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発明の名称

フィルタ係数決定装置、フィルタ係数決定方法、プログラム、および再生システム

技術分野

IT

出願番号

特願2016-32282

概要

【要約】
【課題】スピーカアレイが指向性を備えるための最適なフィルタ係数を決定する。
【解決手段】フィルタ係数決定装置は、スピーカアレイを構成する複数のスピーカ素子の前段にそれぞれ配置されるフィルタに設定すフィルタ係数を演算により求め、求めたフィルタ係数、および、複数のスピーカ素子それぞれからスピーカアレイの周囲に設定されている複数の観測点までの伝達関数を用い、複数の観測点における指向性を評価するための評価音圧を算出する。スピーカアレイから最も強く音を放射させたい方向を所望方向とし、所望方向以外の音を抑圧させたい範囲を抑圧範囲とし、その抑圧範囲に対する音の放射の大きさが、予め設定された判定方法を満たすようにフィルタ係数を適応的に決定する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 スピーカアレイを構成する複数のスピーカ素子の前段にそれぞれ配置されるフィルタに設定するフィルタ係数を演算により求めるフィルタ係数演算部と、前記フィルタ係数演算部により求められた前記フィルタ係数、および、複数の前記スピーカ素子それぞれから前記スピーカアレイの周囲に設定されている複数の観測点それぞれまでの音の伝わり方を表す伝達関数を用いて、複数の前記観測点における指向性を評価するために評価音圧を算出する評価音圧演算部とを備え、
 前記スピーカアレイから最も強く音を放射させたい方向である所望方向を含む所望方向範囲以外の音を抑圧させたい範囲を抑圧範囲として、その抑圧範囲に対する音の放射の大きさが、予め設定された判定方法を満たすように前記フィルタ係数を適応的に決定するフィルタ係数決定装置。
【請求項2】
 前記フィルタ係数演算部が前記フィルタ係数の演算を行う際に用いる窓関数の窓幅が可変的となるように、前記フィルタ係数演算部に対して前記窓関数を設定する窓関数設定部と、前記窓関数設定部により可変的に窓幅が設定される前記窓関数を、前記観測点における所望音圧に適用して前記フィルタ係数演算部により算出される前記フィルタ係数ごとに前記評価音圧演算部により算出される複数の前記評価音圧の中から、前記判定方法に基づいて最適な前記フィルタ係数を求めるのに用いられた最適な前記窓関数の窓幅を決定する最適窓幅決定部とをさらに備え、前記最適窓幅決定部により決定された窓幅の前記窓関数を用いて前記フィルタ係数演算部により算出される前記フィルタ係数が、前記フィルタに設定するものとして決定される請求項1に記載のフィルタ係数決定装置。
【請求項3】
 前記伝達関数の要素をどの程度重視するかを決定する重み係数を適応的に変化させて、前記フィルタ係数演算部に対して前記重み係数を設定する重み設定部と、前記重み設定部により設定される前記重み係数を用いて前記フィルタ係数演算部により算出される前記フィルタ係数から前記評価音圧演算部により算出される前記評価音圧と、前記観測点における所望音圧との誤差が、所定の判定基準以下であるか否かを判定する評価判定部とをさらに備え、前記評価判定部により前記誤差が所定の判定基準以下であると判定された前記評価音圧を求めるのに用いた前記重み係数により算出される前記フィルタ係数が、前記フィルタに設定するものとして決定される請求項1に記載のフィルタ係数決定装置。
(以下省略)

発明の名称

音源方向推定装置、音源方法推定方法、およびプログラム

技術分野

IT, ものづくり

出願番号

特願2016-32281

概要

【要約】
【課題】より短時間で、反射音や残響音などの外乱が存在する環境下における音源方向を高精度に推定する。
【解決手段】複数のマイクロホンにより観測される音のレベルが所定の値よりも大きな観測信号のうち、所望の音源の方向を推定する処理に用いる対象とする観測信号
を区分けする立ち上がり区間および立ち下がり区間が特定される。また、立ち上がり区間の観測信号を用いて立ち上がり共分散行列が算出されるとともに、立ち下がり区間の観測信号を用いて立ち下がり共分散行列が算出される。そして、立ち上がり共分散行列と立ち下がり共分散行列とを同時対角化する固有ベクトルが求められ、その固有ベクトルを用いて所望の音源の方向が推定される。本技術は、例えば、マイクロホンアレーにより収音される音の音源方向を推定する音源方向推定装置に適用できる。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 音を受音する複数の受音素子により観測される音のレベルが所定の値よりも大きな観測信号のうち、所望の音源の方向を推定する処理に用いる対象とする前記観測信号を区分けする時間区間を特定する処理対象区間特定部と、前記処理対象区間特定部により特定された前記時間区間において観測された前記観測信号を用いて共分散行列を算出する共分散行列算出部と、前記共分散行列算出部により算出された前記共分散行列に基づいて、前記所望の音源の方向を推定する音源方向推定部とを備える音源方向推定装置。
【請求項2】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される特定の強さの音のピークが検出されたタイミングから一定時間だけ後にある所定の前記時間区間を立ち下がり区間として特定し、前記共分散行列算出部は、前記立ち下がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち下がり共分散行列を算出する請求項1に記載の音源方向推定装置。
【請求項3】
 前記共分散行列算出部により算出される前記立ち下がり共分散行列と、前記観測信号の全体を用いて算出される共分散行列とを同時対角化する固有ベクトルを求める同時対角化処理部をさらに備え、前記音源方向推定部は、前記同時対角化処理部により求められた前記固有ベクトルを用いて前記所望の音源の方向を推定する請求項2に記載の音源方向推定装置。
【請求項4】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される特定の強さの音のピークが検出されたタイミングを含み、そのタイミングの前後にある所定の前記時間区間を立ち上がり区間として特定し、前記共分散行列算出部は、前記立ち上がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち上がり共分散行列を算出する請求項1に記載の音源方向推定装置。
【請求項5】
 前記音源方向推定部は、前記共分散行列算出部により算出される前記立ち上がり共分散行列から固有ベクトルを求める固有値分解処理を行い、その固有値分解により求められた前記固有ベクトルを用いて前記所望の音源の方向を推定する請求項4に記載の音源方向推定装置。
【請求項6】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される特定の強さの音のピークが検出されたタイミングを含み、そのタイミングの前後にある所定の前記時間区間を立ち上がり区間として特定するとともに、前記ピークが検出されたタイミングから一定時間だけ後にある所定の前記時間区間を立ち下がり区間として特定し、前記共分散行列算出部は、前記立ち上がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち上がり共分散行列を算出するとともに、前記立ち下がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち下がり共分散行列を算出する請求項1に記載の音源方向推定装置。
【請求項7】
 前記共分散行列算出部により算出される前記立ち上がり共分散行列と前記立ち下がり共分散行列とを同時対角化する固有ベクトルを求める同時対角化処理部をさらに備え、
前記音源方向推定部は、前記同時対角化処理部により求められた前記固有ベクトルを用いて前記所望の音源の方向を推定する 請求項6に記載の音源方向推定装置。
【請求項8】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される前記音のピーク値を時間方向に減衰させながら保持し、保持した値よりも大きな値が現れたときに、その値に前記ピーク値を更新するピークホールド処理を行うことにより、特定の強さの音のピークを検出する 請求項1乃至7のいずれかに記載の音源方向推定装置。
(以下省略)

