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発明の名称

強磁性ドットのコア反転方法、コアの向き制御方法、強磁性ドットのコア利用素子

技術分野

IT, ナノテクノロジー

出願番号

特願2007-241748

概要

【要約】

【課題】
円盤形状の強磁性体から成り、磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットにおけるコアの向きを反転させる簡便な方法を提供する。

【解決手段】
強磁性ドットの径方向に、該強磁性ドットの共振周波数の周期の半分と略等しい長さのパルス電流を複数回供給する。望ましくは、各パルス電流を強磁性ドットの径方向の両端部から交互に供給すると良い。パルス電流を複数回を供給することにより、比較的低い電流密度でコアを反転させることができるから、素子の破損を防止することができる。電流密度、パルス長を適宜に決定しておくことによって、コアの向きを一回だけ反転させることができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットのコアの向きを反転させる方法であって、
強磁性ドットの径方向に該強磁性ドットの共振周波数の周期の半分と略等しい長さのパルス電流を複数回供給することにより、強磁性ドットのコアの向きを反転させる
ことを特徴とする強磁性ドットのコア反転方法。

【請求項2】
前記各パルス電流を、前記強磁性ドットの径方向の両端部から交互に供給する
ことを特徴とする請求項1に記載のコア反転方法。

【請求項3】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットにおけるコアの向きを制御する方法であって、
該強磁性ドットの周囲において該周囲を略三等分する各位置に、第一電流供給部、第二電流供給部、及び接地部を設けておき、
該第一電流供給部より該強磁性ドットの共振周波数と略等しい周波数の交流電流を供給するとともに、
該第二電流供給部より該強磁性ドットの共振周波数と略等しい周波数を有し、該第一電流供給部から供給される交流電流に対して位相が120°又は-120°ずれた交流電流を供給することにより、該位相のずれに応じた方向にコアの向きを決定する
ことを特徴とする、強磁性ドットのコアの向き制御方法。

【請求項4】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットと、
該強磁性ドットの径方向に、該強磁性ドットの共振周波数の周期の半分と略等しい長さのパルス電流を複数回供給するパルス電流供給部と、
を備えることを特徴とする強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項5】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットと、
該強磁性ドットの周囲を三等分する各位置に、
該強磁性ドットの共振周波数と略等しい周波数の交流電流を供給する第一電流供給部と、
該強磁性ドットの共振周波数と等しい周波数を有し、該第一電流供給部から供給される交流電流に対して位相が120°又は-120°ずれた交流電流を供給する第二電流供給部と、
接地部と、
を備えることを特徴とする強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項6】
前記強磁性ドットが、平面形状が直径50μm以下の略円形であって厚みが1μm以下である円盤形状であることを特徴とする請求項4又は5に記載の強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項7】
コアの向きを読み出す読出し部を更に備えたことを特徴とする請求項4~6のいずれかに記載の強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項8】
請求項7に記載の強磁性ドットのコア利用素子を複数並べたことを特徴とする情報記録素子。

発明の名称

線形マルチポートのシステムパラメータの測定方法及び装置、ベクトルネットワークアナライザを用いた測定方法並びにプログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2007-236139

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
5ポート接合や6ポート接合などの2つの入力ポートと3つ以上の出力ポートを備える線形回路であって各出力ポートから出てくる波が前記2つの入力ポートに入る波の線形式で表される線形回路(以下、「線形マルチポート」と記す)に関して、前記線形マルチポートに固有の値であるシステムパラメータを測定する方法であって、
互いに位相が異なる第1の波、第2の波及び第3の波を用意し、前記線形マルチポートの一方の入力ポート1に予め定められた波(以下、「基準波a1」と記す)を入れ、他方の入力ポート2に前記第1の波、第2の波又は第3の波のいずれか(以下、「測定波a2」と記す)を入れたときの、前記基準波a1に対する前記第1の波、第2の波、第3の波の複素振幅比をそれぞれW0、W1、W2(ただし、W=a2/a1)に設定する位相設定ステップと、
前記線形マルチポートの一方の入力ポート1に前記基準波a1を入れるとともに、他方の入力ポート2を整合終端する基準電力測定準備ステップと、
前記線形マルチポートの各出力ポートの電力を測定し、それらを基準電力P3r、P4r、P5r・・・とする基準電力測定ステップと、
前記他方の入力ポート2の整合終端を外し、前記他方の入力ポート2に前記第1の波、第2の波、第3の波を順次加え、それぞれの波に対応する各出力ポートの電力{P30、P40、P50・・・}{P31、P41、P51・・・}{P32、P42、P52・・・}を順次測定する電力測定ステップと、
前記第1の波、第2の波、第3の波に対応して測定された前記各出力ポートの電力{P30、P40、P50・・・}{P31、P41、P51・・・}{P32、P42、P52・・・}を前記基準電力P3r、P4r、P5r・・・で正規化する正規化ステップと、
正規化された前記各出力ポートの電力、及び、前記複素振幅比W0、W1、W2に基づき前記システムパラメータkhを計算するか、又は、正規化された前記各出力ポートの電力、前記第1の波と第2の波の位相差ψ01及び前記第1の波と第3の波の位相差ψ02に基づき前記システムパラメータkhの比hkiを計算することのいずれかを行うシステムパラメータ計算ステップと、を備える線形マルチポートのシステムパラメータ測定方法。

【請求項2】
線形マルチポートに固有の値であるシステムパラメータを測定する方法であって、
前記線形マルチポートの一方の入力ポート1に基準波a1を入れるとともに、他方の入力ポート2を整合終端する基準電力測定準備ステップと、
前記線形マルチポートの各出力ポートの電力を測定し、それらを基準電力P3r、P4r、P5r・・・とする基準電力測定ステップと、
前記他方の入力ポート2の整合終端を外し、前記他方の入力ポート2にショートの標準器を接続し、そのときの第1の反射波に対する各出力ポートの電力{P30、P40、P50・・・}を測定するとともに、測定された当該電力を前記基準電力P3r、P4r、P5r・・・で正規化する第1電力測定正規化ステップと、
前記他方の入力ポート2に第1固定移相器を接続し、さらにこれにショートの標準器を接続し、そのときの第2の反射波に対する各出力ポートの電力{P31、P41、P51・・・}を測定するとともに、測定された当該電力を前記基準電力P3r、P4r、P5r・・・で正規化する第2電力測定正規化ステップと、
前記他方の入力ポート2に第1固定移相器及びこれに直列に接続された第2固定移相器を接続し、さらにこれにショートの標準器を接続し、そのときの第3の反射波に対する各出力ポートの電力{P32、P42、P52・・・}を測定するとともに、測定された当該電力を前記基準電力P3r、P4r、P5r・・・で正規化する第3電力測定正規化ステップと、
正規化された前記各出力ポートの電力、及び、前記第1の反射波、第2の反射波、第3の反射波の反射係数Γ0、Γ1、Γ2に基づき前記システムパラメータkhを計算するか、又は、正規化された前記各出力ポートの電力、前記第1の反射波と前記第2の反射波の位相差ψ01及び前記第1の反射波と前記第3の反射波の位相差ψ02に基づき前記システムパラメータkhの比hkiを計算することのいずれかを行うシステムパラメータ計算ステップと、を備える線形マルチポートのシステムパラメータ測定方法。

