株式会社キャンパスクリエイト

お客様の課題解決を
オープンイノベーションで実践する
広域TLO

(調布オフィス)
〒182-8585 東京都調布市調布ヶ丘1-5-1
国立大学法人電気通信大学産学官連携センター内

開放特許情報

ライセンス可能な特許情報を掲載しています。

(出典:特許情報プラットフォーム)

特許検索

技術分野を選択
キーワードを入力

特許情報

発明の名称

タッチパネル操作に対応する触覚提示装置、触覚提示方法、触覚提示用プログラム、および触覚提示装置を搭載した携帯端末

技術分野

IT

出願番号

特願2015-51812

概要

【要約】タッチパネル上で行われた操作に追従して、ユーザが精度良く認識しやすい状態で触覚を提示することが可能な、タッチパネル操作に対応する触覚提示装置、触覚提示方法、触覚提示用プログラム、および触覚提示装置を搭載した携帯端末を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 所定の表示対象情報を所定位置に表示するとともに、ユーザによる操作に関する情報を入力するタッチパネルに接続された触覚提示装置において、前記タッチパネル上の、操作位置周辺の表示情報を切り出す切り出し処理部と、触覚を刺激するための複数の触覚刺激子がマトリックス状に配置された触覚ディスプレイと、前記切り出し処理部で切り出された操作位置周辺の表示情報を、左右反転させて前記触覚ディスプレイにより触覚で提示させるための、該当する触覚刺激子を特定する刺激子特定情報を生成する刺激子特定情報生成部と、前記刺激子特定情報生成部で生成された刺激子特定情報で特定される触覚刺激子から刺激要因を出力させることで、前記表示情報への操作に対応した触覚をユーザに提示する触覚提示制御部とを備えることを特徴とする、タッチパネル操作に対応する触覚提示装置。
【請求項2】
 前記切り出し処理部は、ユーザによりスライド操作が行われると、前記スライド操作により移動する、操作位置周辺の表示情報を順次切り出し、前記刺激子特定情報生成部は、前記切り出し処理部で順次切り出された操作位置周辺の表示情報を、左右反転させて前記触覚ディスプレイにより触覚で提示させるための刺激子特定情報を順次生成し、前記触覚提示制御部は、前記刺激子特定情報生成部で順次生成された刺激子特定情報に基づいて、該当する触覚刺激子から順次刺激要因を出力させることで、前記スライド操作に追従して変化する、前記表示情報への操作に対応した触覚をユーザに提示することを特徴とする請求項1に記載の、タッチパネル操作に対応する触覚提示装置。
【請求項3】
 前記触覚ディスプレイは、前記タッチパネルを人間の指でタッチ操作したときに、当該タッチパネルに接触する指面積に該当する面積を有することを特徴とする請求項1または2に記載の、タッチパネル操作に対応する触覚提示装置

【請求項4】
 前記触覚ディスプレイは、タッチパネルの裏面側に、前記タッチパネルと逆方向を向くように設置されていることを特徴とする請求項1~3いずれか1項に記載の、タッチパネル操作に対応する触覚提示装置。
【請求項5】
 前記切り出し処理部は、前記操作による前記タッチパネルへの押圧の強さを検出し、検出した押圧の強さの情報に基づいて、切り出す表示情報の面積を変更する
ことを特徴とする請求項1~4いずれか1項に記載の、タッチパネル操作に対応する触覚提示装置。
【請求項6】
 所定の表示対象情報を所定位置に表示するとともにユーザによる操作に関する情報を入力するタッチパネルと、触覚を刺激するための複数の触覚刺激子がマトリックス状に配置された触覚ディスプレイとに接続された触覚提示装置におけるタッチパネル操作に対応する触覚提示方法であって、前記タッチパネル上の、操作位置周辺の表示情報を切り出す切り出し処理ステップと、前記切り出し処理ステップで切り出された操作位置周辺の表示情報を左右反転させて、前記触覚ディスプレイにより触覚を認識させるための、該当する触覚刺激子を特定する刺激子特定情報を生成する刺激子特定情報生成ステップと、前記刺激子特定情報生成ステップで生成された刺激子特定情報で特定される触覚刺激子から刺激要因を出力させることで、前記表示情報への操作に対応した触覚をユーザに提示する触覚提示制御ステップとを有することを特徴とする、タッチパネル操作に対応する触覚提示方法。
(以下省略)

発明の名称

位置測定装置、位置測定方法、プログラム、および位置測定システム

技術分野

IT, ものづくり

出願番号

特願2015-48549

概要

【要約】
【課題】移動体の測位精度のさらなる向上を図る。
【解決手段】位置測定装置は、衛星から送信される測位信号を受信して、測位信号を送信した衛星の位置および距離を計測する衛星信号受信部と、車両の位置を少なくとも含む位置情報メッセージの送信に用いられる通信信号を受信する通信信号受信部と、通信信号を受信した際の信号強度に応じて、位置情報メッセージを送信した車両との距離を推定する推定部と、衛星信号受信部により計測された衛星の位置および距離、位置情報メッセージに含まれる車両の位置、並びに、推定部により推定された車両との距離に基づいて、位置測定装置自身の位置を測定する測位部とを備える。本技術は、例えば、衛星、車両、および位置測定装置からなる位置測定システムに適用できる。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 衛星から送信される、位置の測定に利用するための測位信号を受信して、前記測位信号を送信した前記衛星の位置および距離を計測する衛星信号受信部と、車両の位置を少なくとも含む位置情報メッセージの送信に用いられる通信信号を受信する通信信号受信部と、前記通信信号を受信した際の信号強度に応じて、前記位置情報メッセージを送信した前記車両との距離を推定する推定部と、前記衛星信号受信部により計測された前記衛星の位置および距離、前記位置情報メッセージに含まれる前記車両の位置、並びに、前記推定部により推定された前記車両との距離に基づいて、位置測定装置自身の位置を測定する測位部とを備える位置測定装置。
【請求項2】
 前記通信信号受信部は、無線通信を行う無線機から送信される、前記無線機自身を識別する識別情報を少なくとも含むビーコンメッセージの送信に用いられる通信信号を受信し、ネットワークを介して接続されるサーバ装置のデータベースから、前記識別情報により識別される前記無線機の位置を取得し、前記推定部は、前記通信信号を受信した際の信号強度に応じて、前記ビーコンメッセージを送信した前記無線機との距離を推定し、前記測位部は、前記通信信号受信部により取得された前記無線機の位置、および、前記推定部により推定された前記無線機との距離をさらに用いて、前記位置測定装置自身の位置を測定する請求項1に記載の位置測定装置。
【請求項3】
 前記通信信号受信部が受信した前記通信信号に直接波成分が含まれているか否かを識別し、直接波成分が含まれている前記通信信号を選択する信号識別選択部
 をさらに備え、前記推定部は、前記距離の推定に、前記信号識別選択部により選択された前記通信信号のみを用いる請求項1または2に記載の位置測定装置。
【請求項4】
 前記位置情報メッセージには、前記位置情報メッセージを送信した前記車両の速度、前記車両の位置を測位した測位時刻がさらに含まれており、前記推定部は、前記車両の位置、速度、および測位時刻と、前記位置情報メッセージを受信した受信時刻とに基づいて、前記位置情報メッセージを受信した時点での前記車両の
位置を推定し、前記測位部は、前記位置測定装置自身の位置の測定に、前記位置情報メッセージに含まれている前記車両の位置に替えて、前記推定部により推定された前記車両の位置を用いる 請求項1乃至3のいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項5】
 前記測位部は、前記衛星の距離を計測する際の計測誤差、および、前記車両の距離を推定する際の距離推定誤差を推測し、前記計測誤差および前記距離推定誤差の分散値に従って重み付けを行って、前記位置測定装置の位置を測定する 請求項1乃至4のいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項6】
 衛星から送信される、位置の測定に利用するための測位信号を受信して、前記測位信号を送信した前記衛星の位置および距離を計測し、車両の位置を少なくとも含む位置情報メッセージの送信に用いられる通信信号を受信し、前記通信信号を受信した際の信号強度に応じて、前記位置情報メッセージを送信した前記車両との距離を推定し、前記衛星の位置および距離、前記位置情報メッセージに含まれる前記車両の位置、並びに、前記車両との距離に基づいて、位置測定装置自身の位置を測定するステップを含む位置測定装置の位置測定方法。
(以下省略)