発明の名称

レーダ装置、目標形状推定方法及びプログラム

技術分野

IT, ものづくり

出願番号

平成28年2月10日

概要

【要約】目標の画像を作成する処理が高速かつ高精度に行えるレーダ装置を得る。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理部と、前記受信処理部で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得部と、前記距離点取得部で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理部と、前記クラスタリング処理部で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して、目標の形状を得る距離点マイグレーション処理部とを備えるレーダ装置。
【請求項2】
 前記距離点マイグレーション処理部での複数の距離点の集積度の評価に基づいて、前記クラスタリング処理部で複数のクラスタに分類する処理を再度実行し、再度の実行で得た複数のクラスタごとの複数の距離点の集積度の評価を、前記距離点マイグレーション処理部で行うようにした請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項3】
 前記送信素子と前記受信素子は、マトリクス状に複数配置され、複数の前記受信素子の一部が前記送信素子を兼ねるようにした請求項1又は2に記載のレーダ装置。
【請求項4】
 前記送信素子から出力される電磁波は、帯域幅が少なくとも数GHz以上の超広帯域信号である請求項1~3のいずれか1項に記載のレーダ装置。
【請求項5】
 送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理と、前記受信処理で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得処理と、前記距離点取得処理で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理と、前記クラスタリング処理で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して目標の形状を得る距離点マイグレーション処理とを含む目標形状推定方法。
【請求項6】
 送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理手順と、前記受信処理手順で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得処理手順と、前記距離点取得処理手順で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理手順と、前記クラスタリング処理手順で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して、目標の形状を得る距離点マイグレーション処理手順とを、コンピュータ装置に実装して実行させるプログラム。

発明の名称

映像投影システム、映像処理装置、映像処理プログラムおよび映像処理方法

技術分野

IT

出願番号

特願2016-28827

概要

【要約】
【課題】リアルタイムに行う計算量を低減させ、光学的補正を高速に行えるようにする。
【解決手段】入力映像の画素値に対する投影面からの観測輝度をモデル化した応答関数を決定し、前記応答関数に補正関数を適用した拡張応答関数を用いて単色映像に対して光学的補正を行い、入力映像と観測輝度に基づいて前記補正関数に対して修正を繰り返して補正関数を推定する事前処理部と、前記拡張応答関数を用いて入力映像に対して光学的補正を行う映像補正処理部とを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 入力映像の画素値に対する投影面からの観測輝度をモデル化した応答関数を決定し、前記応答関数に補正関数を適用した拡張応答関数を用いて単色映像に対して光学的補正を行い、入力映像と観測輝度に基づいて前記補正関数に対して修正を繰り返して補正関数を推定する事前処理部と、前記拡張応答関数を用いて入力映像に対して光学的補正を行う映像補正処理部とを備えたことを特徴とする映像投影システム。
【請求項2】
 前記補正関数を前記応答関数に係数を乗ずる形式と仮定して該補正関数に対して修正を行い、明るさの異なる前記単色映像に基づいて求められた係数が明るさの全範囲において一定値に直線近似できる場合は該範囲内から係数を決定し、明るさの全範囲において一定値に直線近似できないものの明るさの一部範囲において一定値に直線近似できる場合は該範囲内から係数を決定し、いずれの範囲でも一定値に直線近似できない場合は近傍画素の画素値を用いた補正関数を適用することを特徴とする請求項1に記載の映像投影システム。
【請求項3】
 明るさの全範囲または明るさの一部範囲において該範囲内から係数を決定する場合、最も明るい映像について求められた係数を採用することを特徴とする請求項2に記載の映像投影システム。
【請求項4】
 入力映像の画素値に対する投影面からの観測輝度をモデル化した応答関数を決定し、前記応答関数に補正関数を適用した拡張応答関数を用いて単色映像に対して光学的補正を行い、入力映像と観測輝度に基づいて前記補正関数に対して修正を繰り返して補正関数を推定する事前処理部と、前記拡張応答関数を用いて入力映像に対して光学的補正を行う映像補正処理部とを備えたことを特徴とする映像処理装置。
【請求項5】
 入力映像の画素値に対する投影面からの観測輝度をモデル化した応答関数を決定し、前記応答関数に補正関数を適用した拡張応答関数を用いて単色映像に対して光学的補正を行い、入力映像と観測輝度に基づいて前記補正関数に対して修正を繰り返して補正関数を推定する事前処理手順と、前記拡張応答関数を用いて入力映像に対して光学的補正を行う映像補正処理手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする映像処理プログラム。
【請求項6】
 入力映像の画素値に対する投影面からの観測輝度をモデル化した応答関数を決定し、前記応答関数に補正関数を適用した拡張応答関数を用いて単色映像に対して光学的補正を行い、入力映像と観測輝度に基づいて前記補正関数に対して修正を繰り返して補正関数を推定する事前処理手順と、
 前記拡張応答関数を用いて入力映像に対して光学的補正を行う映像補正処理手順とをコンピュータが実行することを特徴とする映像処理方法。