【請求項3】
前記システムパラメータ計算ステップは、下記の式(19)により前記システムパラメータkhを計算することを特徴とする請求項1記載の線形マルチポートのシステムパラメータ測定方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

アナターゼ型酸化チタン微粒子及びアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法

技術分野

環境/有機化学/無機化学

出願番号

特願2007-210787

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
バンドギャップEgが、
3.87eV≦Eg≦4.13eV
であることを特徴とするアナターゼ型酸化チタン微粒子。

【請求項2】
液体中のルチル型酸化チタンからなる原料にパルスレーザー光を照射することにより生成されたことを特徴とする請求項1に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子。

【請求項3】
直径が20nm以下であることを特徴とする請求項1または請求項2のいずれか1項に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子。

【請求項4】
液体中に載置されたルチル型酸化チタン単結晶からなる原料にパルスレーザー光を照射する工程を備え、
前記原料に照射されるレーザーフルエンスfが、
f≧0.25J/cm2
であることを特徴とするアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項5】
レーザーフルエンスfの大きさに基づいて生成されるアナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項4に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項6】
log10Y=a×f+b
a,b:定数
に基づいて、パルスレーザー光1パルスで生成されるチタンイオンの量Yを制御することにより、アナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項5に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項7】
原料と液体の液面との距離Dに基づいて生成されるアナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項4に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項8】
log10X=c×D+A
c:定数
A:誤差
に基づいて、単位レーザーフルエンス(=1J/cm2)当たりで生成されるチタンイオンの量Xを制御することにより、アナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項7に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項9】
前記液体は、蒸留水であることを特徴とする請求項4~請求項8のいずれか1項に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項10】
前記液体は、アンモニア水であることを特徴とする請求項4~請求項8のいずれか1項に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

発明の名称

プログラムの維持・改良システム、及びコンピュータ読み取り可能なプログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2007-209617

概要

【要約】

【課題】プログラムをより安定して維持・改良すること。

【解決手段】対象プログラムを実行する実行手段(20)と、所定の記憶手段に記憶された削除待ち行列に従って対象プログラムを削除する削除手段(22)と、実行終了した対象プログラムについて、数値化された実行結果が目標値と合致した場合に最大値を評価値として出力すると共に数値化された実行結果が目標値から離れるに従って小さくなる値を評価値として出力する傾向を有する評価関数によって、評価を行なう評価手段(24)と、評価手段による評価値に基づいて、対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位を変更する削除順位変更手段(26)と、評価手段による評価値に基づいて、対象プログラムを複製する複製手段(28)と、を備えるプログラムの維持・改良システム(1)。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
対象プログラムを実行する実行手段と、
所定の記憶手段に記憶された削除待ち行列に従って前記対象プログラムを削除する削除手段と、
実行終了した前記対象プログラムについて、数値化された実行結果が目標値と合致した場合に最大値を評価値として出力すると共に数値化された実行結果が目標値から離れるに従って小さくなる値を評価値として出力する傾向を有する評価関数によって、評価を行なう評価手段と、
前記評価手段による評価値に基づいて、前記対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位を変更する削除順位変更手段と、
前記評価手段による評価値に基づいて、前記対象プログラムを複製する複製手段と、
を備えるプログラムの維持・改良システム。

【請求項2】
前記削除順位変更手段は、前記評価手段による評価値が前記最大値である場合に、該評価された対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位が下がるように、前記対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位を変更する手段である、請求項1に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項3】
前記対象プログラムに変異を生じさせる変異処理手段を備える、請求項1又は2に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項4】
前記評価関数の設定又は変更に関する外部からの入力を受け付ける評価関数入力受付手段を備える、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項5】
前記評価手段の評価値を記憶する評価値記憶手段を備え、
前記複製手段は、前記評価値記憶手段に記憶された評価値の履歴に基づいて、前記対象プログラムを複製する手段である、請求項1ないし4のいずれか1項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項6】
前記複製手段は、前記評価値記憶手段に記憶された評価値の累計値に基づく値が所定の複製基準値を超えた場合に対象プログラムを複製する手段である、請求項5に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項7】
前記評価関数は、最低値として累計可能な値を出力する関数である、請求項6に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項8】
宇宙空間で使用されることを特徴とする、請求項1ないし7のいずれか1項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項9】
前記変異処理手段は、自己の作動に依らない対象プログラムの変異発生率に応じて前記対象プログラムに変異を生じさせる確率を変更する手段である、請求項3、又は請求項3に係る請求項4ないし8のいずれか1項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項10】
コンピュータを、請求項1ないし9のいずれか1項に記載のプログラムの維持・改良システムとして機能させるための、コンピュータ読み取り可能なプログラム

発明の名称

発振素子アレーの発振位相制御装置及びその制御方法

技術分野

IT

出願番号

特願2007-134625

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
ほぼ同一の所定の発振周波数で発振可能な複数の発振素子を電磁的にアレー状に結合した発振素子アレーと、
前記発振素子アレーの一方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より大きく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れた周波数の外部同期信号を注入し、また、前記発振素子アレーの他方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より小さく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れた周波数の外部同期信号を注入する同期信号注入手段と、を有し、
前記発振素子アレーの少なくとも端に位置する前記発振素子を除く複数の発振素子を有効として出力を得る、
ことを特徴とする発振素子アレーの発振位相制御装置。

【請求項2】
前記発振素子アレーのうち有効とされた複数の発振素子(以下、「有効発振素子」と称す。)の自然角速度をΩ、前記有効発振素子の自然角速度に対する前記発振素子アレー端に位置する発振素子の角速度の変位量を±Δω、前記発振素子アレー端に位置する発振素子に印加される変調信号をAinjsin(Ω±Δω)tとしたとき、隣接する有効発振素子間の位相差Δφが、
Δφ=sin-1(Ainj2/2Δω)
で表され、ただし、|Δω|>1に選定する、
ことを特徴とする請求項1に記載の発振素子アレーの発振位相制御装置。