発明の名称

固体高分子形燃料電池並びに計測装置及び方法

技術分野

ものづくり, 新エネルギー/省エネルギー, ナノテクノロジー

出願番号

特願2015-40105

概要

【課題】透過型XAFS計測及び角度分散型XRD計測を可能とする固体高分子形燃料電池並びに固体高分子形燃料電池のXAFS計測とXRD計測を高速に交互に切り替えうる様な計測装置及び方法の提供。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 X線を透過させることができる固体高分子形燃料電池であって、膜/電極接合層と、前記膜/電極接合層の第1の側に設けられ、貫通孔が形成された第1の流路層と、前記膜/電極接合層の第2の側に設けられ、貫通孔が形成された第2の流路層と、前記第1の流路層の第1の側に設けられ、前記第1の流路層の貫通孔を覆う第1のガス遮断絶縁層と、前記第2の流路層の第2の側に設けられ、前記第2の流路層の貫通孔を覆う第2のガス遮断絶縁層とを含み、前記第1の流路層の貫通孔及び前記第2の流路層の貫通孔は、入射されたX線が前記第1の流路層の貫通孔及び前記第2の流路層の貫通孔を通って前記膜/電極接合層を透過できるように形成された固体高分子形燃料電池。
【請求項2】
 前記第1の流路層の貫通孔及び前記第2の流路層の貫通孔は、入射されたX線が前記膜/電極接合層に垂直な一つの面内で前記膜/電極接合層の表面に対し所定角度以上の範囲で前記膜/電極接合層を透過できるように形成された請求項1に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項3】
 前記所定角度は、10°から30°の範囲にある請求項2に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項4】
 前記第1のガス遮断絶縁層及び前記第2のガス遮断絶縁層は、非晶質ポリエーテルエーテルケトンフィルムによって構成された請求項1から3のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項5】
 前記膜/電極接合層は、固体高分子電解質膜と、前記固体高分子電解質膜の第1の側に設けられた第1の電極触媒層及び第1のガス拡散層と、前記固体高分子電解質膜の第2の側に設けられた第2の電極触媒層及び第2のガス拡散層とを含む請求項1から4のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項6】
 前記第1の流路層と前記第1のガス遮断絶縁層との間に第1の集電層を含み、前記第2の流路層と前記第2のガス遮断絶縁層との間に第2の集電層を含み、前記第1の集電層及び第2の集電層にはそれぞれ貫通孔が形成され、これらの貫通孔は、入射されたX線がこれらの貫通孔とともに前記第1の流路層及び前記第2の流路層に形成された貫通孔を通って前記膜/電極接合体を透過できるように形成された請求項1から5のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項7】
 前記第1のガス遮断絶縁層の第1の側に第1のセパレーター層を含み、前記第2のガス遮断絶縁層の第2の側に第2のセパレーター層を含み、前記第1のセパレーター層及び前記第2のセパレーター層にはそれぞれ貫通孔が形成され、これらの貫通孔は、入射されたX線がこれらの貫通孔とともに前記第1の流路層及び前記第1の集電層並びに前記第2の流路層及び前記第2の集電層に形成された貫通孔を通って前記膜/電極接合体を透過できるように形成された請求項6に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項8】
 前記第1のセパレーター層に形成された開口には、その長尺方向に向けて傾斜する切欠面が形成され、前記第2の側の表面に前記第2のセパレーター層に形成された開口には、その長尺方向に向けて傾斜する切欠面が形成された請求項7に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項9】
 前記第1のセパレーター層及び前記第2のセパレーター層に形成された切欠面は、前記膜/電極接合層の表面となす角度が10°から30°までの範囲にある請求項8に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項10】
 請求項1から9のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池の計測装置であって、前記固体高分子形燃料電池に入射されるX線を所定のエネルギーに分光する分光器と、前記固体高分子形燃料電池を透過したX線を検出する第1の検出器と、前記固体高分子形燃料電池で回折されたX線を検出する第2の検出と、前記第1の検出器に適する所定のエネルギー範囲の掃引と、前記第2の検出器に適する所定エネルギーの分光とを切り替えるように前記分光器を制御するとともに、前記第1の
検出器及び前記第2の検出器の少なくとも一方を前記分光器に連動して動作するように制御する制御部とを含む計測装置。
【請求項11】
 前記第1の検出器は、イオンチェンバー検出器である請求項10に記載の計測装置。
【請求項12】
 前記第2の検出器は、位置敏感型検出器である請求項10又は11に記載の計測装置。
(以下省略)

発明の名称

ワイヤレスセンサネットワークシステムおよび情報収集方法

技術分野

IT

出願番号

特願2015-31518

概要

【要約】
【課題】同じ周波数帯域を利用する他の通信システムとの間で互いの干渉を回避する、ワイヤレスセンサネットワークシステムおよびこれに用いる情報収集方法を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 それぞれに独立して観測対象を測定し、前記測定の結果に対応する周波数を有する応答信号を送信できる複数のセンサノードと、前記センサノードから送信される前記応答信号を受信するフュージョンセンタとを具備するワイヤレスセンサネットワークシステムであって、前記フュージョンセンタは、前記フュージョンセンタおよび前記センサノードが利用する所定の周波数帯域における、前記複数のセンサノード以外の周辺通信機器による通信の有無を検出するキャリアセンス部と、前記複数のセンサノードの全部またはその中の2個以上のセンサノードに対し応答を要求するリクエスト信号を生成するリクエスト信号生成部と、生成された前記リクエスト信号を送信する送受信部とを具備し、前記複数のセンサノードのそれぞれは、前記リクエスト信号を受信する送受信部と、前記応答信号を生成する応答信号生成部とを具備し、応答を要求された前記センサノードは、自己以外のセンサノードによる通信の有無にかかわりなく、受信した前記リクエスト信号に応じて前記応答信号を前記フュージョンセンタに向けて送信するワイヤレスセンサネットワークシステム。
【請求項2】
 それぞれに独立して観測対象を測定し、前記測定の結果に対応する周波数を有する応答信号を送信できる複数のセンサノードと、前記センサノードから送信される前記応答信号を受信するフュージョンセンタとを具備するワイヤレスセンサネットワークシステムであって、前記フュージョンセンタは、前記フュージョンセンタおよび前記センサノードが利用する所定の周波数帯域で通信している、前記複数のセンサノード以外の周辺通信機器を検出するキャリアセンス部と、前記周辺通信機器との前記周波数帯域における干渉または与干渉を回避する通信条件を、前記検出結果に基づいて算出する通信条件算出部と、算出された前記通信条件に基づいて、前記複数のセンサノードの全部またはその中の2個以上のセンサノードに向けるリクエスト信号を生成するリクエスト信号生成部と、生成された前記リクエスト信号を送信する送受信部とを具備し、前記複数のセンサノードのそれぞれは、前記リクエスト信号を受信する送受信部と、前記応答信号を生成する応答信号生成部とを具備し、応答を要求された前記センサノードは、自己以外のセンサノードによる通信の有無にかかわりなく、受信した前記リクエスト信号に応じて前記応答信号を前記フュージョンセンタに向けて送信するワイヤレスセンサネットワークシステム。
【請求項3】
 請求項2に記載のワイヤレスセンサネットワークシステムにおいて、前記各センサノードは、自己に設定された固有番号を記憶するメモリと、受信された前記リクエスト信号から前記通信条件を検出する通信条件検出部とをさらに具備し、前記フュージョンセンタは、前記複数のセンサノードに前記固有番号が対応付けられているテーブルを記憶するメモリをさらに具備し、前記通信条件算出部は、前記通信条件として、前記周辺通信機器との前記周波数帯域における干渉または与干渉を回避して通信できる情報収集範囲を算出し、前記情報収集範囲に基づいて、前記複数のセンサノードのそれぞれを、前記応答信号の送信を要求する対象センサノードまたは応答信号の送信を要求しない対象外センサノードに分別するセンサノード分別情報をさらに算出し、前記リクエスト信号は、前記センサノード分別情報をさらに含み、前記通信条件検出部は、前記リクエスト信号から前記センサノード分別情報を検出し、前記各センサノードは、前記対象センサノードに分別されている場合にのみ前記応答信号を送信するワイヤレスセンサネットワークシステム。
(以下省略)

発明の名称

プロジェクションマッピング装置、映像投影制御装置、映像投影制御方法および映像投影制御プログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2015-30575