発明の名称

マグネシウムの回収方法

技術分野

ものづくり, 環境/有機化学/無機化学

出願番号

特願2016-11480

概要

【要約】
【課題】比較的低いコストでマグネシウムを回収することを可能にする、マグネシウムの回収方法を提供する。
【解決手段】マグネシウムを含む原料と有機物を混合して、混合物を得て、その後、混合物を、不活性ガス雰囲気中、300℃~1300℃の範囲内の温度で加熱することにより、原料中のマグネシウムを蒸発させ、蒸発したマグネシウムを、冷却して固体化させて回収する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 マグネシウムを含む原料からマグネシウムを回収する方法であって、マグネシウムを含む原料と有機物を混合して、混合物を得て、その後、前記混合物を、不活性ガス雰囲気中、300℃~1300℃の範囲内の温度で加熱することにより、前記原料中のマグネシウムを蒸発させ、蒸発したマグネシウムを、冷却して固体化させて回収する マグネシウムの回収方法。
【請求項2】
 前記原料としてグリーンサンドを使用する、請求項1に記載のマグネシウムの回収方法。
【請求項3】
 前記混合物を加熱する温度を900℃~1200℃の範囲内とする、請求項1または請求項2に記載のマグネシウムの回収方法。

発明の名称

屈折率補正法、距離測定法及び距離測定装置

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2015-220789

概要

【要約】
【課題】空気屈折率の補正を行う光学系のスペースを抑え、且つ光学的距離の測定精度を高めることが可能な屈折率補正法を提供する。
【解決手段】互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含む光周波数コムを測定領域中で伝搬させる工程と、二以上の前記スペクトルの搬送波を前記測定領域中で伝搬させた際の第一光学的距離を測定し、二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束を前記測定領域中で伝搬させた際の第二光学的距離を測定する工程と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との第一光学的距離差を得る工程と、前記第一光学的距離に基づいて算出される第一屈折率又は前記第二光学的距離に基づいて算出される第二屈折率を前記第一光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 測定領域中を第一速度で伝搬する第一波と、前記第一波の中心波長と同一の中心波長であり、且つ前記測定領域中を前記第一速度とは異なる第二速度で移動する第二波と、を同一の光源から前記測定領域中に出射する工程と、前記第一波を前記測定領域中で伝搬させた際の第一光学的距離と、前記第二波を前記測定領域中で伝搬させた際の第二光学的距離とをそれぞれ測定する工程と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との光学的距離差を得る工程と、前記第一光学的距離に基づいて算出される第一屈折率又は前記第二光学的距離に基づいて算出される第二屈折率を前記光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える屈折率補正法。
【請求項2】
 前記光源とは、互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含む第一光周波数コムを発する第一光周波数コム光源であり、前記第一波とは、二以上の前記スペクトルの搬送波であり、前記第二波とは、二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束であって、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離とをそれぞれ測定する工程において、前記搬送波の位相差屈折率に基づいて前記第一光学的距離を測定し、前記波束の群屈折率に基づいて前記第二光学的距離を測定する請求項1に記載の屈折率補正法。
【請求項3】
 前記第一波の中心波長と前記第二波の中心波長との何れとも異なる中心波長の第三波を前記測定領域中で伝搬させる工程と、前記第三波を前記測定領域中で伝搬させた際の第三光学的距離を測定する工程と、前記第一光学的距離又は前記第二光学的距離と前記第三光学的距離との第二光学的距離差を得る工程と、をさらに備え、前記第一屈折率又は前記第二屈折率を補正する工程に替えて、前記第一屈折率又は前記第二屈折率を前記第一光学的距離差及び前記第二光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える請求項1に記載の屈折率補正法。
【請求項4】
 前記第三波とは、互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含み、且つ前記第一波の中心波長と前記第二波の中心波長との何れとも異なる中心波長を有する第二光周波数コムの二以上の前記スペクトルの搬送波及び前記第二光周波数コムの二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束のうち少なくとも一方である請求項3に記載の屈折率補正法。
【請求項5】
 請求項1又は請求項2に記載の屈折率補正法を用いた距離測定法であって、前記第一光学的距離差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する工程を備える距離測定法。
【請求項6】
 請求項3又は請求項4に記載の屈折率補正法を用いた距離測定法であって、前記第一光学的距離差及び前記第二光学的距離差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する工程を備える距離測定法。
【請求項7】
 測定領域中を第一速度で伝搬する第一波と、前記第一波の中心波長と同一の中心波長であり、且つ前記測定領域中を前記第一速度とは異なる第二速度で移動する第二波と、を出射する光源と、前記光源から出射した前記第一波同士を干渉させる第一干渉部と、前記光源から出射した前記第二波同士を干渉させる第二干渉部と、前記第一干渉部において干渉した前記第一波同士の第一干渉縞を取得し、取得した前記第一干渉縞の間隔に基づいて前記第一光学的距離を測定する第一光学的距離測定部と、前記第二干渉部において干渉した前記第二波同士の第二干渉縞を取得し、取得した前記第二干渉縞の間隔に基づいて前記第二光学的距離を測定する第二光学的距離測定部と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との差を得る光学的距離差算出部と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する幾何学的距離算出部と、を備える距離測定装置。

発明の名称

フェノールの製造方法

技術分野

環境/有機化学/無機化学

出願番号

特願2016-211810

概要

【要約】
【課題】ベンゼンからフェノールを直接酸化によって効率よく製造する。
【解決手段】アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうち1種以上を担持する多孔質金属酸化物、及びアンモニアの存在下で、ベンゼンを酸素で酸化することでフェノールを製造する。また、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうち1種以上を担持する多孔質金属酸化物の存在下で、ベンゼンをN2Oで酸化することでフェノールを製造する。多孔質金属酸化物にゼオライトを用いることができる。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうち1種以上を担持する多孔質金属酸化物を用いて、以下の(1)または(2)の処理を行う、フェノールの製造方法。
 (1)アンモニアの存在下で、ベンゼンを酸素で酸化する。
 (2)ベンゼンをN2Oで酸化する。
【請求項2】
 アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうち1種以上を担持する多孔質金属酸化物、及びアンモニアの存在下で、ベンゼンを酸素で酸化する、フェノールの製造方法。
【請求項3】
 前記多孔質金属酸化物がゼオライトである、請求項2に記載のフェノールの製造方法。
【請求項4】
 ベンゼンの酸化は、290℃以上400℃以下で行う、請求項2または3に記載のフェノールの製造方法。
【請求項5】
 ベンゼンの酸化は、290℃以上320℃以下で行う、請求項4に記載のフェノールの製造方法。
【請求項6】
 ベンゼンの酸化は、320℃超過400℃以下で前処理した後に、290℃以上320℃以下で行う、請求項2から5のいずれか1項に記載のフェノールの製造方法。
【請求項7】
 アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうち1種以上を担持する多孔質金属酸化物の存在下で、ベンゼンをN2Oで酸化する、フェノールの製造方法。
【請求項8】
 前記多孔質金属酸化物がゼオライトである、請求項7に記載のフェノールの製造方法。
【請求項9】
 ベンゼンの酸化は、200℃以上400℃以下で行う、請求項7または8に記載のフェノールの製造方法。