【請求項3】
前記有効発振素子はそれぞれ個別にアンテナ装置と接続しており、前記有効発振素子の出力に基づいて前記アンテナ装置の指向性を制御する、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の発振素子アレーの発振位相制御装置。

【請求項4】
複数の発振素子を電磁的にアレー状に結合して発振素子アレーを配し、
各発振素子の発振周波数を所定の周波数に選択し、
前記発振素子アレーの一方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より大きく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れた周波数の外部同期信号を注入し、
同時に、前記発振素子アレーの他方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より小さく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れたる周波数の外部同期信号を注入し、
前記発振素子アレーの少なくとも端に位置する発振素子を除く複数の発振素子を有効として出力を得る、
ことを特徴とする発振素子アレーの発振位相制御方法。

発明の名称

ダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法

技術分野

ものづくり, 環境/有機化学/無機化学

出願番号

特願2007-106493

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
サファイア単結晶を含む基体を、触媒なしで、常圧の炭化水素ガス含有雰囲気中で1000℃以上に加熱することにより、前記基体の表面上に、炭化水素ガスの熱分解によるダイヤモンドライクカーボン膜を形成する工程を有することを特徴とするダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項2】
前記加熱時間は60分以上であることを特徴とする請求項1記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項3】
前記加熱時間経過後、前記炭化水素ガスの供給を停止し、後処理用のガスを供給しつつ温度を徐々に低下させる工程をさらに有することを特徴とする請求項1または2記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項4】
前記炭化水素ガスは、プロパンを含有するガスであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項5】
前記炭化水素ガスに水素ガスを混合することを特徴とする請求項4記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

発明の名称

流量計測装置および流量計測方法

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2007-101335

概要

【要約】

【課題】
保守の必要性の少ない、安価で単純、かつ高精度な微小流量計を提供する。

【解決手段】
先ず、流量と加熱による温度上昇との関係を示す検量線を作成する。そして、流体を流路に流し、流路の途中に設けられた加熱器で流体を加熱する。この加熱流体は流れに乗って移動するとともに熱拡散によって温度が一様化される。流路の途中に設けられた拡散部において、加熱器における加熱による加速の影響が緩和され、十分な拡散が行われる。そして、加熱器の下流側に設けられた温度検出部において加熱流体の温度計測が行われ、上記検量線に基づき流量が求まる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
流体を通過させる流路と、
前記流路を流れる流体を加熱する加熱器と、
前記流路の途中に設けられ、前記加熱器における加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部と、
前記加熱器の下流側に設けられ、前記加熱流体の温度を検出する温度検出部と
を備え、
前記加熱器は前記流路中または拡散部中に配置されている
ことを特徴とする流量計測装置。

【請求項2】
前記加熱器の制御および/または前記温度検出部からの検出信号の信号処理を行う情報処理装置を備えたことを特徴とする請求項1に記載の流量計測装置。

【請求項3】
前記流路が、該流路を流れる流体を重力と略逆向きに通過させるように保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流量計測装置。

【請求項4】
前記流路が、該流路を流れる流体を重力と略同一方向に通過させるように保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流量計測装置。

【請求項5】
前記拡散部が、前記流路の管径を縮小するレデューサであることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項6】
前記拡散部が、少なくとも一つの穴を有するプレートが流れ方向に対し直角に挿入してあることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項7】
前記加熱器による前記流体の加熱位置は、前記流体の流れ方向に直交する仮想面において、ほぼ中央であることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項8】
前記流体の流量は1ml
/min以下であることを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項9】
加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部を有する流路を流れる流体の流量を計測する方法であって、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とするステップと、
前記加熱流体の温度を計測するステップと、
前記加熱流体の上昇温度と前記流体の流量との関係を示す検量線を用いて、前記流体の流量を計測するステップ
とを備えることを特徴とする流量計測方法。

【請求項10】
加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部を有する流路を流れる流体の流量を計測する方法であって、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とし、該加熱流体の上昇温度と前記流体の流量との関係を示す検量線を作成するステップと、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とするステップと、
前記加熱流体の温度を計測するステップと、
前記検量線を用いて前記流体の流量を計測するステップ
とを備えることを特徴とする流量計測方法。

発明の名称

流動数管理システム、方法、及びプログラム

技術分野

IT

出願番号

特開2008-204016

概要

要約】

【課題】サプライチェーンマネージメントにおいて、需要構造の変動に対応するためのパラメータ調整を自動化し、操作者の熟練を要することなくパラメータ探索時間を短縮するとともにパラメータ精度を向上させ、人的労力を削減しつつ、オンデマンド環境におけるリアルタイム性の向上を図る。
【解決手段】流動数管理システムは、流動数管理ロジック処理手段10と、パラメータ自動設計手段とから概略構成され、流動数管理ロジック処理手段10は、流動数図表生成手段11、予測値算出手段12、移動基準在庫量算出手段13、移動基準在庫量管理手段14、投入量算定手段15、投入量管理手段16、投入量改善手段17、投入量決定手段18,利益化手段19などの機能を備え、パラメータ自動設計手段は、演算制御手段20と、係数変動手段25と係数生成手段26とを備える。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
管理対象における流入量データと流出量データと確定注文データ(先行データ)とを時間に対応するデータとして取得し、次期の確定注文量と今期の確定注文量と今期の流出量、及びこれら各量の連続性を平滑化する係数αとから次期流出量の予測値を算出する予測値算出手段と、
前記流入量データと流出量データを基に各期の在庫量を求め、この在庫量の状態に対し各在庫状態の特性に応じたコスト係数βを乗じて在庫量に関する総ペナルティー費用を求め、この総ペナルティー費用が最小となる移動基準在庫量を算出する移動基準在庫量算出手段と、
算出された前記移動基準在庫量が管理状態にあるか否かを管理図によりシンボリックに判定する移動基準在庫量管理手段と、
前記予測値及び前記流出量データに対して、これらの各値に時期に対応させた重みづけ平均の重み係数γを乗じ、それらの累積から、流出量に関する総ペナルティー費用が最小となる次期流出量を求め、求めた次期流出量を次期の投入量として算定する投入量算定手段と、
算定された前記投入量が管理状態にあるか否かを流動数図表の管理限界線により判定する投入量管理手段と、
前記移動基準在庫量管理手段による判定結果或いは前記投入量管理手段による判定結果に基づいて、算定された前記投入量の累積が前記管理限界線以下になるように改善する投入量改善手段と、
前記各手段による演算処理に先立って、前記係数α、β及びγの複数のセットを乱数により自動的に発生させ、該複数のセットの中から、所定条件の下、任意のセットを選定する係数生成手段とを備えることを特徴とする流動数管理システム。