概要

【要約】
【課題】プロジェクションマッピングにおいて、動いている物体の位置・姿勢を高速に推定し、映像投影を可能とする。
【解決手段】対象物体を検出し、当該対象物体に投影映像を投影するプロジェクションマッピング装置であって、投影前のオフライン処理に際し、前記対象物体の位置および姿勢を推定するためのモデル点群データから推定に影響しないデータを削除するモデル点群最適化部と、投影中のオンライン処理に際し、前記対象物体からリアルタイムに取得したシーン点群データから推定に影響しないデータを削除するシーン点群最適化部とを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 対象物体を検出し、当該対象物体に投影映像を投影するプロジェクションマッピング装置であって、投影前のオフライン処理に際し、前記対象物体の位置および姿勢を推定するためのモデル点群データから推定に影響しないデータを削除するモデル点群最適化部と、投影中のオンライン処理に際し、前記対象物体からリアルタイムに取得したシーン点群データから推定に影響しないデータを削除するシーン点群最適化部とを備えたことを特徴とするプロジェクションマッピング装置。
【請求項2】
 請求項1に記載のプロジェクションマッピング装置において、投影中のオンライン処理に際し、ICPアルゴリズムにより前記対象物体の位置および姿勢の推定を行うトラッキング処理部を備えたことを特徴とするプロジェクションマッピング装置。
【請求項3】
 請求項1に記載のプロジェクションマッピング装置において、投影中のオンライン処理に際し、パーティクルフィルタによる前記対象物体の第1段階の位置および姿勢の推定と、ICPアルゴリズムによる前記対象物体の第2段階の位置および姿勢の推定とを行うトラッキング処理部を備えたことを特徴とするプロジェクションマッピング装置。
【請求項4】
 請求項1乃至3のいずれか一項に記載のプロジェクションマッピング装置において、前記モデル点群最適化部は、モデル点群データから主曲率が所定値以下のデータを削除することを特徴とするプロジェクションマッピング装置。
【請求項5】
 請求項1乃至4のいずれか一項に記載のプロジェクションマッピング装置において、前記シーン点群最適化部は、シーン点群データから背景のシーン点群データを削除することを特徴とするプロジェクションマッピング装置。
【請求項6】
 請求項1乃至5のいずれか一項に記載のプロジェクションマッピング装置において、前記シーン点群最適化部は、シーン点群データから、パーティクルフィルタによる位置および姿勢の推定のためのパーティクルの存在する領域に含まれないデータを削除することを特徴とするプロジェクションマッピング装置。
【請求項7】
 対象物体を検出し、当該対象物体に投影映像を投影する映像投影制御装置であって、投影前のオフライン処理に際し、前記対象物体の位置および姿勢を推定するためのモデル点群データから推定に影響しないデータを削除するモデル点群最適化部と、投影中のオンライン処理に際し、前記対象物体からリアルタイムに取得したシーン点群データから推定に影響しないデータを削除するシーン点群最適化部とを備えたことを特徴とする映像投影制御装置。
【請求項8】
 対象物体を検出し、当該対象物体に投影映像を投影する映像投影制御装置が実行する方法であって、投影前のオフライン処理に際し、前記対象物体の位置および姿勢を推定するためのモデル点群データから推定に影響しないデータを削除するモデル点群最適化工程と、 投影中のオンライン処理に際し、前記対象物体からリアルタイムに取得したシーン点群データから推定に影響しないデータを削除するシーン点群最適化工程とを備えたことを特徴とする映像投影制御方法。
【請求項9】
対象物体を検出し、当該対象物体に投影映像を投影する映像投影制御装置を構成するコンピュータを、投影前のオフライン処理に際し、前記対象物体の位置および姿勢を推定するためのモデル点群データから推定に影響しないデータを削除するモデル点群最適化手段、投影中のオンライン処理に際し、前記対象物体からリアルタイムに取得したシーン点群データから推定に影響しないデータを削除するシーン点群最適化手段として機能させる映像投影制御プログラム。

発明の名称

プロジェクションマッピング装置、遅延補償装置、遅延補償方法および遅延補償プログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2015-27751

概要

【要約】
【課題】プロジェクションマッピングにおいて、動いている物体に映像をズレなく投影する。
【解決手段】対象物体を検出し、当該対象物体に投影映像を投影するプロジェクションマッピング装置であって、前記対象物体を撮影した撮影映像から、前記対象物体の前記撮影映像上のピクセル単位の単位時間あたりの動きベクトルを求めるオプティカルフロー取得部と、前記検出から前記投影までの遅延時間に基づき、前記動きベクトルから前記撮影映像上のピクセル単位の前記遅延時間分の動きを求める動き予測部と、前記動きに基づき、前記投影映像に変形を加える補償映像生成部とを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 対象物体を検出し、当該対象物体に投影映像を投影するプロジェクションマッピング装置であって、前記対象物体を撮影した撮影映像から、前記対象物体の前記撮影映像上のピクセル単位の単位時間あたりの動きベクトルを求めるオプティカルフロー取得部と、前記検出から前記投影までの遅延時間に基づき、前記動きベクトルから前記撮影映像上のピクセル単位の前記遅延時間分の動きを求める動き予測部と、前記動きに基づき、前記投影映像に変形を加える補償映像生成部とを備えたことを特徴とするプロジェクションマッピング装置。
【請求項2】
 請求項1に記載のプロジェクションマッピング装置において、前記撮影は、赤外線カメラにより行うことを特徴とするプロジェクションマッピング装置。
【請求項3】
 請求項1または2のいずれか一項に記載のプロジェクションマッピング装置において、前記撮影は、前記投影映像のフレームレートよりも高いフレームレートで行うことを特徴とするプロジェクションマッピング装置。
【請求項4】
 請求項1乃至3のいずれか一項に記載のプロジェクションマッピング装置において、前記オプティカルフロー取得部は、前記撮影映像を複数のブロックに分割し、時系列画像の位相限定相関によりブロック毎の動きベクトルを取得し、ブロック単位に動きベクトルの空間的平滑化を行い、ブロック単位に動きベクトルの時系列的平滑化を行い、ブロックからピクセル単位の動きベクトルに変換し、ピクセル単位に動きベクトルの平滑化を行うことを特徴とするプロジェクションマッピング装置。
【請求項5】
 対象物体を検出し当該対象物体に投影映像を投影するプロジェクションマッピング装置に適用される遅延補償装置であって、前記対象物体を撮影した撮影映像から、前記対象物体の前記撮影映像上のピクセル単位の単位時間あたりの動きベクトルを求めるオプティカルフロー取得部と、前記検出から前記投影までの遅延時間に基づき、前記動きベクトルから前記撮影映像上のピクセル単位の前記遅延時間分の動きを求める動き予測部と、前記動きに基づき、前記投影映像に変形を加える補償映像生成部とを備えたことを特徴とする遅延補償装置。
【請求項6】
 対象物体を検出し当該対象物体に投影映像を投影するプロジェクションマッピング装置に適用される遅延補償装置が実行する方法であって、前記対象物体を撮影した撮影映像から、前記対象物体の前記撮影映像上のピクセル単位の単位時間あたりの動きベクトルを求めるオプティカルフロー取得工程と、前記検出から前記投影までの遅延時間に基づき、前記動きベクトルから前記撮影映像上のピクセル単位の前記遅延時間分の動きを求める動き予測工程と、前記動きに基づき、前記投影映像に変形を加える補償映像生成工程とを備えたことを特徴とする遅延補償方法。
【請求項7】
 対象物体を検出し当該対象物体に投影映像を投影するプロジェクションマッピング装置に適用される遅延補償装置を構成するコンピュータを、前記対象物体を撮影した撮影映像から、前記対象物体の前記撮影映像上のピクセル単位の単位時間あたりの動きベクトルを求めるオプティカルフロー取得手段、前記検出から前記投影までの遅延時間に基づき、前記動きベクトルから前記撮影映像上のピクセル単位の前記遅延時間分の動きを求める動き予測手段、前記動きに基づき、前記投影映像に変形を加える補償映像生成手段として機能させる遅延補償プログラム。