発明の名称

プローブのホルダー

技術分野

ものづくり, 医工連携/ライフサイエンス

出願番号

特願2015-188245

概要

【要約】超音波検査機のプローブを身体部分の表面に対して垂直にまた一定の押圧力を付与するように保持し得るプローブホルダーを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 超音波検査機のプローブを保持するために用いられるホルダーであって、前記プローブをその音響放射面が突出するように受け入れる受入口を有するソケットと、前記ソケットに連結され環状に伸びるベルトであって前記受入口に面する内周面と非伸縮性を有する外周面とを有するベルトと、前記ベルトの内周面上に配置された、流体の供給により膨張する1又は複数の袋と、を備えるホルダー。
【請求項2】
 さらに、前記ベルトの外周面上に配置された、前記袋に空気を送り込むためのモータポンプを含むアクチュエータを備える、請求項1に記載のホルダー。
【請求項3】
 前記ソケットは前記受入口を規定する低反発ウレタンからなる一部分を含む、請求項1又は2に記載のホルダー。
【請求項4】
 前記ベルトは互いに解除可能に連結された複数のベルト片からなり、前記袋は前記複数のベルト片の少なくとも1つに設けられている、請求項1~3の何れか1つに記載のホルダー。
【請求項5】
 前記ベルト片は、該ベルト片に当てがわれ前記ベルトの外周面の一部を規定するナイロン繊維製の織物を有する、請求項4に記載のホルダー。
【請求項6】
 前記袋は血圧計用のカフからなる、請求項1~5の何れか1つに記載のホルダー。
【請求項7】
 前記ベルトは、前記ソケットに固定され該ソケットの一方の連結箇所から他方の連結箇所まで前記ソケットの周囲を取り巻いて伸びるベルト片を含む、請求項1又は2に記載のホルダー。

発明の名称

モータ駆動ハンド

技術分野

ものづくり

出願番号

特願2017-536417

概要

【要約】
 十分なピンチ力と自然な動きを有する小型のモータ駆動ハンドを提供する。モータ駆動ハンドは、掌部と、関節回転軸により前記掌部に対して回転可能に接続される指部と、前記指部を駆動するモータと、一端が前記モータの出力軸のまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第1の作用点に接続される第1ワイヤ部と、一端が前記モータの前記出力軸のまわりに巻きつけられ、他端が前記指部上の第2の作用点固定される第2ワイヤ部とを有し、前記第1ワイヤ部は、前記モータが第1の方向に回転するときに、前記第1ワイヤ部と前記関節回転軸の間の距離が大きくなるように前記第1の作用点に接続され、前記第2ワイヤ部は、前記モータが前記第1の方向と反対の第2の方向に回転するときに張力が増大するように前記第2の作用点に接続されている。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 掌部と、関節回転軸により前記掌部に対して回動可能に接続される指部と、前記指部を駆動するモータと、一端が、前記モータの出力軸に固定されたプーリのまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第1の作用点に接続された第1ワイヤ部と、一端が前記プーリのまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第2の作用点に接続された第2ワイヤ部と、を有し、前記第1ワイヤ部は、前記モータが第1の方向に回転するときに、前記第1ワイヤ部と前記関節回転軸の間の距離が大きくなるように前記第1の作用点に接続され、前記第2ワイヤ部は、前記モータが前記第1の方向と反対の第2の方向に回転するときに張力が増大するように前記第2の作用点に接続されていることを特徴とするモータ駆動ハンド。
【請求項2】
 前記プーリと前記第1の作用点の間、または、前記プーリと前記第2の作用点の間の少なくとも何れか一方に、ワイヤの弛みを緩和するためのバネ構造を有する、ことを特徴とする請求項1に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項3】
 前記プーリと前記第1の作用点の間に配置される倍力機構をさらに有し、前記第1ワイヤ部は、一端が前記プーリのまわりに巻きつけられ他端が前記倍力機構の一方の端部に接続される第1部分と、一端が前記倍力機構の他方の端部に接続され他端が前記第1の作用点に接続される第2部分とを有する、ことを特徴とする請求項1に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項4】
 前記倍力機構は、前記第1ワイヤ部を案内する圧縮バネと、前記圧縮バネの両端に接続される伸縮部材と、前記掌部に固定されて前記伸縮部材を支持するベースと、を有し、前記モータの回転による前記指部の動きに応じて前記伸縮部材の高さが変化し、前記第1ワイヤ部と前記関節回転軸との間の距離を変化させることを特徴とする請求項3に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項5】
 前記伸縮部材は、クロスリンクまたはパンタグラフであり、前記クロスリンクまたはパンタグラフは、前記ベースに形成された溝内をスライド可能に支持されることを特徴とする請求項4に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項6】
 前記プーリに対して回転可能に設置されて、第1ガイドコイルと第2ガイドコイルを有する調心テンショナー、をさらに有し、前記第1ワイヤ部は、前記第1ガイドコイルに案内されて前記プーリのまわりに巻きつけられ、前記第2ワイヤ部は、前記第2ガイドコイルに案内されて前記プーリのまわりに巻きつけられていることを特徴とする請求項1~5の何れか1つに記載のモータ駆動ハンド。
【請求項7】
 前記調心テンショナーは、前記プーリと同軸に配置されるハウジングを有し、前記第1ガイドコイルの一端と、前記第2ガイドコイルの一端は、それぞれ前記ハウジングに固定され、前記ハウジングは、所定の摩擦力によって前記プーリの回転に追従するように設置され、前記摩擦力よりも大きな力が働くと前記プーリに対して空回り可能であることを特徴とする請求項6に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項8】
 前記第1ワイヤ部と前記第2ワイヤ部の少なくとも一部はボールチェーンであり、前記プーリは外周に前記ボールチェーンのボール径に応じたサイズの穴が形成され、前記ボールチェーンは前記穴と係合することを特徴とする請求項1に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項9】
 前記プーリは第1の径を有する第1シリンダと、前記第1の径よりも大きい第2の径を有する第2シリンダとを有し、前記第1ワイヤ部は前記第1シリンダに巻かれ、前記第2ワイヤ部は前記第2シリンダに巻かれることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項10】
 前記第1ワイヤ部と前記第2ワイヤ部の巻き方向は互いに逆方向であることを特徴とする請求項9に記載のモータ駆動ハンド。