【請求項2】
前記係数生成手段によって選定されるセット内の係数を変動させつつ、前記各手段による演算処理を複数世代にわたり実行し、
変動された各世代の係数のセットに基づいて、前記投入量改善手段によって得られる世代毎の投入量の適応度を算出し、
世代間の適応度を比較し、最良のセットを記憶保持し、記憶保持された世代数が所定数に達するか、或いは算出される適応度が所定範囲に収束するまで、前記セットの選定及び適応度の算出を繰り返させる演算制御手段をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の流動数管理システム。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

回転翼機構、該回転翼機構を用いた発電装置、並びに移動装置

技術分野

その他

出願番号

特願2007-35406特開2008-196460

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
同心上に回転数の異なる2種類の回転を生み出す機構と、前記機構と回転動力が伝わるように連結されたメインリンクと、前記メインリンクと略平行に取り付けられ、かつメインリンクと異なる回転数で回転するように前記機構と取り付けられ、かつ前記メインリンクと平行4節リンクを形成するように回動自在に連結された第1サブリンクと、前記第1サブリンクおよびメインリンクと略平行に取り付けられ、かつ前記メインリンクと第1サブリンクとが同一直線上に配置されたときにその直線上に配置されないように連結された第2サブリンクと、前記メインリンクおよび/または第2サブリンクに回動自在に取り付けられた翼部材と、一端が前記翼部材を支持し、他端が前記第1サブリンクと回転動力が伝わるように連結されており、かつメインリンクおよび/または第2サブリンクに対して回動自在に取り付けられた翼支持部材と、を備え、前記翼部材は、第1サブリンクの回転に応じて自転することを特徴とする回転翼機構。

【請求項2】
前記第1サブリンクが、一端が前記同心上に回転数の異なる2種類の回転を生み出す機構に備えられた回転軸と該回転軸の中心以外の点とを結ぶ第1クランクリンクと回動自在に連結され、他端が前記第1クランクリンクと実質同一形状の第3クランクリンクと回動自在に連結されており、前記第2サブリンクが、メインリンクと第1サブリンクとが同一直線上に配置されたときに第2サブリンクがその直線上に配置されないように上記第1、3クランクリンクとは異なる形状を有する第2、4クランクリンクを介して、第1サブリンクと平行4節リンクを形成するように取り付けられていることを特徴とする、請求項1に記載の回転翼機構。

【請求項3】
前記同心上に回転数の異なる2種類の回転を生み出す機構が、互いに平行に配置された第1回転軸および第2回転軸と、前記第1回転軸に同軸で上下に設置された第1歯車および第3歯車と、前記第2回転軸に同軸で上下に設置された第2歯車および第4歯車と、を備え、前記第1歯車と第2歯車、前記第3歯車と第4歯車が夫々噛み合わされており、前記第4歯車は第2回転軸に対して回動可能に設置されていることを特徴とする、請求項1または2記載の回転翼機構。

【請求項4】
前記同心上に回転数の異なる2種類の回転を生み出す機構の2種類の回転比が1:2であることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の回転翼機構。

【請求項5】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の回転翼機構を備え、前記回転翼機構が流体から与えられる力で回転することにより発生する回転力で発電を行うようにしたことを特徴とする発電装置。

【請求項6】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の回転翼機構を備え、前記回転翼機構を回転駆動することにより発生する力で移動するようにしたことを特徴とする移動装置。

発明の名称

高調波処理回路及びこれを用いた増幅回路

技術分野

IT

出願番号

PCT/JP2007/065057

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
増幅器の出力端子と負荷抵抗との間に接続されて、前記増幅器の出力端子に現れる高調波を処理するための回路であって、
第1インピーダンス調整部と、第2インピーダンス調整部とを備えており、
前記第1インピーダンス調整部は、結合分布定数線路を備えており、
前記結合分布定数線路は、前記増幅器の出力が入力されるものであり、かつ、前記増幅器の出力における基本波の波長(λ)の1/4の長さを有しており、
かつ、前記結合分布定数線路は、1本の入力側分布定数線路と、1本の出力側分布定数線路とを結合させることにより、この結合分布定数線路において偶数次高調波を処理できる構成となっており、
さらに、前記第1インピーダンス調整部は、偶数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に無限大に調整する構成となっており、
前記第1インピーダンス調整部と前記第2インピーダンス調整部とは、奇数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に零に調整する構成となっており、
さらに、前記第2インピーダンス調整部は、
前記結合分布定数線路の出力端子に接続され、かつ、基本波の波長(λ)の1/4の長さを有する、λ/2形成用の分布定数線路と、
前記λ/2形成用の分布定数線路の出力端子に互いに並列に接続された複数の終端開放分布定数線路とを有しており、
前記複数の終端開放分布定数線路は、
L=λ/(4m) (ただし、λは基本波の波長、mは1を除く正の奇数)
で表される線路長Lを各々有している
ことを特徴とする高調波処理回路。

【請求項2】
増幅器の出力端子と負荷抵抗との間に接続されて、前記増幅器の出力端子に現れる高調波を処理するための回路であって、
第1インピーダンス調整部と、第2インピーダンス調整部とを備えており、
前記第1インピーダンス調整部は、結合分布定数線路を備えており、
前記結合分布定数線路は、前記増幅器の出力が入力されるものであり、かつ、前記増幅器の出力における基本波の波長(λ)の1/4の長さを有しており、
かつ、前記結合分布定数線路は、1本の入力側分布定数線路と、1本の出力側分布定数線路とを結合させることにより、この結合分布定数線路において偶数次高調波を処理できる構成となっており、
さらに、前記第1インピーダンス調整部は、偶数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に零に調整する構成となっており、
前記第1インピーダンス調整部と前記第2インピーダンス調整部とは、奇数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に無限大に調整する構成となっており、
さらに、前記第2インピーダンス調整部は、
前記結合分布定数線路の出力端子に互いに並列に接続された複数の終端開放分布定数線路を有しており、
前記複数の終端開放分布定数線路は、
L=λ/(4m) (ただし、λは基本波の波長、mは1を除く正の奇数)
で表される線路長Lを各々有している
ことを特徴とする高調波処理回路。