発明の名称

無線通信装置および動作方法

技術分野

IT

出願番号

特願2016-574808

概要

【要約】
 本開示は、低コスト化および小型化を図ることができるようにする無線通信装置および動作方法に関する。所定数の入力信号それぞれに対して、後段の非線形回路における歪を補償する歪補償処理が施された所定数の歪補償信号がそれぞれ異なる周波数にアップコンバートされて合成された後に増幅されて出力される出力信号に基づいて、入力信号に対して施す歪補正処理の調整を行う調整部が、フィードバック部において出力信号に対するダウンコンバートが行われるのに伴って信号スペクトルが反転されるフィードバック信号の周波数成分について、その周波数成分に対応する入力信号との信号スペクトルの比較を行う際に、フィードバック信号および入力信号のいずれか一方の信号スペクトルを反転する処理を行う。本技術は、例えば、歪補償処理を備えた無線通信装置に適用できる。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 所定数の入力信号それぞれに対して、後段の非線形回路における歪を補償する歪補償処理を施す所定個数の歪補償処理部と、前記歪補償処理部において前記入力信号に歪補償処理が施された前記所定数の歪補償信号がそれぞれ異なる周波数にアップコンバートされて合成された後に増幅されて出力される出力信号をフィードバック信号として、前記歪補償処理部が前記入力信号に対して施す歪補正処理の調整を行う調整部と、前記所定数の異なる周波数成分からなる前記出力信号を、前記所定数より少ない数の中間周波数にダウンコンバートして、前記調整部にフィードバックするフィードバック部とを備え、前記所定個数の歪補償処理部の各々には、各自が歪補償処理を施す対象とする前記入力信号とともに、その入力信号以外の全ての前記入力信号が入力され、前記歪補償処理部から出力される前記歪補償信号は、前記調整部に入力され、前記調整部は、前記フィードバック部において前記出力信号に対するダウンコンバートが行われるのに伴って信号スペクトルが反転される前記フィードバック信号の周波数成分
について、その周波数成分に対応する前記入力信号との信号スペクトルの比較を行う際に、前記フィードバック信号および前記入力信号のいずれか一方の信号スペクトルを反転する処理を行う無線通信装置。
【請求項2】
 前記フィードバック部は、前記所定数より少ない個数のダウンコンバート部を有して構成され、前記出力信号に含まれる所定の2つの周波数の中心の周波数に基づいて、前記出力信号を前記中間周波数にダウンコンバートする請求項1に記載の無線通信装置。
【請求項3】
 前記フィードバック部は、前記所定数より1つ少ない個数のダウンコンバート部を有して構成され、前記所定数の異なる周波数成分からなる前記出力信号を、1つの中間周波数にダウンコンバートする請求項1に記載の無線通信装置。
【請求項4】
 前記歪補償処理部は、前記所定数の周波数成分に対応した所定数の並列ディジタル信号処理を行う1チップの信号処理回路により構成される請求項1乃至3のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項5】
 前記フィードバック部から出力される前記中間周波数の信号をディジタル信号に変換して前記調整部に供給するディジタル変換部をさらに備え、前記調整部は、前記歪補償処理部に対する処理をディジタル信号処理により行う信号処理回路により構成される請求項1乃至4のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項6】
 前記調整部は、前記歪補償処理部から供給される前記歪補償信号と、前記フィードバック部を介して供給される前記フィードバック信号との時間のズレを補正する時間調整部を有する請求項1乃至5のいずれかに記載の無線通信装置。
(以下省略)

発明の名称

動画配信システム及び動画再生装置

技術分野

IT

出願番号

特願2015-13732

概要

【要約】表示画面内の多様な関係性を的確に表すことができる、動画配信システム及び動画再生装置を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 動画データを再生する動画再生処理部と、前記動画データを一意に識別する動画IDが格納される動画IDフィールドと、前記動画データの時間軸上の再生位置情報である再生時間が格納される再生時間フィールドと、前記動画データに基づく動画上に描画される線分の始点座標と終点座標が格納される線分情報フィールドと、前記線分に紐付けられるコメント本文が格納されるコメント本文フィールドとを有するコメントテーブルと、前記動画再生処理部が前記動画データを再生する際に、前記コメントテーブルから、前記動画データの再生時間に等しい前記再生時間フィールドのレコードの、前記線分情報フィールドにおける前記線分の始点座標と終点座標に基づいて線分情報を描画すると共に、前記コメント本文フィールドの前記コメント本文を出力する線分描画処理部と、動画表示領域に前記動画再生処理部が再生する前記動画を表示し、前記動画表示領域に前記線分描画処理部が描画する前記線分を表示し、前記動画表示領域の他に設けられるコメント表示欄に前記線分描画処理部が出力する前記コメント本文を表示する表示部とを具備する動画配信システム。
【請求項2】
 更に、操作情報を出力する操作部と、前記操作部から入力されたコメント本文を、前記動画再生処理部が再生する前記動画の再生時間と、前記コメント本文に紐付けられる線分情報と共に前記コメントテーブルに登録するためのコメント送信部とを具備する、請求項1に記載の動画配信システム。
【請求項3】
 前記線分情報は、前記動画表示領域の分割数に基づいて正規化される、請求項2に記載の動画配信システム。
【請求項4】
 動画データを再生する動画再生処理部と、前記動画再生処理部が前記動画データを再生する際に、前記動画データの時間軸上の再生位置情報である再生時間が格納される再生時間フィールドと、前記動画データに基づく動画上に描画される線分の始点座標と終点座標が格納される線分情報フィールドと、前記線分に紐付けられるコメント本文が格納されるコメント本文フィールドとを有するコメントテーブルから、前記動画データの再生時間に等しい前記再生時間フィールドのレコードの、前記線分情報フィールドにおける前記線分の始点座標と終点座標に基づいて線分情報を描画すると共に、前記コメント本文フィールドの前記コメント本文を出力する線分描画処理部と、動画表示領域に前記動画再生処理部が再生する前記動画を表示し、前記動画表示領域に前記線分描画処理部が描画する前記線分を表示し、前記動画表示領域の他に設けられるコメント表示欄に前記線分描画処理部が出力する前記コメント本文を表示する表示部とを具備する動画再生装置。

発明の名称

ミキシング装置、信号ミキシング方法、及びミキシングプログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2015-7380

概要

【要約】入力信号のミキシング時に適切なゲインを設定し、ミキシング動作の向上と安定を図る。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
 時間領域の第1入力信号と第2入力信号をそれぞれ時間周波数平面上の第1信号と第2信号に展開する周波数解析部と、前記第1信号と前記第2信号を混合した混合信号を生成する信号処理部と、前記混合信号を時間領域の信号に変換する周波数時間変換部と、前記変換された信号を出力する信号出力部と、を有し、前記信号処理部は、前記時間周波数平面の各点ごとに、出力信号の対数強度が前記第1信号の対数強度と前記第2信号の対数強度の和を超えない範囲内で前記第1信号のパワーを調整する第1ゲインと、前記第1信号のパワーの増加分を超えない範囲内で前記第2信号のパワーを減少させる第2ゲインとを決定するゲイン決定部と、前記第1ゲインで調整された前記第1信号と前記第2ゲインで調整された前記第2信号を加算する加算部と、を有することを特徴とするミキシング装置。
【請求項2】
 前記ゲイン決定部は、(a)前記第1信号と前記第2信号を単純加算したパワーの一定倍を超えないように前記第1ゲインの調整に第1上限を設定する、(b)前記第1ゲインに固定的な第2上限を設ける、または(c)前記第2ゲインに固定的な下限を設ける、の少なくとも1つの条件を追加し、前記追加された条件を満たす範囲で前記第1ゲインと前記第2ゲインを決定することを特徴とする請求項1に記載のミキシング装置。
【請求項3】
 前記ゲイン決定部は、前記第2信号のパワーに対する前記第1信号のパワーの比率が所定の比率以下である場合に、前記少なくとも1つの条件を緩和することを特徴とする請求項2に記載のミキシング装置。
【請求項4】
 前記ゲイン決定部は、前記第1信号のパワーと前記第2信号のパワーを、それぞれ聴力限界レベルを基準とする第1聴感補正パワーと第2聴感補正パワーに補正し、前記出力信号の対数強度が、前記第1聴感補正パワーの対数強度と前記第2聴感補正パワーの対数強度の和を超えない範囲で前記第1ゲイン及び前記第2ゲインを決定することを特徴とする請求項1に記載のミキシング装置。
【請求項5】
 前記ゲイン決定部は、前記第1ゲインを平滑化した第3ゲインと、前記第2ゲインを平滑化した第4ゲインを生成し、前記加算部は、前記第3ゲインで調整された前記第1信号と、前記第4ゲインで調整された前記第2信号を加算することを特徴とする請求項1に記載のミキシング装置。
【請求項6】
 前記ゲイン決定部は、前記第1ゲインと前記第2ゲインを前記時間周波数平面上の各点について逐次更新することを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載のミキシング装置。
【請求項7】
 前記第1入力信号はミキシング処理で優先的に明瞭化される優先音であり、前記第2入力信号は前記優先音以外の非優先音であることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のミキシング装置。
【請求項8】
 時間領域の第1入力信号と第2入力信号を受け取り、前記第1入力信号と前記第2入力信号を、それぞれ時間周波数平面上の第1信号と第2信号に展開し、
 前記時間周波数平面の各点ごとに、出力信号の対数強度が前記第1信号の対数強度と前記第2信号の対数強度の和を超えない範囲内で前記第1信号のパワーを調整する第1ゲインと、前記第1信号のパワーの増加分を超えない範囲内で前記第2信号のパワーを減少させる第2ゲインとを決定し、前記第1信号を前記第1ゲインで乗算した第1乗算結果と、前記第2信号を前記第2ゲインで乗算した第2乗算結果を加算して混合信号を生成し、前記混合信号を時間領域の信号に変換して出力する、ことを特徴とする信号ミキシング方法。
【請求項9】
 信号ミキシング処理をコンピュータに実行させるミキシングプログラムであって、前記コンピュータに、時間領域の第1入力信号と第2入力信号を受け取らせる手順と、前記第1入力信号と前記第2入力信号を、それぞれ時間周波数平面上の第1信号と第2信号に展開させる手順と、前記時間周波数平面の各点ごとに、出力信号の対数強度が前記第1信号の対数強度と前記第2信号の対数強度の和を超えない範囲内で前記第1信号のパワーを調整する第1ゲインと、前記第1信号のパワーの増加分を超えない範囲内で前記第2信号のパワーを減少させる第2ゲインとを決定させる手順と、前記第1信号を前記第1ゲインで乗算した第1乗算結果と、前記第2信号を前記第2ゲインで乗算した第2乗算結果を加算して混合信号を生成させる手順と、前記混合信号を時間領域の信号に変換して出力させる手順と、を実行させることを特徴とするミキシングプログラム。