発明の名称

光学測定装置及び光学測定方法

技術分野

環境/有機化学/無機化学

出願番号

特願2015-156262

概要

【要約】
【課題】 標識の有無にかかわらず、ポンプ光の励起で生じる複数の物理現象を同時に観測する。
【解決手段】 光学測定装置は、試料を励起するポンプ光を出力する第1光源と、波長の異なる2以上のプローブ光を出力する第2光源と、前記2以上のプローブ光を結合させるビームコンバイナと、前記ポンプ光と結合された前記2以上のプローブ光を試料に導く光学系と、前記ポンプ光で励起された前記試料を透過した、または反射した前記2以上のプローブ光を前記波長ごとに検出する光検出器と、前記光検出器から出力されるプローブ信号をロックイン検出して前記試料に生じた2以上の物理現象を同時かつ個別に検出するロックイン増幅器と、を有する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
 試料を励起するポンプ光を出力する第1光源と、波長の異なる2以上のプローブ光を出力する第2光源と、前記2以上のプローブ光を結合させるビームコンバイナと、前記ポンプ光と、結合された前記2以上のプローブ光を試料に導く光学系と、前記ポンプ光で励起された前記試料を透過した、または反射した前記2以上のプローブ光を前記波長ごとに検出する光検出器と、前記光検出器から出力されるプローブ信号をロックイン検出して、前記試料に生じた2
以上の物理現象を同時かつ個別に検出するロックイン増幅器と、を有することを特徴とする光学測定装置。
【請求項2】
 前記2以上の物理現象の測定モードを選択するモード選択部、をさらに有し、前記モード選択部は、前記ポンプ光の入射により前記試料に生じる誘導放出利得、誘導放出蛍光強度減少、光熱屈折率変化、または誘導放出寿命を測定するモードを有することを特徴とする請求項1に記載の光学測定装置。
【請求項3】
 前記第1光源は、波長の異なる2以上のポンプ光を出力し、前記ビームコンバイナは、前記2以上のポンプ光を結合し、前記2以上のプローブ光のうちの1のプローブ光で、前記2以上のポンプ光の照射により生じる異なる光熱屈折率変化または異なる誘導放出寿命を同時かつ個別に測定することを特徴とする請求項1に記載の光学測定装置。
【請求項4】
 前記2以上のプローブ光と、前記2以上のポンプ光は、それぞれ異なる変調周波数で強度変調されており、前記ロックイン増幅器は、前記2以上のポンプ光の各々と、前記1のプローブ光とのビート周波数を検出することを特徴とする請求項3に記載の光学測定装置。
【請求項5】
 前記2以上のプローブ光と、前記ポンプ光は、それぞれ異なる変調周波数で強度変調されており、前記ロックイン増幅器は、前記2以上のプローブ光の各々と、前記ポンプ光とのビート周波数を検出することを特徴とする請求項1に記載の光学測定装置。
【請求項6】
 前記光検出器から出力されたプローブ信号と、対応するプローブ光を分岐した参照光の信号の強度比を一定にして差分を検出するバランス検出器、
をさらに有し、前記ロックイン増幅器は、前記バランス検出器の出力をロックイン検出することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の光学測定装置。
【請求項7】
 前記第2光源は、2以上の単色レーザーを有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の光学測定装置。
【請求項8】
 前記第1光源は、2以上の単色レーザーを有することを特徴とする請求項3~7のいずれか1項に記載の光学測定装置。
【請求項9】
 第1光源から試料を励起するポンプ光を出力し、第2光源から波長の異なる2以上のプローブ光を出力し、前記2以上のプローブ光を結合させ、前記ポンプ光と、結合された前記2以上のプローブ光を試料上に走査し、前記ポンプ光で励起された前記試料を透過した、または反射された前記2以上のプローブ光を前記波長ごとに検出し、検出されたプローブ信号をロックイン検出して、前記2以上のプローブ光で、前記ポンプ光の入射により前記試料に生じた2以上の物理現象を、同時かつ個別に測定する、ことを特徴とする光学測定方法。
【請求項10】
 前記2以上の物理現象の測定モードの入力に応じて、前記ポンプ光の入射により生じる誘導放出利得、誘導放出蛍光強度減少、光熱屈折率変化、及び誘導放出寿命のうちの少なくとも2つを同時に測定することを特徴とする請求項9に記載の光学測定方法。