【請求項3】
さらに、前記λ/2形成用の分布定数線路の出力端子に接続され、前記増幅器の出力端子での基本波のリアクタンス成分を補償する補償用分布定数線路を有することを特徴とする請求項1に記載の高調波処理回路。

【請求項4】
さらに、前記λ/2形成用の分布定数線路の出力端子に接続され、前記増幅器の出力端子での基本波のリアクタンス成分を補償するリアクタンス素子を有することを特徴とする請求項1に記載の高調波処理回路。

【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項に記載の高調波処理回路における前記結合分布定数線路の入力端子が、前記増幅器の出力端子に接続されていることを特徴とする増幅回路。

【請求項6】
前記増幅器として増幅用トランジスタが用いられている請求項5に記載の増幅回路。

【請求項7】
前記増幅器として負性抵抗2端子増幅素子が用いられている請求項5に記載の増幅回路。

発明の名称

時刻同期方法及びそれに用いる通信装置及びノード

技術分野

その他

出願番号

PCT/JP2006/321887

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークにおいて各ノードが実行する時刻同期方法であって、
1ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成する生成ステップと、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に自ノードの時刻情報を記載したビーコンを送信するステップと
を有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項2】
請求項1記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、1ビーコン周期分だけ自ノードをアクティブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項3】
請求項1記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、1ビーコン周期分だけ任意の確率で自ノードをアクティブモードまたはパワーセーブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項4】
請求項1記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、1ビーコン周期分だけ前記スロット数に基づく確率で自ノードをアクティブモードまたはパワーセーブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項5】
請求項1乃至4のいずれか1項記載の時刻同期方法において、
ビーコン送信をキャンセルしたとき、自ノードの時刻が所定時刻である場合に、1ビーコン周期分だけ自ノードをアクティブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項6】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークのノードを構成する通信装置であって、
1ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成するスロット数生成手段と、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段でビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に前記通信装置の時刻情報を記載したビーコンを送信するビーコン送信制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。

【請求項7】
請求項6記載の通信装置において、
ビーコン送信をキャンセルしたとき、前記通信装置の時刻が所定時刻である場合に、1ビーコン周期分だけ前記通信装置をアクティブモードとするアクティブモード設定手段を有することを特徴とする通信装置。

【請求項8】
請求項6または7記載の通信装置を有することを特徴とするノード。

【請求項9】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークのノードを構成するコンピュータを、
1ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成するスロット数生成手段、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かの判定を行う判定手段、
前記判定手段でビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に前記コンピュータの時刻情報を記載したビーコンを送信するビーコン送信制御手段、
として機能させるためのプログラム。

【請求項10】
請求項9記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、ビーコン送信をキャンセルしたとき、前記コンピュータの時刻が所定時刻である場合に、1ビーコン周期分だけ前記コンピュータをアクティブモードとするアクティブモード設定手段として更に機能させることを特徴とするプログラム。

【請求項11】
請求項9または10に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

発明の名称

強磁性細線素子

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2006-298840

概要

【要約】

【課題】磁性細線中に現れる磁壁の磁気モーメント(磁化)を利用した強磁性細線素子を提供する。

【解決手段】磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線を用いる。反強磁性体などの磁壁固定手段を用いることにより磁壁が細線内を移動しないように該磁壁を固定しつつ直流電流を供給すると、磁壁は移動することなくその磁気モーメントが回転する。これにより、磁気モーメントの回転をTMR素子などで検出することが可能となる。この強磁性細線素子の構成を用いてマイクロ波発振器や磁気メモリを直ちに得ることも可能である。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
強磁性細線に含まれる磁壁の磁気モーメントの向きを利用する素子であって、
a)磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線と、
b)前記強磁性細線の長軸方向に直流電流を供給する電流供給手段と、
c)前記電流供給手段によって電流が供給された際に前記磁壁が前記強磁性細線内を移動しないように該磁壁を固定する磁壁固定手段と、
d)前記磁壁内の磁気モーメントの向きを読み出す磁化読出手段と、
を備えることを特徴とする強磁性細線素子。

【請求項2】
前記磁壁固定手段が、前記強磁性細線の軸方向の両端部に設けられ、それぞれ磁気モーメントの向きが該強磁性細線の軸方向と平行であって且つ互いの磁気モーメントが反対の方向を向いている強磁性体である請求項1に記載の強磁性細線素子。

【請求項3】
前記磁壁固定手段が、磁壁を挟む両側の磁気モーメントが互いに異なる方向を向くように、該強磁性細線の軸方向に沿って磁壁の両側に設けられた反強磁性体である請求項1に記載の強磁性細線素子。

【請求項4】
前記磁化読出手段が、前記強磁性細線の磁壁が存在する領域を含んで構成されたTMR素子である請求項1~3のいずれかに記載の強磁性細線素子。

【請求項5】
強磁性細線に含まれる磁壁の磁気モーメントを利用するマイクロ波発振器であって、
磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線と、
前記強磁性細線の長軸方向に直流電流を供給する電流供給手段と、
前記電流供給手段によって電流が供給された際に前記磁壁が前記強磁性細線内を移動しないように該磁壁を固定する磁壁固定手段と、
前記磁壁における磁気モーメントの回転を検出する回転検出手段と、
を備えることを特徴とするマイクロ波発振器。

【請求項6】
前記強磁性細線は、断面の縦横比が1:1.1以内であって、且つ該断面の幅が20nm以下であることを特徴とする請求項5に記載のマイクロ波発振器。

【請求項7】
前記磁壁固定手段が、前記強磁性細線の軸方向の両端部に設けられ、それぞれ磁気モーメントの向きが該強磁性細線の軸方向と平行であって且つ互いの磁気モーメントが反対の方向を向いている強磁性体である請求項5又は6に記載のマイクロ波発振器。

【請求項8】
前記磁壁固定手段が、磁壁を挟む両側の磁気モーメントが互いに異なる方向を向くように、該強磁性細線の軸方向に沿って磁壁の両側に設けられた反強磁性体である請求項5又は6に記載のマイクロ波発振器。

【請求項9】
前記回転検出手段が、前記強磁性細線の磁壁が存在する領域を含んで構成されたTMR素子である請求項5~8のいずれかに記載のマイクロ波発振器。

【請求項10】
前記強磁性細線の材料がパーマロイである請求項5~9のいずれかに記載のマイクロ波発振器。

【請求項11】
磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向く磁壁を内部に有する強磁性細線の長軸方向に、前記磁壁が前記強磁性細線内で移動しないように該磁壁を固定しつつ直流電流を供給することにより、前記磁壁における磁気モーメントを長軸の軸中心に回転させ、該磁気モーメントの回転によるマイクロ波を取り出すマイクロ波生成方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