発明の名称

データ処理装置およびデータ処理方法、並びにプログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2014-230387

概要

【要約】
【課題】リアルタイム性が要求されるデータ処理を、クエリの書き換えに対してインタラクティブに対応する。
【解決手段】リアルタイム性が要求されるデータ処理を行うデータ処理部の前段に設けられ、データ処理部におけるデータ処理に対して与えられるクエリ処理を行うクエリ処理部は、動的再構成可能な論理回路として設計されており、データ処理部がデータ処理を行う前段階で、補助処理部の基本的な環境設定を行う第1段階処理が実行され、データ処理部がデータ処理を行っている最中の段階で、補助処理部に対して継続的に与えられる要求に応じて環境設定を変更する第2段階処理とが実行される。本技術は、例えば、データストリーム処理を行うデータ処理装置に適用できる。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 リアルタイム性が要求されるデータ処理を行うデータ処理部の前段に設けられる再構成可能な論理回路に実装され、前記データ処理部がデータ処理を行う際に必要となる補助的な処理を行う補助処理部と、前記データ処理部がデータ処理を行う前の段階で、前記補助処理部の基本的な環境設定を行う第1段階処理、および、前記データ処理部がデータ処理を行っている最中の段階で、前記補助処理部に対して継続的に与えられる要求に応じて環境設定を変更する第2段階処理を実行する実装処理部とを備えるデータ処理装置。
【請求項2】
 前記補助処理部は、前記データ処理部におけるデータ処理に対して与えられるクエリに対する処理を行うクエリ処理部である請求項1に記載のデータ処理装置。
【請求項3】
 前記実装処理部は、前記第1段階処理において、静的なパラメータとして与えられたタプル幅および属性の数に基づいて、前記再構成可能な論理回路に前記クエリ処理部を実装する処理を行う請求項2に記載のデータ処理装置。
【請求項4】
 前記実装処理部は、前記第2段階処理において、与えられたクエリを前記クエリ処理部に登録して実行可能な状態とする処理を行う請求項2または3に記載のデータ処理装置。
【請求項5】
 前記クエリ処理部は、複数のコンフィギュラブルなハードウェアモジュールにより構成される請求項2乃至4のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項6】
 前記クエリ処理部は、データストリームに対するフィルタリング処理、グルーピング処理、ウィンドウ処理、および集約処理のうち、少なくともいずれか1つを含む処理を実行する請求項2乃至5のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項7】
 リアルタイム性が要求されるデータ処理を行うデータ処理部の前段に設けられる再構成可能な論理回路に実装され、前記データ処理部がデータ処理を行う際に必要となる補助的な処理を行う補助処理部と、前記再構成可能な論理回路および前記補助処理部に対する処理を実行する実装処理部とを備えるデータ処理装置のデータ処理方法において、 前記データ処理部がデータ処理を行う前の段階で、前記補助処理部の基本的な環境設定を行う第1段階処理が実行され、前記データ処理部がデータ処理を行っている最中の段階で、前記補助処理部に対して継続的に与えられる要求に応じて環境設定を変更する第2段階処理が実行されるステップを含むデータ処理方法。
【請求項8】
 リアルタイム性が要求されるデータ処理を行うデータ処理部の前段に設けられる再構成可能な論理回路に実装され、前記データ処理部がデータ処理を行う際に必要となる補助的な処理を行う補助処理部と、前記再構成可能な論理回路および前記補助処理部に対する処理を実行する実装処理部とを備えるデータ処理装置のプログラムにおいて、前記データ処理部がデータ処理を行う前の段階で、前記補助処理部の基本的な環境設定を行う第1段階処理が実行され、 前記データ処理部がデータ処理を行っている最中の段階で、前記補助処理部に対して継続的に与えられる要求に応じて環境設定を変更する第2段階処理が実行されるステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の名称

暗号化制御システムおよび暗号化制御方法、並びにプログラム

技術分野

IT, ものづくり

出願番号

特願2014-226964

概要

【要約】よりセキュリティ強化が図られた暗号化制御システムを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムにおいて、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求める制御出力暗号化部と、前記制御装置側で、前記制御出力暗号化部が前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出する演算部と、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号する復号部と
 を備える暗号化制御システム。
【請求項2】
 オペレータによる操作に応じて前記パラメータが入力されるパラメータ入力部と、前記パラメータ入力部に入力された前記パラメータを、前記公開鍵を使用して暗号化して、前記暗号化パラメータを求めるパラメータ暗号化部とをさらに備える請求項1に記載の制御システム。
【請求項3】
 前記暗号化パラメータ、前記暗号化制御出力、および前記暗号化制御入力のうち、少なくともいずれか1つを記録する記録部をさらに備える請求項1または2に記載の制御システム。
【請求項4】
 前記暗号化パラメータは、準同型性を持つ暗号により暗号化されたものである請求項1乃至3のいずれかに記載の制御システム。
【請求項5】
 前記暗号化パラメータは、乗法に関して準同型性を持つ暗号により暗号化されたものであり、前記演算部は、比例制御のゲインとして入力された前記パラメータが暗号化された前記暗号化パラメータを用いて、前記プラントに対して比例制御を実行するための演算を行う請求項1乃至4のいずれかに記載の制御システム。
【請求項6】
 前記暗号化パラメータは、乗法および加法に関して準同型性を持つ暗号により暗号化されたものであり、前記演算部は、PID(Proportional Integral erivative)制御の目標値として入力された前記パラメータが暗号化された前記暗号化パラメータを用いて、前記プラントに対して前記PID制御を実行するための演算を行う
 請求項1乃至4のいずれかに記載の制御システム。
【請求項7】
 前記演算部は、前記PID制御において加算を行う対象となる一部分ごとに所定数に分割して乗算を行うことで、その一部分ごとの前記暗号化制御入力を算出し、前記復号部は、一部分ごとの前記暗号化制御入力を復号して、加算を行う対象となる所定数の一部分ごとの制御入力を求め、前記プラント側で、所定数の一部分ごとの前記制御入力を加算する処理を行って前記制御入力を求める加算処理部をさらに備える請求項6に記載の制御システム。
【請求項8】
 制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムの暗号化制御方法において、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求め、前記制御装置側で、前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出し、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公
開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号するを含む暗号化制御方法。
【請求項9】
 制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムを制御するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求め、前記制御装置側で、前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開
鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出し、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号するステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の名称