発明の名称

蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ、充放電制御装置及び蓄電池

技術分野

IT, ものづくり, 新エネルギー/省エネルギー

出願番号

特願2015-150389

概要

【要約】
【課題】二次電池の寿命をできる限り正確に予測して、事故を未然に防ぎつつ、二次電池を正しく使い切る事を目指す、蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ、充放電制御装置及び蓄電池を提供する。
【解決手段】LIBに一意なLIBIDを付与して、LIBの稼働状態をログテーブルに記録し、LIB情報サーバにてLIB使用ログテーブルに集約する。そして、膨大なLIB使用ログテーブルを基に累積故障確率を算出して、累積故障確率テーブルを作成する。充放電制御装置は、LIB情報サーバからLIBを経由して受信した累積故障確率テーブル、保存時間勾配関数、損失コスト関数、交換コスト関数、警告用閾値、及び使用禁止用閾値を基に、LIBの最適交換時期を算出する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 一意な蓄電池IDを有し、充放電回数と、前記充放電回数のうち1回分の単位保存時間に相当する情報を記憶する蓄電池と、前記蓄電池から前記蓄電池IDと前記充放電回数と前記単位保存時間に相当する情報を受信して蓄電池使用ログテーブルに記憶し、前記蓄電池使用ログテーブルから累積故障確率を算出する蓄電池情報サーバと、前記蓄電池に接続され、前記蓄電池情報サーバから、前記累積故障確率と、前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報を受信し、前記累積故障確率から前記蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置とよりなる蓄電池管理システム。
【請求項2】
 前記充放電回数のうち1回分の単位保存時間に相当する情報は、前記蓄電池の電流と、前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フラグ情報と、前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フラグ情報とを有する、請求項1に記載の蓄電池管理システム。
【請求項3】
 前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報は、前記蓄電池の前記充放電回数に対する前記保存時間の勾配を示す保存時間勾配情報と、前記蓄電池が故障した際のコストを示す損失コストと、前記蓄電池を交換する際のコストを示す交換コストとを有する、請求項2に記載の蓄電池管理システム。
【請求項4】
 前記蓄電池情報サーバは、前記充放電回数と前記保存時間の範囲で構成されるメッシュ毎に、稼働中の蓄電池の総計と使用終了又は故障した蓄電池の総計を算出した後、前記メッシュ毎に故障率を算出し、次に前記メッシュ毎に累積ハザード値を算出した後、前記メッシュ毎に累積故障確率を算出する、
請求項3に記載の蓄電池管理システム。
【請求項5】
 前記蓄電池情報サーバは、前記蓄電池の充放電電流から容量の減少を観測し、尤度関数を最大化する最尤推定値を累積故障確率関数に代入することで、累積故障確率を算出する、請求項3に記載の蓄電池管理システム。
【請求項6】
 蓄電池を一意に識別するための蓄電池IDを格納する蓄電池IDフィールドと、前記蓄電池の電流を格納する電流フィールドと、前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フラグフィールドと、前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フラグフィールドとを有する蓄電池使用ログテーブルと、前記蓄電池使用ログテーブルから累積故障確率を算出する累積故障確率演算部と、前記蓄電池に接続され、前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報と前記累積故障確率から前記蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置に、前記累積故障確率と、前記個別情報を送信する個別情報返信部とを具備する蓄電池情報サーバ。
【請求項7】
 蓄電池情報サーバから、蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報と、蓄電池の累積故障確率を受信して、最適交換時期を算出する蓄電池交換時期算出部と、前記蓄電池交換時期算出部が算出した前記最適交換時期を使用者へ報知する警告報知部と、前記蓄電池交換時期算出部が算出した前記最適交換時期が所定の閾値を超えた場合に、蓄電池に対する充電を停止するための充電停止制御信号を出力する入出力制御部とを具備する、充放電制御装置。
【請求項8】
 前記入出力制御部は、前記蓄電池情報サーバから最新の前記個別情報と前記累積故障確率を受信できない時は、前記蓄電池から前記個別情報と前記累積故障確率を受信して、前記蓄電池交換時期算出部に前記最適交換時期を算出させる、請求項7に記載の充放電制御装置。
(以下省略)

発明の名称

微細流路を用いた熱交換器の沸騰熱伝達性能シミュレーション装置、およびプログラム

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2015-150851

概要

【要約】微細流路内の沸騰熱伝達率を精度高く算出することができるシミュレーション装置を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
熱流束q、質量速度G、クオリティx、飽和圧力Psat、使用する冷媒、冷媒の流動方向を基に物性値を算出する物性値算出モジュールと、前記物性値算出モジュールで算出された物性値および冷媒の流動方向の入力情報を取得して、液膜蒸発熱伝達αlfで伝わる熱流束qlfと、核沸騰熱伝達αnbで伝わる熱流束qnb と強制対流熱伝達αfcで伝わる熱流束qfcと、伝熱管内壁温と冷媒の温度差ΔTsatを基に入力条件qを満たすΔTsatを繰り返し計算する繰り返し計算モジュールと、前記繰り返し計算モジュールで算出された数値を、α=αlf+αnb+αfcに代入して微細流路内沸騰熱伝達率αを算出する微細流路内沸騰熱伝達率算出モジュールと、を備えることを特徴とする微細流路を用いた熱交換器の沸騰熱伝達性能シミュレーション装置。
【請求項2】
熱流束q、質量速度G、クオリティx、飽和圧力Psat、使用する冷媒、冷媒の流動方向を入力するステップと、前記入力された前記情報を基に計算に必要な冷媒の物性値を算出するステップと、各熱伝達成分αlf、αnb、αfcで伝わるそれぞれの熱流束qlf、qnb、qfc の合計値qが前記ステップで入力した条件を満たすまで、繰り返し計算により、伝熱管内壁温と冷媒の温度差ΔTsatを算出するステップと、前記ステップで得られたΔTsatを基に、微細流路内の沸騰熱伝達率αを算出するステップ
と、を備えることを特徴とする微細流路を用いた熱交換器の沸騰熱伝達性能シミュレーションプログラム。