マグネシウム合金材料製造方法及び装置並びにマグネシウム合金材料

技術分野

ものづくり

出願番号

特願2006-251358

概要

【特許請求の範囲】
【請求項1】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、X軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって、微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る
ことを特徴とするマグネシウム合金材料製造方法。
【請求項2】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、第1段パス、第2段パス、第3段パス及び第4段パスにおいて、623K±20K、573K±20K、523K±20K、及び503K±20K、の加工温度で、それぞれX軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって、微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る
ことを特徴とするマグネシウム合金材料製造方法。
【請求項3】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、第1段パス、第2段パス、第3段パス及び第4段パスにおいて、623K±20K、573K±20K、523K±20K、及び503K±20K、の加工温度で、それぞれX軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る圧縮加工手段
を具えることを特徴とするマグネシウム合金材料製造装置。
【請求項4】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、第1段パス、第2段パス、第3段パス及び第4段パスにおいて、623K±20K、573K±20K、523K±20K、及び503K±20K、の加工温度で、それぞれX軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって微細化された結晶組織を有する
ことを特徴とするマグネシウム合金材料。

発明の名称

分波回路及びその設計方法

技術分野

IT

出願番号

PCT/JP2006/317267

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
結合素子と前記結合素子の一端に分布定数線路の長手方向における任意の点を接続した共振回路とを有するユニットを1段以上備えてなり、互いに異なる周波数帯域の信号を通過させる帯域通過フィルタを2以上有し、
前記各帯域通過フィルタの一端が共通のポートに直接接続され、
前記各帯域通過フィルタの前記ポートに最も近い1段目の前記結合素子及び前記共振回路は、共振手段としての機能に加え、前記各帯域通過フィルタのインピーダンスマッチング手段としての機能をそれぞれ具備することを特徴とする分波回路。

【請求項2】
前記1段目の各結合素子の値及び前記1段目の各共振回路のインピーダンス、前記分布定数線路と前記結合素子との接続点である結合位置、位相定数が、前記各帯域通過フィルタにおける信号の通過帯域がそれぞれ所望の周波数になるように、選択されていることにより、前記1段目の各結合素子及び前記1段目の各共振回路は、共振手段としての機能に加え、前記各帯域通過フィルタのインピーダンスマッチング手段としての機能をそれぞれ具備することを特徴とする請求項1に記載の分波回路。

【請求項3】
前記各帯域通過フィルタは、各中心周波数において、
所要の帯域通過フィルタに信号を通過させる際に、他の帯域通過フィルタにおける前記共振回路の接点が短絡状態となって、前記所要の帯域通過フィルタのボート側から見たアドミタンスが所望値となり、
前記短絡状態で、前記結合素子に対応する第1の仮想結合素子を考え、前記所要の帯域通過フィルタについて、当該所要の帯域通過フィルタの前記結合素子、当該所要の帯域通過フィルタに影響を与える前記他の帯域通過フィルタの前記結合素子及び前記第1の仮想結合素子について前記ポート側から見たアドミタンスが所望値となり、
前記第1の仮想結合素子と対をなす第2の仮想結合素子を考え、前記共振回路と前記第2の仮想結合素子とを含む回路系が所望の中心周波数で共振条件を満たすと共に、
前記共振回路と前記第2の仮想結合素子とを含んだ部分のサセプタンススロープパラメータが、前記共振回路に対応する集中定数素子型共振回路のサセプタンススロープパラメータと一致するように、
設計したことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の分波回路。

【請求項4】
前記複数の帯域通過フィルタは、送信信号を通過させる送信側帯域通過フィルタと受信信号を通過させる受信側帯域通過フィルタであり、
前記ポートをアンテナに接続したことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の分波回路。

【請求項5】
前記複数の帯域通過フィルタのうち一の帯域通過フィルタの前記共振回路における前記分布定数線路の前記結合素子との接続点から前記分布定数線路の一方の端部までの長さである一方のスタブの長さを他の帯域通過フィルタの通過帯域周波数に対応した減衰極を生成するように設計したことを特徴とする請求項2乃至請求項4のいずれか1項に記載の分波回路。

【請求項6】
各々少なくとも結合素子と前記結合素子の一端に分布定数線路の長手方向における任意の点を接続した共振回路とを備え、互いに異なる周波数帯域の信号を通過させる2以上の帯域通過フィルタの一端を共通のポートに直接接続し、
前記各帯域通過フィルタは、各中心周波数において、
所要の帯域通過フィルタに信号を通過させる際に、他の帯域通過フィルタにおける前記共振回路の接点が短絡状態となって、前記所要の帯域通過フィルタのポート側から見たアドミタンスが所望値となり、
前記短絡状態で、前記結合素子に対応する第1の仮想結合素子を考え、前記所要の帯域通過フィルタについて、当該所要の帯域通過フィルタの前記結合素子、当該所要の帯域通過フィルタに影響を与える前記他の帯域通過フィルタの前記結合素子及び前記第1の仮想結合素子について前記ポート側から見たアドミタンスが所望値となり、
前記第1の仮想結合素子と対をなす第2の仮想結合素子を考え、前記共振回路と前記第2の仮想結合素子とを含んだ部分が所望の中心周波数で共振条件を満たすと共に、
前記共振回路と前記第2の仮想結合素子とを含んだ部分のサセプタンススロープパラメータが、前記共振回路に対応する集中定数素子型共振回路のサセプタンススロープパラメータと一致するように、
設計したことを特徴とする分波回路の設計方法。

発明の名称

無線メッシュネットワーク通信システム、無線通信装置、無線メッシュネットワーク通信システムにおけるルーティング方法

技術分野

IT

出願番号

特願2006-240414

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
相互に通信可能となる複数の無線通信装置を含み、送信元の無線通信装置から宛先の無線通信装置まで一または複数の無線通信装置を中継したマルチホップにより情報の伝送を行なう無線メッシュネットワーク通信システムであって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、複数Mの周波数それぞれでの無線通信が可能となり、
前記送信元の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置までマルチホップにより情報の伝送を行なうべき無線通信装置の連なりとなる通信経路であって、前記M以下の複数mの周波数それぞれでの無線通信による情報の伝送が可能となる当該通信経路を設定する経路設定手段を有することを特徴とする無線メッシュネットワーク通信システム。

