に接続されて、前記増幅器の出力端子に現れる高調波を処理するための回路であって、
第１インピーダンス調整部と、第２インピーダンス調整部とを備えており、
前記第１インピーダンス調整部は、結合分布定数線路を備えており、
前記結合分布定数線路は、前記増幅器の出力が入力されるものであり、かつ、前記増幅器の出力における基本波の波長（λ）の１／４の長さを有しており、
かつ、前記結合分布定数線路は、１本の入力側分布定数線路と、１本の出力側分布定数線路とを結合させることにより、この結合分布定数線路において偶数次高調波を処理できる構成となっており、
さらに、前記第１インピーダンス調整部は、偶数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に零に調整する構成となっており、
前記第１インピーダンス調整部と前記第２インピーダンス調整部とは、奇数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に無限大に調整する構成となっており、
さらに、前記第２インピーダンス調整部は、
前記結合分布定数線路の出力端子に互いに並列に接続された複数の終端開放分布定数線路を有しており、
前記複数の終端開放分布定数線路は、
Ｌ＝λ／（４ｍ） （ただし、λは基本波の波長、ｍは１を除く正の奇数）
で表される線路長Ｌを各々有している
ことを特徴とする高調波処理回路。

【請求項３】
さらに、前記λ／２形成用の分布定数線路の出力端子に接続され、前記増幅器の出力端子での基本波のリアクタンス成分を補償する補償用分布定数線路を有することを特徴とする請求項１に記載の高調波処理回路。

【請求項４】
さらに、前記λ／２形成用の分布定数線路の出力端子に接続され、前記増幅器の出力端子での基本波のリアクタンス成分を補償するリアクタンス素子を有することを特徴とする請求項１に記載の高調波処理回路。

【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の高調波処理回路における前記結合分布定数線路の入力端子が、前記増幅器の出力端子に接続されていることを特徴とする増幅回路。

【請求項６】
前記増幅器として増幅用トランジスタが用いられている請求項５に記載の増幅回路。

【請求項７】
前記増幅器として負性抵抗２端子増幅素子が用いられている請求項５に記載の増幅回路。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される複素環化合物（但し、一般式（Ａ）においてＹが硫黄原子である化合物を除く）。

（一般式（Ｂ）中のＸは、硫黄原子、酸素原子、イミノ基及びメチレン基からなる群より選択される一種であり、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のＹは、硫黄原子、酸素原子又はメチレン基の何れかである。）

【請求項２】
請求の範囲１に記載の複素環化合物を含み、酸化反応させる酵素又は化合物を前記複素環化合物の発光によって検出する発光検出剤。

【請求項３】
一般式（Ａ）で示される複素環化合物の、分離精製されたＤ－体を含み、酸化反応させる酵素を前記複素環化合物の発光の検出によって定量するための発光検出剤。

（一般式（Ａ）中のＹは、硫黄原子である。）

【請求項４】
請求の範囲２又は３に記載の発光検出剤と、ピロリン酸と、Ｍｇイオンとを有する発光検出キット。