電流測定装置及び電流測定方法、並びに、漏電検出装置及び漏電検出方法

技術分野

IT

出願番号

特願2015-214834

概要

【課題】増幅器を用いずに電気機器等の消費電力を感度良く測定することのできる電力測定器を提供する。
【解決手段】電力測定装置は、導電線を囲む環状の磁性体コアと、前記磁性体コアに巻きつけられた第1のコイルと、前記第1のコイルに接続されるLC回路と、を有し、前記LC回路の出力を前記導電線に流れる電流値に対応する電圧値として取得する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 導電線を囲む環状の磁性体コアと、前記磁性体コアに巻きつけられた第1のコイルと、前記第1のコイルに接続されるLC回路と、を有し、前記LC回路の出力を前記導電線に流れる電流値に対応する電圧値として取得することを特徴とする電力測定装置。
【請求項2】
 前記LC回路は、
 一端が前記第1のコイルの一端側に接続される第2のコイルと、前記第1のコイルの他端と前記第2のコイルの他端との間に挿入されるキャパシタと、を有することを特徴とする請求項1に記載の電力測定装置。
【請求項3】
 前記LC回路は、
 前記第1のコイルに直列接続される第2のコイルと、互いに並列接続される第1キャパシタ及び第2キャパシタと、前記第1キャパシタと前記第2キャパシタの間を切り替えるスイッチと、を有することを特徴とする請求項1に記載の電力測定装置。
【請求項4】
 前記導電線に供給される交流電流の周波数を検出する周波数検出器、をさらに有し、前記スイッチは、前記周波数検出器の出力により切り替えられることを特徴とする請求項3に記載の電力測定装置。
【請求項5】
 前記導電線を流れる電流から直流電流を生成する給電器、をさらに有し、前記直流電流を用いて前記LC回路から出力される前記電圧値を計測することを特徴とする請求項1に記載の電力測定装置。
【請求項6】
 前記給電器は、前記導電線を流れる電流から非接触で給電用の電流を生成する電磁誘導手段と、前記給電用の電流を直流電流に変換する整流器と、を含むことを特徴とする請求項5に記載の電力測定装置。
【請求項7】
 前記LC回路の出力から取得された前記電圧値から消費電力を算出する演算部と、算出された前記消費電力を有線または無線で表示装置に伝送する伝送部と、をさらに有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の電力測定装置。
【請求項8】
 導電線に流れる電流を電磁誘導により電圧に変換し、前記電磁誘導により生じる電圧をLC共振器により正弦波電圧として出力し、前記正弦波電圧のピーク電圧値を計測する、ことを特徴とする電力測定方法。
【請求項9】
 交流の電力の供給に使用される複数本の導電線を囲む環状の磁性体コアと、前記磁性体コアに巻きつけられたコイルと、前記コイルに発生した起電力に基づく交流の電力を整流する整流回路と、前記整流回路により整流された電力を電源として駆動し、所定の信号を無線で送信する送信部と を備えることを特徴とする漏電検出装置。
【請求項10】
 前記整流回路は、少なくとも2つのダイオードと第3のキャパシタとが組み合わされたチャージポンプ回路により構成されることを特徴とする請求項9に記載の漏電検出装置。
【請求項11】
 前記整流回路は、整流された電荷を蓄積する第4のキャパシタ、および、前記第4のキャパシタに蓄積された電荷を消費して定格電圧の電力を前記送信部に供給する電源回路を
さらに有して構成されることを特徴とする請求項10に記載の漏電検出装置。
【請求項12】
 前記第4のキャパシタに蓄積される電荷が所定の範囲であることを前記第4のキャパシタの電圧を検出して、前記電源回路に対して電力の出力を指示する指示部をさらに有して構成されることを特徴とする請求項11に記載の漏電検出装置。
【請求項13】
 交流の電力の供給に使用される複数本の導電線を囲む環状の磁性体コアに巻きつけられたコイルに発生した起電力に基づく交流の電力を整流し、整流された電力を電源として駆動し、所定の信号を無線で送信することを特徴とする漏電検出方法。

発明の名称

ヘッドマウントディスプレイ、画像表示方法及びプログラム

技術分野

IT, その他

出願番号

特願2014-212248

概要

【課題】ヘッドマウントディスプレイを使用して、インフォメーションベルトのような装着者の周囲の仮想空間に配置された情報の表示が常時適切に行えるようにする。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 表示された画像が装着者の眼で認識可能な表示部と、前記装着者の周囲の仮想空間に配置された複数の表示オブジェクトを描画し、前記表示部に表示させる画像描画部と、前記装着者の動きを検出するモーションセンサと、前記モーションセンサの出力に基づいて、前記装着者が歩行中であることを検出したとき、前記表示部に表示される表示オブジェクトを、前記仮想空間の特定の範囲に配置された表示オブジェクトに固定し、前記装着者が歩行中でないことを検出したとき、前記仮想空間における前記複数の表示オブジェクトの配置座標が固定されるように、前記モーションセンサが検出した前記装着者の頭部の動きに連動して前記表示部に表示される表示オブジェクトを変更するコントローラと、を備えるヘッドマウントディスプレイ。
【請求項2】
 前記表示部は、外界光が透過した状態で画像を表示する請求項1に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項3】
 さらに、前記装着者の周囲を撮影するカメラと、前記カメラが撮影した画像から、前記装着者の手又は指の動きによるジェスチャーを検出する画像解析部と、を備え、前記コントローラは、前記画像解析部が検出したジェスチャーに応じて、そのジェスチャーに割り当てられた機能を実行することで、記表示部に表示される表示オブジェクトの選択又は変更を指示すると共に、前記モーションセンサの出力に基づいて、前記装着者が歩行中であることを検出したとき、前記ジェスチャーによる表示オブジェクトの選択又は変更を制限する請求項1又は2に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項4】
 前記コントローラは、前記画像の選択又は変更を制限する処理として、前記画像解析部が検出したジェスチャーの内で、特定のジェスチャーに割り当てられた機能だけを実行し、特定のジェスチャー以外のジェスチャーに割り当てられた機能を実行しないようにした請求項3に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項5】
 前記コントローラは、前記装着者が歩行中であることを検出したとき、前記表示部に表示される表示オブジェクトは、歩行中の前記装着者を支援する案内画像の表示オブジェクトとした請求項1~4のいずれか1項に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項6】
 装着者の眼で認識可能な画像を表示するヘッドマウントディスプレイを使用して画像表示を行う画像表示方法において、前記装着者の周囲の仮想空間に配置された複数の表示オブジェクトを描画し、描画した画像を前記ヘッドマウントディスプレイで表示させる描画処理ステップと、前記装着者の動きを検出する動き検出処理ステップと、前記動き検出処理で前記装着者が歩行中であることを検出したとき、表示部に表示される表示オブジェクトを、前記仮想空間の特定の範囲に配置された表示オブジェクトに固定し、前記装着者が歩行中でないことを検出したとき、前記仮想空間における前記複数の表示オブジェクトの配置座標が固定されるように、前記動き検出処理ステップで検出した前記装着者の頭部の動きに連動して前記表示部に表示される表示オブジェクトを変更する制御処理ステップと、を含む画像表示方法。
【請求項7】
装着者の眼で認識可能な画像を表示するヘッドマウントディスプレイに、画像を表示させる処理を情報処理装置に実行させるプログラムであって、前記装着者の周囲の仮想空間に配置された複数の表示オブジェクトを描画し、描画した画像を前記ヘッドマウントディスプレイで表示させる手順と、前記装着者の動きを検出する手順と、前記動きを検出する手順で前記装着者が歩行中であることを検出したとき、表示部に表示される表示オブジェクトを、前記仮想空間の特定の範囲に配置された表示オブジェクトに固定し、前記装着者が歩行中でないことを検出したとき、前記仮想空間における前記複数の表示オブジェクトの配置座標が固定されるように、前記動きを検出する手順で検出した前記装着者の頭部の動きに連動して前記表示部に表示される表示オブジェクトを変更する手順と、を情報処理装置に実行させるプログラム。

発明の名称

無線通信システム

技術分野

IT

出願番号

特願2014-207279

概要

【要約】
【課題】アナログ変調を用いる低価格な無線端末を多数用いて、混信を除去して無線通信を可能とする、無線通信システムを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 副搬送波を生成する一定の周波数で振動する副搬送波源と、アンテナから受信した主搬送波に対し、前記副搬送波を加えて反射するためのスイッチと、信号源と、前記副搬送波に前記信号源の信号で所定の変調を行う変調部とを具備する、複数のセンサ端末と、前記複数のセンサ端末に対し、一意な周波数の副搬送波を割り当てるインテロゲータと前記複数のセンサ端末に対し、無変調波を発信して、前記複数のセンサ端末から反射波を発生させる無変調波源と、前記複数のセンサ端末の副搬送波の周波数を格納する副搬送波周波数フィールドと、前記複数のセンサ端末の復調の順番を格納する復調順フィールドとを備えるセンサ端末リストと、前記複数のセンサ端末から送信された反射波を受信した受信データを一旦格納する入力バッファと、前記センサ端末リストの前記復調順フィールドの値に基いて、前記入力バッファ内のデータから前記副搬送波周波数フィールドに格納されている前記副搬送波の周波数を用いて復調して復調データを得る復調演算部と、前記入力バッファ内のデータから前記副搬送波周波数の割り当てデータと前記復調データを用いて干渉を除去して逐次干渉除去データを作成する逐次干渉除去部と、前記逐次干渉除去データを前記入力バッファに上書きコピーして、前記センサ端末リストの前記復調順フィールドの値に基づいて、前記復調演算部と前記逐次干渉除去部を制御する復調シーケンス制御部とを具備する受信機とを有する、無線通信システム。
【請求項2】
 前記センサ端末リストは、前記複数のセンサ端末の前記変調部に異なる変調方式を採用するものが存在する場合に、前記変調方式を格納する変調方式フィールドを更に有する、請求項1に記載の無線通信システム。
【請求項3】
 前記復調順フィールドは、前記複数のセンサ端末から得られる前記反射波の電界強度に基づいて決定する、請求項1に記載の無線通信システム。