発明の名称

マルチバンド増幅器およびデュアルバンド増幅器

技術分野

ものづくり

出願番号

特願2016-115112

概要

【要約】
回路設計の容易化と良好な電力増幅特性を実現するコンカレント型マルチバンド電力増幅器を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 第1乃至第N(Nは2以上の自然数)の周波数帯の信号を同時に増幅するマルチバンド増幅器であって、前記第1乃至第Nの周波数帯の各信号をそれぞれ増幅するN個の増幅回路を備えており、第n(n=1~Nのいずれか)の周波数帯の信号を増幅する第nの増幅回路の信号入力結合部及び出力結合部に、第nの周波数帯の信号以外の周波数帯の信号を阻止する回路を備えたことを特徴とするマルチバンド増幅器。
【請求項2】
 前記各増幅回路は入力及び出力インピーダンス整合回路を有し、第nの増幅回路の入力及び出力インピーダンス整合回路が第nの周波数帯において最適信号入出力特性を実現するトランジスタの信号源インピーダンス及び負荷インピーダンスを備えたことを特徴とする請求項1に記載のマルチバンド増幅器。
【請求項3】
 第1及び第2の周波数帯の信号を同時に増幅するデュアルバンド増幅器であって、前記第1の周波数帯の信号を増幅する第1の増幅回路及び前記第2の周波数帯の信号を増幅する第2の増幅回路を備えており、前記第1の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に第2の周波数帯の信号を阻止する第2周波数帯阻止回路を備え、前記第2の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に第1の周波数帯の信号を阻止する第1周波数帯阻止回路を備えたことを特徴とするデュアルバンド増幅器。
【請求項4】
 前記第1の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第2の周波数帯にある回路を直列に備えることにより前記第2周波数帯阻止回路を構成し、前記第2の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第1の周波数帯にある回路を直列に備えることにより前記第1周波数帯阻止回路を構成したことを特徴とする請求項3に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項5】
 前記第1の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第2の周波数帯にある回路を直列に備え、かつ、該回路の第1の周波数帯における直列リアクタンス成分を第1の周波数帯において打ち消す直列に挿入された回路素子を備えることにより前記第2周波数帯阻止回路を構成し、前記第2の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第1の周波数帯にある回路を直列に備え、かつ、該回路の第2の周波数帯における直列リアクタンス成分を第2の周波数帯において打ち消す直列に挿入された回路素子を備えることにより前記第1周波数帯阻止回路を構成したことを特徴とする請求項3に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項6】
 並列共振周波数が第2の周波数帯にある前記回路及び並列共振周波数が第1の周波数帯にある前記回路を、並列に接続されたインダクタ及びキャパシタにより構成したことを特徴とする請求項4又は5に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項7】
 前記第1の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが50Ωで第2の周波数帯の信号に対して長さが4分の1波長の直列伝送線路及び第2の周波数帯の信号を短絡する回路からなる前記第2周波数帯阻止回路を備え、前記第2の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが50Ωで第1の周波数帯の信号に対して長さが4分の1波長の直列伝送線路及び第1の周波数帯の信号を短絡する回路からなる前記第1周波数帯阻止回路を備えたことを特徴とする請求項3に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項8】
 前記第1の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが50Ωで第2の周波数帯の信号に対して長さが4分の1波長の直列伝送線路及び第2の周波数帯の信号を短絡する回路、該短絡する回路の第1の周波数帯におけるサセプタンス成分を第1の周波数帯において打ち消す回路、からなる第2周波数帯阻止回路を備え、前記第2の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが50Ωで第1の周波数帯の信号に対して長さが4分の1波長の直列伝送線路及び第1の周波数帯の信号を短絡する回路、該短絡する回路の第2の周波数帯におけるサセプタンス成分を第2の周波数帯において打ち消す回路、からなる第1周波数帯阻止回路を備えたことを特徴とする請求項3に記載のデュアルバンド増幅器。
(以下省略)

発明の名称

画像検索方法、音象微語取得方法、係数生成方法、プログラムおよび装置

技術分野

IT

出願番号

特願2015-102432

概要

【要約】
【課題】音象徴語を介在させることで、商品・製品の画像から、見た目の質感等を容易にかつ客観的に取り扱えるようにする。
【解決手段】a)検索対象画像から画像特徴量を抽出し、任意の画像特徴量と任意の形容詞対評価値との間の数値関係を示す係数に基づき、前記検索対象画像から抽出した画像特徴量から前記検索対象画像毎に形容詞対評価値を生成する工程と、b)ユーザから音象徴語を含む検索条件の入力を受け付け、前記音象徴語から形容詞対評価値を生成する工程と、を順不同に含み、前記音象徴語について生成された形容詞対評価値と、前記検索対象画像毎に生成された形容詞対評価値との類似度を判定する工程と、前記類似度に基づいて対応する前記検索対象画像を検索結果として提供する工程とを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 a)検索対象画像から画像特徴量を抽出し、任意の画像特徴量と任意の形容詞対評価値との間の数値関係を示す係数に基づき、前記検索対象画像から抽出した画像特徴量から前記検索対象画像毎に形容詞対評価値を生成する工程と、b)ユーザから音象徴語を含む検索条件の入力を受け付け、前記音象徴語から形容詞対評価値を生成する工程と、を順不同に含み、前記音象徴語について生成された形容詞対評価値と、前記検索対象画像毎に生成された形容詞対評価値との類似度を判定する工程と、前記類似度に基づいて対応する前記検索対象画像を検索結果として提供する工程とを備えたことを特徴とする画像検索方法。
【請求項2】
 請求項1に記載の画像検索方法において、前記検索対象画像から画像特徴量を抽出する処理は、全ての検索対象画像について画像特徴量を抽出することを特徴とする画像検索方法。
【請求項3】
 請求項1に記載の画像検索方法において、前記検索対象画像から画像特徴量を抽出する処理は、前記検索条件により特定される範囲内の検索対象画像について画像特徴量を抽出することを特徴とする画像検索方法。
【請求項4】
 請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像検索方法において、前記検索結果として提供された前記検索対象画像の中からユーザによる画像の選択を受け付ける工程と、選択を受け付けた前記画像について検索条件との整合性に関するユーザによる評価を受け付ける工程と、前記評価が所定以上である場合に、前記画像から画像特徴量を抽出する工程と、前記形容詞対評価値および前記画像から抽出した画像特徴量に基づいて前記係数を更新する工程とを備えたことを特徴とする画像検索方法。
【請求項5】
 請求項4に記載の画像検索方法において、前記係数を更新する工程は、ユーザ毎に前記係数を更新し、ユーザ毎に固有の前記係数を生成することを特徴とする画像検索方法。
【請求項6】
 ユーザから画像の入力を受け付ける工程と、前記画像から画像特徴量を抽出する工程と、任意の画像特徴量と任意の形容詞対評価値との間の数値関係を示す係数に基づき、前記画像から抽出した画像特徴量から形容詞対評価値を生成する工程と、前記画像から画像特徴量を経て抽出した形容詞対評価値から音象徴語を生成する工程とを備えたことを特徴とする音象徴語取得方法。
【請求項7】
 評価用画像に対してユーザが想起した音象徴語の入力を受け付ける工程と、前記評価用画像から画像特徴量を抽出する工程と、前記音象徴語から形容詞対評価値を生成する工程と、前記画像特徴量および前記形容詞対評価値から、任意の画像特徴量と任意の形容詞対評価値との間の数値関係を示す係数を生成する工程とを備えたことを特徴とする係数生成方法。
【請求項8】
 コンピュータを、検索対象画像から画像特徴量を抽出する手段、任意の画像特徴量と任意の形容詞対評価値との間の数値関係を示す係数に基づき、前記検索対象画像から抽出した画像特徴量から前記検索対象画像毎に形容詞対評価値を生成する手段、ユーザから音象徴語を含む検索条件の入力を受け付ける手段、前記音象徴語から形容詞対評価値を生成する手段、前記音象徴語について生成された形容詞対評価値と、前記検索対象画像毎に生成された形容詞対評価値との類似度を判定する手段、前記類似度に基づいて対応する前記検索対象画像を検索結果として提供する手段として機能させる画像検索プログラム。
【請求項9】
 コンピュータを、ユーザから画像の入力を受け付ける手段、前記画像から画像特徴量を抽出する手段、任意の画像特徴量と任意の形容詞対評価値との間の数値関係を示す係数に基づき、前記画像から抽出した画像特徴量から形容詞対評価値を生成する手段、前記画像から画像特徴量を経て抽出した形容詞対評価値から音象徴語を生成する手段として機能させる音象徴語取得プログラム。
(以下省略)