【請求項2】
前記経路設定手段は、複数mの周波数それぞれにて前記送信元の無線装置から一または複数の無線通信装置を経由して所定の要求情報を前記宛先の無線通信装置に伝送させる第1手段と、
前記複数mの周波数それぞれにて前記宛先の無線通信装置から前記要求情報が経由した一または複数の無線通信装置をその経由順序と逆の順序にて所定の応答情報を前記送信元の無線通信装置まで転送させる第2手段とを有し、
前記応答情報が転送された一または複数の無線通信装置の前記送信元の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置までの連なりを前記複数mの周波数それぞれでの無線通信による情報の伝送が可能となる通信経路として設定することを特徴とする請求項1記載の無線メッシュネットワーク通信システム。

【請求項3】
前記第1手段は、前記送信元の無線通信装置にあって、前記要求情報を前記複数M以下でm以上の数の周波数それぞれにて送信する手段と、
前記各無線通信装置にあって、前記要求情報を受信したときに送信が許容される複数の周波数それぞれにて前記要求情報を送信する手段とを有することを特徴とする請求項2記載の無線メッシュネットワーク通信システム。

【請求項4】
前記第2手段は、前記宛先の無線通信装置にあって、前記要求情報を受信したときにその受信に用いられた数mの周波数それぞれにて、前記応答情報を前記要求情報の送り元の無線通信装置に送信する手段と、
前記各無線通信装置にあって、前記複数mの周波数それぞれにて前記応答情報を受信したときに、前記複数mの周波数それぞれにて、前記要求情報を受信した際の送り元の無線通信装置に前記応答情報を送信する手段とを有することを特徴とする請求項1または2記載の無線メッシュネットワーク通信システム。

【請求項5】
前記経路設定手段は、各無線通信装置にあって、前記複数mの周波数それぞれにて前記応答情報を受信したときに、その応答情報の送り元の無線通信装置を記録する手段を有し、各無線通信装置に記録された無線通信装置の連なりを前記複数mの周波数それぞれでの無線通信による情報の伝送が可能となる通信経路として設定することを特徴とする請求項2乃至4のいずれかに記載の無線メッシュネットワーク通信システム。

【請求項6】
相互に通信可能となる複数の無線通信装置を含み、送信元の無線通信装置から宛先の無線通信装置まで一または複数の無線通信装置を中継したマルチホップにより情報の伝送を行なう無線メッシュネットワーク通信システムであって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、複数の周波数それぞれでの無線通信が可能となり、
前記送信元の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置までマルチホップにより情報の伝送を行なうべき無線通信装置の連なりとなる複数の通信経路であって、無線通信による情報の伝送に使用可能な周波数の数が異なる当該複数の通信経路を設定する経路設定手段を有することを特徴とする無線メッシュネットワーク通信システム。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

眼球位置計測方法及び眼球位置計測装置

技術分野

その他

出願番号

特願2006-132911

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
眼の周辺に装着した少なくとも3点以上の複数の電極によって検出される電位を、適宜組み合わせてその差電圧を取り出し、
取り出された複数の差電位の情報を用いて、眼球を電池とみなしたモデルで眼球の網膜側から角膜側に流れる電流密度もしくは網膜と角膜に帯電しているとみなされる電荷の大きさと、眼球位置と、電極の貼付された位置と、眼球の大きさとを推定し、
該推定した電極貼付位置と眼球半径を利用して、その後に取り出された電位差に基づき、
前記眼球位置の推定と前記電流密度の推定とを、複数の時間サイクルにわたって交互に繰り返すEM(Expectation and Maximization)アルゴリズム手法を用いて、前記眼球位置と前記電流密度もしくは網膜と角膜に帯電しているとみなされる電荷の大きさの推定を行う
ことを特徴とする眼球位置計測方法。

【請求項2】
前記計測された電位から求められた電位差をデジタル信号として送信し、これを受信した受信回路に接続されたプロセッサ及びデータ処理回路において、前記眼球位置の推定と前記電流密度の推定のための計算が行われることを特徴とする請求項1に記載の眼球位置計測方法。

【請求項3】
眼の周辺に装着した少なくとも3点以上の複数の電極と、
該電極間の任意の組み合わせから複数の電極間の電位差を検出する信号変換回路と、
前記信号変換回路から抽出される電位差から、電極貼付位置と眼球を電池とみなしたモデルで眼球の網膜側から角膜側に流れる電流密度もしくは網膜と角膜に帯電しているとみなされる電荷の大きさと眼球位置とを繰り返し計算によって推定するプロセッサ及びデータ処理回路とを備え、
前記データ処理回路の計算において、EM(Expectation and Maximization)アルゴリズム手法によって、前記眼球位置の推定と、電流密度の推定とを複数サイクルにわたって計算して求める
ことを特徴とする眼球位置計測装置。

【請求項4】
前記計測された電位から求められた電位差をデジタル信号に変換して送信する送信回路と、該送信回路から有線または無線にて送られた信号を受信する受信回路とをさらに備えた請求項3に記載の眼球位置計測装置。

発明の名称

個人認証方法、個人認証システム及び個人認証プログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2006-123779

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数種類の触刺激の中から選択された所望の触刺激要素に対応する触刺激を出力し、
上記選択された触刺激要素を時系列に並べ、
上記時系列に並べられた触刺激の時系列パターンを構成し、
上記構成された触刺激の時系列パターンをユーザと対応関係を付けて登録し、
上記登録されている触刺激時系列パターンが再現されたとき、上記登録されている触刺激時系列パターンを再現したユーザを登録者本人と判定する個人認証方法であり、
上記触刺激時系列パターンの最初の触刺激要素として、全ての触刺激時系列パターンに共通の触刺激要素を配置したことを特徴とする個人認証方法。

【請求項2】
請求項1記載の個人認証方法において、
上記触刺激時系列パターンの触刺激要素の一つに触刺激の出力なしの要素を加え、
上記触刺激時系列パターンの最初の触刺激要素としての共通の触刺激要素の次に、上記触刺激の出力なしの要素を配置したことを特徴とする個人認証方法。

【請求項3】
複数種類の触刺激の中から所望の触刺激要素を選択して入力する入力手段と、
上記入力された触刺激要素に対応する触刺激を出力する触刺激手段と、
上記選択された触刺激要素を時系列に並べることにより、触刺激の時系列パターンを構成するパターン構成手段と、
上記構成された触刺激の時系列パターンをユーザと対応関係を付けて登録する登録手段と、
上記登録されている触刺激時系列パターンが上記入力手段により再現されて入力されたとき、上記登録されている触刺激時系列パターンを再現したユーザを登録者本人と判定する判定手段と、
を備え、
上記触刺激時系列パターンの最初の触刺激要素として、全ての触刺激時系列パターンに共通の触刺激要素を配置したことを特徴とする個人認証システム。