発明の名称

太陽電池

技術分野

新エネルギー/省エネルギー, ナノテクノロジー

出願番号

特願2014-175843

概要

【要約】
【課題】
 効率を改善したヘテロ接合型の太陽電池を提供する。
【解決手段】
 太陽電池は、光透過性を有する基板と、前記基板の光入射面とは反対側の面に形成される導電膜と、前記導電膜に積層される正孔ブロック層と、前記正孔ブロック層に積層される、pnヘテロ接合型の光電変換層と、前記光電変換層に積層される電極とを含み、前記光電変換層は、前記正孔ブロック層の光入射側とは反対側の面から前記光電変換層の厚さ方向に沿って伸延する複数のn型ロッドと、前記n型ロッドを被覆する被覆層と、前記複数のn型ロッド同士の間、及び、前記複数のn型ロッドと前記電極との間に形成されるp型量子ドット層とを有し、前記n型ロッドは、ZnO、In2O3、又はSnO2製であり、前記被覆層は、TiO2、Y2O3、Al2O3、ZnS、又はSiO2製であり、前記p型量子ドット層は、PbS、PbSe、又はCuInS2製である。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 光透過性を有する基板と、前記基板の光入射面とは反対側の面に形成される導電膜と、前記導電膜に積層される正孔ブロック層と、前記正孔ブロック層に積層される、pnヘテロ接合型の光電変換層と、前記光電変換層に積層される電極とを含み、前記光電変換層は、前記正孔ブロック層の光入射側とは反対側の面から前記光電変換層の厚さ方向に沿って伸延する複数のn型ロッドと、前記n型ロッドを被覆する被覆層と、前記複数のn型ロッド同士の間、及び、前記複数のn型ロッドと前記電極との間に形成されるp型量子ドット層とを有し、前記n型ロッドは、ZnO、In2O3、又はSnO2製であり、前記被覆層は、TiO2、Y2O3、Al2O3、ZnS、又はSiO2製であり、前記p型量子ドット層は、PbS、PbSe、又はCuInS2製である、太陽電池。
【請求項2】
 前記被覆層の厚さは、10nm以下である、請求項1記載の太陽電池。

発明の名称

単結晶ダイヤモンドの製造方法、単結晶ダイヤモンド、単結晶ダイヤモンド基板の製造方法、単結晶ダイヤモンド基板及び半導体デバイス

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2014-175926

概要

【要約】
【課題】本発明は、熱膨張係数の異なる材料の基板を用いた場合であっても、悪影響を生じることなく、大面積且つ高品質の単結晶ダイヤモンド膜を形成できる、単結晶ダイヤモンドの製造方法を提供することを目的とする。
【解決手段】上記課題を解決するべく、本発明は、基板20上に複数の原子状Siを分散吸着させ、前記原子状Siを発生中心としたダイヤモンド結晶核10を形成する工程と、前記基板20上に、前記ダイヤモンド結晶核10からなるダイヤモンド結晶核郡パターン11を形成する工程と、前記ダイヤモンド結晶核郡パターン11を形成したダイヤモンド結晶核10から、ダイヤモンド結晶を選択的に成長させることで、単結晶ダイヤモンド30を形成する工程と、を備えることを特徴とする。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 基板上に複数の配向した微小単結晶ダイヤモンドを成長する工程と、該微小単結晶ダイヤモンドからなるダイヤモンド結晶核群を選択的に成長及び一体化させる工程と、を備えることを特徴とする単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項2】
 基板上に複数の原子状Siを分散吸着させ、少なくとも炭素を含有するプラズマ中で前記基板にバイアス電圧を印加することで、前記基板上に、前記原子状Siを発生中心とし配向したたダイヤモンド結晶核を形成する工程と、前記基板上に、前記ダイヤモンド結晶核からなるダイヤモンド結晶核郡パターンを形成する工程と、前記パターンを形成したダイヤモンド結晶核郡から、ダイヤモンド結晶を選択的に成長及び一体化させることで、単結晶ダイヤモンドを形成する工程と、を備えることを特徴とする単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項3】
 前記ダイヤモンド結晶の選択的な成長は、横方向エピタキシャル成長によって行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項4】
 前記ダイヤモンド結晶核郡パターンの形成は、前記基板上に複数の前記ダイヤモンド結晶核を形成した後、該ダイヤモンド結晶核の一部を除去することによって行うことを特徴とする請求項2又は3に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項5】
 前記基板として、SOI基板を用いることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項6】
 請求項1~5のいずれか1項に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法によって得られた単結晶ダイヤモンド。
【請求項7】
 請求項6に記載の単結晶ダイヤモンドを同一基板上に複数配置し、それぞれ選択的に成長及び一体化させることを特徴とする単結晶ダイヤモンド基板の製造方法。
【請求項8】
 前記基板として、SOI基板を用いることを特徴とする請求項7に記載の単結晶ダイヤモンド基板の製造方法。
【請求項9】
 請求項7又は8に記載の単結晶ダイヤモンド基板の製造方法によって得られた単結晶ダイヤモンド基板。
【請求項10】
 請求項6に記載の単結晶ダイヤモンド又は請求項9に記載の単結晶ダイヤモンド基板を用いた半導体デバイス。
【請求項11】
 ダイヤモンド単結晶を縦型のハイパワーデバイス活性領域として用い、基板上には信号制御及び前記パワーデバイスのドライブ回路を集積することを特徴とする半導体デバイス。

発明の名称

距離測定装置

技術分野

IT

出願番号

特願2014-172930

概要

【要約】
【課題】 光周波数コムを利用した距離測定で、光路長差の可変範囲を拡張して高精度の測定を実現する。
【解決手段】 距離測定装置は、周波数領域で一定間隔の縦モードを発生させるパルス光源と、パルス光源の繰り返し周波数を変化させる周波数制御部と、パルス光源から出力されるパルス光を基準光と測定光に分割するスプリッタと、前記基準光と測定対象物の測定面で反射された前記測定光とを検出する光検出器と、前記検出された光から前記測定面までの距離を算出する信号処理部と、を有し、周波数制御部は、前記パルス光源の前記繰り返し周波数を変化させることで、基準光と測定光の間の光路長差を実効的に変化させ、信号処理部は、前記実効的に変化された光路長差において測定面までの距離を算出する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 周波数領域で一定間隔の縦モードを発生させるパルス光源と、前記パルス光源の繰り返し周波数を変化させる周波数制御部と、前記パルス光源から出力されるパルス光を基準光と測定光に分割するスプリッタと、前記基準光と、測定対象物の測定面で反射された前記測定光とを検出する光検出器と、前記検出された光から、前記測定面までの距離を算出する信号処理部と、を有し、前記周波数制御部は、前記前記パルス光源の前記繰り返し周波数を変化させることで、前記基準光と前記測定光の光路長差を実効的に変化させ、前記信号処理部は、前記実効的に変化された光路長差において前記測定面までの距離を算出することを特徴とする距離測定装置。
【請求項2】
 前記基準光を反射させる基準面、をさらに有し、前記光検出器は、前記基準面で反射された第1パルス光と、前記測定面で反射された第2パルス光を検出し、前記周波数制御部は、前記第1パルス光と前記第2パルス光の干渉が観察される位置へ前記パルス光源の前記繰り返し周波数を変化させることで、前記光路長差を実効的に変化させ、前記信号処理部は、前記実効的に変化された光路長差において互いに干渉する前記第1パルス光と前記第2パルス光の間のパルス数に基づいて、前記測定面までの距離を算出することを特徴とする距離測定装置。
【請求項3】
 前記実効光路長差をL、前記縦モードの繰り返し周波数をfrep、前記繰り返し周波数の変化量をΔfrep、前記第1パルス光と前記第2パルス光の間のパルス数をm(mは整数)、パルス光伝搬媒体の屈折率をnとすると、前記光路長差の変化量は、
   ΔnL=m×(c/frep)×(Δfrep/frep)
で表されることを特徴とする請求項2に記載の距離測定装置。
【請求項4】
 前記スプリッタから前記測定面までの距離をL1、前記スプリッタから前記基準面までの距離をL2とすると、L2>>L1であることを特徴とする請求項2に記載の距離測定装置。
【請求項5】
 前記スプリッタから前記基準面までの光路を光ファイバで構成することを特徴とする請求項4に記載の距離測定装置。
【請求項6】
 前記周波数制御部は、前記パルス光源の前記繰り返し周波数を変化させることで、前記実効的な光路長差を変化させてビート周波数における前記基準光と前記測定光の位相差を変化させ、 前記信号処理部は、前記繰り返し周波数の変化量と前記位相差の変化量の相関関係に基づいて前記測定面までの距離を算出する、ことを特徴とする請求項1に記載の距離測定装置。

