株式会社キャンパスクリエイト

お客様の課題解決を
オープンイノベーションで実践する
広域TLO

おもてなし規格認証2019
TEL 042-490-5734

(調布オフィス)
〒182-8585 東京都調布市調布ヶ丘1-5-1
国立大学法人電気通信大学産学官連携センター内

TLO法施行30周年に向けた長期ビジョン/TLOI2.0構想実現の取組

TLO/TLOI2.0

TLO法施行30周年に向けた長期ビジョン

弊社では、2019年9月11日に設立20周年を記念し「産学官連携の更なる発展に向けて!」をテーマにシンポジウムを開催いたしました。
シンポジウムURL:https://www.campuscreate.com/twenty_memorial_symposium/

開催にあたり、設立20周年までの歩みおよびTLO法施行30周年に向けた長期ビジョンを以下の通りまとめております。「日本の産学官連携を推進する自律型イノベーションエンジンとして発展」すべく、ポリシーである「お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO」を重視しながら、さらなる産学官連携活動を邁進してまいります。

設立20周年までの歩み
TLO法施行30周年に向けた長期ビジョン

ポリシー

お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO

発展に向けた3本柱

データ駆動型産学官連携

ダイナミック・ケイパビリティ

プロフェッショナルの産学官連携人材・プロデューサー人材の育成/マネジメント力強化

戦略方針

1企業様のニーズに基づき、従来から行っている全国の大学等研究機関とのマッチングはもちろんのこと、外部アライアンスとの連携を拡充し、更なるハブ機能の強化を目指します。

2海外の大学・企業との国際的産学官連携のコーディネート能力/マネジメント機能/ブランディングの強化を目指します。

3首都圏および地方との広域連携など TLOの強みを生かした地域産業振興を目指します。

4AI活用・シェアリングエコノミー等に基づくデータを活用したマネジメント能力・顧客サービス対応力の更なる向上を目指します。

5AI・DSP・ビッグデータ等を活用した大学発シーズ情報の効果的な発信手法、マッチング手法の開発を目指します。

6大学の産学官連携予算/体制/規模に依らず、大学への金銭負担/URAの作業負担を極力掛けない条件下で、大学との実践的で円滑な連携を図っていきます。

7産学官連携人材が正規雇用を前提に、業界に関心を持ち安心して働き能力を発揮できる事業モデルを拡大し、産学官連携業界の健全な発展への貢献を目指します。

8大学からの資本提供を受けない自立的経営を堅持し、中立的な立場から企業様・大学等間の適切なコーディネート・調整を徹底します。

9大学等の予算縮小(研究室への配分研究費 、特許関連予算等)が懸念される中で、「独自GAPファンド、知的財産信託、大学-VCネットワークハブ化、クラウドファンディング」などの手法を検討し、「真に優れた研究シーズ」の実用化・技術移転を促進することを目指します。

10以上のほか、SDGsの観点から、10年以上先も産学官連携業界が持続的に成長するエコシステムのモデル形成を目指します。

【TLOI2.0構想実現の取組】

前記TLO法施行30周年に向けた長期ビジョンのうち、重点的な取組としてTLOI2.0を構想し実現を目指してまいります。日本の技術移転(日本版バイドール法の施行)は海外のOTL(Office of Technology Licens)を代表とした約20年の産学官連携の成功実績をもとに導入されたと言われておりますが、日本の産学官連携実績との格差は大きく、知財予算・産学連携人材の縮小が懸念される中で、技術移転マーケティングモデルは一層の進化を必要と考えております。
TLOI2.0はオープンイノベーション2.0のあり方を技術移転モデルへ適用させる概念として構想したものであり、「真に優れた研究シーズ」に集中して、目利きや活用プランの策定、マーケティング活動・社会実装活動に対してTLO以外も含めた多様な連携体によるコンソーシアム体の形成および各々の信頼関係に基づくネットワークや強みを融合して取り組むことを主旨としています。その実現に当たっては、今後、コンソーシアム体形成のための仕組み・体制づくりおよび国際産学官連携推進エコシステムの形成に向けて取り組んでまいります。