【請求項4】
請求項3記載の個人認証システムにおいて、
上記触刺激時系列パターンの触刺激要素の一つに触刺激の出力なしの要素を加え、
上記触刺激時系列パターンの最初の触刺激要素としての共通の触刺激要素の次に、上記触刺激の出力なしの要素を配置したことを特徴とする個人認証システム。

【請求項5】
入力手段により複数種類の触刺激の中から所望の触刺激要素を選択して入力された触刺激要素に対応する触刺激を触刺激手段から出力すると共に認証判定のための処理を実行するコンピュータを、
上記選択された触刺激要素を時系列に並べることにより、触刺激の時系列パターンを構成するパターン構成手段と、
上記構成された触刺激の時系列パターンをユーザと対応関係を付けて登録する登録手段と、
上記登録されている触刺激時系列パターンが上記入力手段により再現されて入力されたとき、上記登録されている触刺激時系列パターンを再現したユーザを登録者本人と判定する判定手段、
として機能させるための個人認証プログラムであり、
上記触刺激時系列パターンの最初の触刺激要素として、全ての触刺激時系列パターンに共通の触刺激要素を配置したことを特徴とする個人認証プログラム。

【請求項6】
請求項5記載の個人認証プログラムにおいて、
上記触刺激時系列パターンの触刺激要素の一つに触刺激の出力なしの要素を加え、
上記触刺激時系列パターンの最初の触刺激要素としての共通の触刺激要素の次に、上記触刺激の出力なしの要素を配置したことを特徴とする個人認証プログラム。

発明の名称

金属材料製造方法及び装置

技術分野

ものづくり

出願番号

特願2006-118342

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
母相合金組織に直径1~3〔μm〕にして、かつ当該母相合金結晶組織より高硬度の第二相粒子を分散させてなる金属材料を、転位の上昇運動と消滅さらには再配列を促し、転位密度を減少させるが、粒界移動が起りにくい温度で、多軸鍛造加工することにより、上記母相合金組織の結晶粒を微細化する
ことを特徴とする金属材料製造方法。

【請求項2】
母相合金結晶組織に直径1~3〔μm〕にして、かつ当該母相合金結晶組織より高硬度の第二相粒子を分散させてなる金属材料を、0.4Tmないし0.7Tm(Tmは上記母相合金結晶組織の絶対温度の融点)の圧縮加工温度で、多軸鍛造加工することにより、上記母相合金結晶組織の結晶粒を微細化する
ことを特徴とする金属材料製造方法。

【請求項3】
母相合金結晶組織に直径1~3〔μm〕にして、かつ当該母相合金結晶組織より高硬度の第二相粒子を分散させてなる金属材料を、0.4Tmないし0.7Tm(Tmは上記母相合金結晶組織の絶対温度の融点)の圧縮加工温度で、多軸鍛造加工することにより、上記母相合金結晶組織の結晶粒を微細化する多軸鍛造手段
を具えることを特徴とする金属材料製造装置。

発明の名称

移動装置及び制御方法

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2006-106516

概要

【特許請求の範囲】
【請求項1】
第1方向へ移動し得る第1移動部と、当該第1方向と異なる第2方向へ移動し得る第2移動部とが一体に構成されてなる移動装置であって、
上記第1移動部は、
磁性体でなる第1基台に対して永久磁石の磁力により吸着される第1脚部と、
上記第1基台に対して永久磁石の磁力により吸着される第2脚部と、
上記第1脚部及び上記第2脚部の移動可能方向を上記第1方向に制限する第1移動方向制限部と、
上記第1方向に関する上記第1脚部と上記第2脚部との間隔を変更する第1間隔変更部と、
上記第1脚部における磁力を強化することにより上記第1基台に対する上記第1脚部の吸着力を強化する第1磁力強化手段と、
上記第2脚部における磁力を強化することにより上記第1基台に対する上記第2脚部の吸着力を強化する第2磁力強化手段と
を具え、
上記第2移動部は、
磁性体でなる第2基台に対して上記永久磁石の磁力により吸着される第3脚部と、
上記第2基台に対して上記永久磁石の磁力により吸着される第4脚部と、
上記第3脚部及び上記第4脚部の移動可能方向を上記第2方向に制限する第2移動方向制限部と、
上記第2方向に関する上記第3脚部と上記第4脚部との間隔を変更する第2間隔変更部と、
上記第3脚部における磁力を強化することにより上記第2基台に対する上記第3脚部の吸着力を強化する第3磁力強化手段と、
上記第4脚部における磁力を強化することにより上記第2基台に対する上記第4脚部の吸着力を強化する第4磁力強化手段と、
を具えることを特徴とする移動装置。
【請求項2】
上記第1間隔変更部及び上記第2間隔変更部は、
それぞれ圧電素子でなる
ことを特徴とする請求項1に記載の移動装置。
【請求項3】
上記第1移動方向制限部は、
上記第1方向に沿って上記第1基台に形成された第1溝部であり、
上記第2移動方向制限部は、
上記第2方向に沿って上記第2基台に形成された第2溝部である
ことを特徴とする請求項1に記載の移動装置。
【請求項4】
上記第1基台は、
少なくとも上記第1溝部が磁性体でなり、
上記第2基台は、
少なくとも上記第2溝部が磁性体でなる
ことを特徴とする請求項3に記載の移動装置。
【請求項5】
上記第1脚部は、
上記第1基台に対して2以上の接点により当接し、上記第1磁力強化手段により磁力が強化された際、上記第1基台との間に閉ループ磁気回路を形成し、
上記第2脚部は、
上記第1基台に対して2以上の接点により当接し、上記第2磁力強化手段により磁力が強化された際、上記第1基台との間に閉ループ磁気回路を形成し、
上記第3脚部は、
上記第2基台に対して2以上の接点により当接し、上記第3磁力強化手段により磁力が強化された際、上記第2基台との間に閉ループ磁気回路を形成し、
上記第4脚部は、
上記第2基台に対して2以上の接点により当接し、上記第4磁力強化手段により磁力が強化された際、上記第2基台との間に閉ループ磁気回路を形成する
ことを特徴とする請求項1に記載の移動装置。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください。)