発明の名称

光学測定装置及び光学測定方法

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2014-159837

概要

【課題】 サブトラクション超解像法で機械的要素を低減または排除して、信頼性の高い超解像イメージングを実現する。
【解決手段】 光源からの光を2つに分割し、一方のビームをそのままガウスビームとして用いて第1の変調周波数で変調し、他方のビームを第2の変調周波数で変調するとともにドーナツビームにモード変換し、第1の変調周波数で変調されたガウスビームと、第2の変調周変調で変調されたドーナツビームを重畳して試料を照射し、試料からの蛍光のうち、ガウスビームの照射による第1の蛍光成分とドーナツビームの照射による第2の蛍光成分を、前記第1の変調周波数と前記第2の変調周波数のそれぞれで同時に復調し、第1の蛍光成分と第2の蛍光成分の差分を算出することで迅速かつ信頼性の高い超高解像の光学測定を実現する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 光源と、
 前記光源から出射される光を第1ビームと第2ビームに分割するビームスプリッタと、前記第1ビームを第1の変調周波数で変調する第1の光変調器と、前記第2ビームを第2の変調周波数で変調する第2の光変調器と、前記第2ビームを、焦点面でドーナツ型の強度分布を有するドーナツモードのビームに変換するモード変換素子と、前記第1の変調周波数で変調された前記第1ビームと、前記第2の変調周変調で変調され、かつ前記ドーナツモードに変換された前記第2ビームを重畳して試料に導く光学素子と、前記試料からの蛍光を前記第1の変調周波数で復調する第1のロックイン増幅器と、前記試料からの蛍光を前記第2の変調周波数で復調する第2のロックイン増幅器と、前記第1のロックイン増幅器で復調された蛍光成分と、前記第2のロックイン増幅器で復調された蛍光成分の差分を測定結果として算出する演算装置と、を有することを特徴とする光学測定装置。
【請求項2】
 前記第1及び第2の光変調器は電気光学変調器であり、前記モード変換器は、前記第2の光変調器の後段に配置されることを特徴とする請求項1に記載の光学測定装置。
【請求項3】
 前記第1及び第2の光変調器は光チョッパーであり、前記モード変換器は、前記第2の光変調器の前段に挿入されることを特徴とする請求項1に記載の光学測定装置。
【請求項4】
 前記試料からの蛍光を検出する蛍光検出器、をさらに有し、前記蛍光検出器で検出された蛍光が、前記第1のロックイン増幅器と前記第2のロックイン増幅器に入力されることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の光学測定装置。
【請求項5】
 前記試料を1次元的、2次元的、または3次元的に駆動する駆動メカニズム、をさらに有し、前記演算装置は、前記第1の蛍光成分と前記第2の蛍光成分の差分を前記重畳されたビームのスポット位置ごとに算出することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の光学測定装置。
【請求項6】
 光源からの光を第1ビームと第2ビームに分割し、前記第1ビームを第1の変調周波数で変調し、前記第2ビームを第2の変調周波数で変調するとともに、焦点面でドーナツ型の強度分布を有するドーナツモードのビームに変換し、前記第1の変調周波数で変調された前記第1ビームと、前記第2の変調周変調で変調され、かつ前記ドーナツモードに変換された前記第2ビームを重畳して試料を照射し、前記試料からの蛍光のうち、前記第1ビームにより励起され放出された第1の蛍光成分を前記第1の変調周波数で復調し、前記試料からの蛍光のうち、前記ドーナツモードのビームに変換された前記第2ビームにより励起され放出された第2の蛍光成分を前記第2の変調周波数で復調し、前記第1の蛍光成分と前記第2の蛍光成分の差分を算出する、工程を有することを特徴とする光学測定方法。
【請求項7】
 前記第1の変調周波数による変調と、前記第2の変調周波数による変調を電気光学変調器によって行い、前記第2ビームを前記第2の変調周波数で変調した後に、前記ドーナツモードのビームに変換する、ことを特徴とする請求項6に記載の光学測定方法。
【請求項8】
 前記第1の変調周波数による変調と、前記第2の変調周波数による変調を光チョッパーによって行い、前記第2ビームを前記ドーナツモードのビームに変換した後に、前記第2の変調周波数で変調する、ことを特徴とする請求項6に記載の光学測定方法。
【請求項9】
 前記試料からの蛍光を検出し、前記検出された蛍光を、第1のロックイン増幅器と第2のロックイン増幅器に入力し、前記第1のロックイン増幅器で前記第1の蛍光成分を復調し、前記第2のロックイン増幅器で前記第2の蛍光成分を復調する、ことを特徴とする請求6~8のいずれか1項に記載の光学測定方法。
(以下省略)

発明の名称

音象微語によるコミュニケーション支援装置

技術分野

IT

出願番号

特願2014-157792

概要

【要約】
【課題】音象徴語に対して解釈表現の候補を提示し、解釈表現により真意を確認できるようにすることで、音象徴語を用いたコミュニケーションを支援する。
【解決手段】音象徴語を入力する入力部と、入力部により入力された音象徴語を複数の形容詞評価尺度について定量評価する定量評価部123と、定量評価部の定量評価結果と、複数の解釈表現について複数の形容詞評価尺度に対する重要度を保持した解釈表現データとの類似度を算出し、類似度が高い所定数の解釈表現の候補を抽出する抽出部と、抽出部により抽出された所定数の解釈表現の候補を提示する提示部とを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 音象徴語を入力する入力部と、前記入力部により入力された音象徴語を複数の形容詞評価尺度について定量評価する定量評価部と、前記定量評価部の定量評価結果と、複数の解釈表現について複数の形容詞評価尺度に対する重要度を保持した解釈表現データとの類似度を算出し、類似度が高い所定数の解釈表現の候補を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された所定数の解釈表現の候補を提示する提示部とを備えたことを特徴とする音象徴語によるコミュニケーション支援装置。
【請求項2】
 請求項1に記載の音象徴語によるコミュニケーション支援装置において、前記提示部は、解釈表現の候補とともに、または、選択された解釈表現の候補について
、解釈表現についての詳細情報を併せて提示することを特徴とする音象徴語によるコミュニケーション支援装置。
【請求項3】
 請求項1または2のいずれか一項に記載の音象徴語によるコミュニケーション支援装置において、前記提示部は、過去の正解履歴に基づき、入力された音象徴語に対応する可能性の高い解釈表現を優先して抽出することを特徴とする音象徴語によるコミュニケーション支援装置。
【請求項4】
 請求項1乃至3のいずれか一項に記載の音象徴語によるコミュニケーション支援装置において、前記解釈表現データの重要度を外部情報を参照して付与する重要度付与部を備えたことを特徴とする音象徴語によるコミュニケーション支援装置。
【請求項5】
 請求項1乃至4のいずれか一項に記載の音象徴語によるコミュニケーション支援装置において、解釈表現を入力する解釈表現入力部と、入力した解釈表現に類似する音象徴語を生成する生成部と生成した音象徴語を提示する音象徴語提示部とを備えたことを特徴とする音象徴語によるコミュニケーション支援装置。
【請求項6】
 コンピュータが実行する方法であって、音象徴語を入力する入力工程と、前記入力工程により入力された音象徴語を複数の形容詞評価尺度について定量評価する
定量評価工程と、前記定量評価工程の定量評価結果と、複数の解釈表現について複数の形容詞評価尺度に対する重要度を保持した解釈表現データとの類似度を算出し、類似度が高い所定数の解釈表現の候補を抽出する抽出工程と、前記抽出工程により抽出された所定数の解釈表現の候補を提示する提示工程とを備えたことを特徴とする音象徴語によるコミュニケーション支援方法。
【請求項7】
 コンピュータを、音象徴語を入力する入力手段、前記入力手段により入力された音象徴語を複数の形容詞評価尺度について定量評価する定量評価手段、前記定量評価手段の定量評価結果と、複数の解釈表現について複数の形容詞評価尺度に対する重要度を保持した解釈表現データとの類似度を算出し、類似度が高い所定数の解釈表現の候補を抽出する抽出手段、前記抽出手段により抽出された所定数の解釈表現の候補を提示する提示手段として機能させる音象徴語によるコミュニケーション支援プログラム。