発明の名称

固体高分子燃料電池及びケーブル供給機構

技術分野

ものづくり, 新エネルギー/省エネルギー, ナノテクノロジー

出願番号

特願2015-90104

概要

【要約】固体高分子形燃料電池をX線ラミノグラフィーにより計測する方法の提供。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 X線ラミノグラフィー法による計測を可能とする固体高分子形燃料電池であって、膜/電極膜接合体と、前記膜/電極膜接合体の第1の側に設けられた第1の流路板と、前記膜/電極膜接合体の第2の側に設けられた第2の流路板と、前記第1の流路板の第1の側に設けられ、第1の透過窓を有する第1のセパレーターと、前記第2の流路板の第2の側に設けられ、第2の透過窓を有する第2のセパレーターとを含み、前記第1及び第2の透過窓は、その一方を通って入射されたX線であって、前記膜/電極膜接合体の主面に対して所定角度以上を有するものについて、前記膜/電極膜接合体及び前記第1及び第2の流路板を介してその他方を通って出射させるように構成された固体高分子形燃料電池。
【請求項2】
 前記第1及び第2の透過窓は、これら第1及び第2の透過窓を通り、前記膜/電極膜接合体の主面に垂直な一つの軸について、前記一つの軸を対称軸とし、前記膜/電極膜接合体の主面と前記所定角度をなす母線を有する円錐により形成された傾斜面を有する請求項1に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項3】
 前記第1及び第2の流路板は、非晶質な素材を含む請求項2に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項4】
 前記素材は、放射線耐性を有する請求項3に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項5】
 前記素材は、ガラス状炭素を含む請求項3又は4に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項6】
 前記第1及び第2のセパレーターは、軽量かつ耐食性に優れた素材を含む請求項2から5のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項7】
 前記第1及び第2のセパレーターは、金メッキ処理アルミニウムを含む請求項6に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項8】
 前記膜/電極膜接合体と前記第1の流路板との間に設けられた第1のガスケットと、前記膜/電極膜接合体と前記第2の流路板との間に設けられた第2のガスケットとをさらに含む請求項2から7のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項9】
 前記膜/電極膜接合体に熱風を供給する加熱する熱風ヒーターをさらに含む請求項2から7のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項10】
 前記第1及び第2の透過窓を通して前記膜/電極膜接合体に赤外線を照射して加熱するハロゲンヒーターをさらに含む請求項2から9のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項11】
 前記第1及び第2のセパレーターは、前記一つの軸について略回転対称な外周部を有する請求項2から10のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項12】
 前記膜/電極膜接合体並びに前記第1及び第2の流路板は、前記略回転対称な外周部から内側にある請求項11に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項13】
 前記第1及び第2のセパレーターは、前記略回転対称な外周部にケーブルの接続部位を有する請求項11又は12に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項14】
 前記ケーブルは、電線及びガス配管を含む請求項13に記載の固体高分子形燃料電池。
(以下省略)

発明の名称

応力センサ、応力センサシステム

技術分野

ものづくり

出願番号

特願2017-509919

概要

【要約】本応力センサは、発生した応力を光の波長変化に変換する応力センサであって、第1の色素を分散させたコアと、所定の励起光によって励起された前記第1の色素の発光波長を励起波長として発光する第2の色素を分散させたクラッドと、を有し、前記コアの入射端から入射した前記所定の励起光を含む照明光を、発生した応力の大きさに応じた波長の光に変換して前記コアの出射端で得ることを特徴とする。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 発生した応力を光の波長変化に変換する応力センサであって、第1の色素を分散させたコアと、所定の励起光によって励起された前記第1の色素の発光波長を励起波長として発光する第2の色素を分散させたクラッドと、を有し、前記コアの入射端から入射した前記所定の励起光を含む照明光を、発生した応力の大きさに応じた波長の光に変換して前記コアの出射端で得ることを特徴とする応力センサ。
【請求項2】
 前記第2の色素の発光波長は可視光域にあることを特徴とする請求項1に記載の応力センサ。
【請求項3】
 前記第1の色素の発光波長は可視光域にあることを特徴とする請求項2に記載の応力センサ。
【請求項4】
 前記コア及び前記クラッドは、一体としてファイバ型光導波路またはスラブ型光導波路を形成することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の応力センサ。
【請求項5】
 前記照明光を、前記クラッドへ入射させず前記コアの入射端から入射させる照明光入射補助部材を有することを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の応力センサ。
【請求項6】
 前記照明光入射補助部材は、前記クラッドへの前記照明光の入射を防ぐ遮光マスク、または前記コアへ前記照明光が入射するように集光する集光レンズであることを特徴とする請求項5に記載の応力センサ

【請求項7】
 発生した応力に応じた光の波長変化に基づいて前記応力を検知する応力センサシステムであって、請求項1乃至6の何れか1項に記載の応力センサと、前記照明光を前記コアの入射端に入射させる光源と、前記コアの出射端で得られる光の波長を検出する光検出器と、を有することを特徴とする応力センサシステム。
【請求項8】
 前記光検出器は、前記コアの出射端で得られる光を画像として取得する撮影手段と、前記画像に基づいて前記コアの出射端で得られる光の波長を認識する画像処理手段と、備えていることを特徴とする請求項7に記載の応力センサシステム。
【請求項9】
 前記応力センサを複数個備え、前記光源は、複数個の前記応力センサのそれぞれの前記コアの入射端に前記照明光を入射させ、それぞれの前記コアの出射端は1箇所に集められて観測部を形成し、前記撮影手段は、前記観測部を形成するそれぞれの前記コアの出射端の画像を取得することを特徴とする請求項8に記載の応力センサシステム。