株式会社キャンパスクリエイト

お客様の課題解決を
オープンイノベーションで実践する
広域TLO

TEL 042-490-5734

(調布オフィス)
〒182-8585 東京都調布市調布ヶ丘1-5-1
国立大学法人電気通信大学産学官連携センター内

おもてなし規格認証2019

開放特許情報

ライセンス可能な特許情報を掲載しています。

(出典:特許情報プラットフォーム)

特許検索

技術分野を選択
キーワードを入力

特許情報

発明の名称

経路計算装置および方法、並びにプログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2009-12604

概要

【要約】

【課題】
大規模なネットワークにおいて、より利用効率の高いネットワークリソースを割り当てる。

【解決手段】
制約条件取得部91は、ネットワークにおけるトラヒック量の上限値および下限値を取得し、線形計画問題計算部93は、取得された上限値および下限値の両方を含む制約条件を基に、ネットワークを表現するホースモデルについて、ネットワークにおける全リンクの使用率の最大値であるネットワーク輻輳率を最小化するように記述された線形計画問題を解くことで、ネットワークの各リンクに割り当てるべきリソース(帯域)を計算し、リソース割当部72は、リソースの計算結果に基づいて、ネットワークの各リンクにリソースを割り当て、経路計算部73は、割り当てられたリソースに基づいて、ネットワークにおけるノード間の経路計算を行う。本発明は、例えば、ネットワークの経路を計算する経路計算装置に適用することができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数のノードから形成されるネットワークの始点ノードと終点ノードとの間のトラヒック量の上限値および下限値の両方またはいずれか一方を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記上限値および前記下限値の両方またはいずれか一方を含む前記トラヒック量で規定される制約条件を基に、前記ネットワークを表現するホースモデルについて、前記ネットワークにおける全てのリンクの使用率の最大値であるネットワーク輻輳率を最小化するように記述された線形計画問題を解くことで、前記ネットワークの各リンクに割り当てるべき帯域を計算する帯域計算手段と、
前記帯域計算手段の計算結果に基づいて、前記ネットワークの各リンクに帯域を割り当てる割当手段と、
前記割当手段によって割り当てられた帯域に基づいて、前記ネットワークにおけるノード間の経路計算を行う経路計算手段と
を備える経路計算装置。

【請求項2】
前記線形計画問題における前記制約条件を、双対定理を用いて他の制約条件に変換する変換手段をさらに備え、
前記帯域計算手段は、前記変換手段によって変換された前記他の制約条件を基に、前記線形計画問題を解くことで、前記ネットワークの各リンクに割り当てるべき帯域を計算する
請求項1に記載の経路計算装置。

【請求項3】
前記変換手段は、前記トラヒック量で規定される前記制約条件を、前記ネットワークの各リンクに対して一意的なパラメータで規定される前記他の制約条件に変換する
請求項2に記載の経路計算装置。

【請求項4】
複数のノードから形成されるネットワークの始点ノードと終点ノードとの間のトラヒック量の上限値および下限値の両方またはいずれか一方を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得された前記上限値および前記下限値の両方またはいずれか一方を含む前記トラヒック量で規定される制約条件を基に、前記ネットワークを表現するホースモデルについて、前記ネットワークにおける全てのリンクの使用率の最大値であるネットワーク輻輳率を最小化するように記述された線形計画問題を解くことで、前記ネットワークの各リンクに割り当てるべき帯域を計算する帯域計算ステップと、
前記帯域計算ステップにおける計算結果に基づいて、前記ネットワークの各リンクに帯域を割り当てる割当ステップと、
前記割当ステップの処理によって割り当てられた帯域に基づいて、前記ネットワークにおけるノード間の経路計算を行う経路計算ステップと
を含む経路計算方法。

【請求項5】
複数のノードから形成されるネットワークの始点ノードと終点ノードとの間のトラヒック量の上限値および下限値の両方またはいずれか一方を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得された前記上限値および前記下限値の両方またはいずれか一方を含む前記トラヒック量で規定される制約条件を基に、前記ネットワークを表現するホースモデルについて、前記ネットワークにおける全てのリンクの使用率の最大値であるネットワーク輻輳率を最小化するように記述された線形計画問題を解くことで、前記ネットワークの各リンクに割り当てるべき帯域を計算する帯域計算ステップと、
前記帯域計算ステップにおける計算結果に基づいて、前記ネットワークの各リンクに帯域を割り当てる割当ステップと、
前記割当ステップの処理によって割り当てられた帯域に基づいて、前記ネットワークにおけるノード間の経路計算を行う経路計算ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の名称

スペクトル位相補償方法及びスペクトル位相補償装置

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2009-12229

概要

【要約】

【課題】
繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を安価で単純な装置で行う。

【解決手段】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面21A1,21B1を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面21A2と出射面21B2との距離が可変自在とされ、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整される厚さtが調整自在な平行平板部21を形成する正分散媒質からなる1対の光学素子21A,21Bを有するスペクトル位相補償装置20により、 広帯域光Lwのスペクトルの位相補償を行う。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さの正分散媒質からなる平行平板を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償方法。

【請求項2】
隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さの正分散媒質からなり、広帯域光が入射される平行平板を備え、
上記平行平板を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償装置。

【請求項3】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面と出射面との距離が可変自在とされた正分散媒質からなる1対の光学素子により、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整された平行平板部を形成し、
上記平行平板部を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償方法。

【請求項4】
上記平行平板部の厚さを、入射される広帯域光に存在する2次分散を打ち消して、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整することを特徴とする請求項3記載のスペクトル位相補償方法。

【請求項5】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面と出射面との距離が可変自在とされ、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整される厚さが調整自在な平行平板部を形成する正分散媒質からなる1対の光学素子を有し、
上記平行平板部を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償装置。

【請求項6】
上記平行平板部は、入射される広帯域光に存在する2次分散を打ち消して、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整されることを特徴とする請求項5記載のスペクトル位相補償装置。

【請求項7】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面と出射面との距離が可変自在とされた正分散媒質からなる1対の光学素子により形成される厚さが調整自在な平行平板部に広帯域光を入射し、
上記平行平板部を透過した光を検出し、その検出出力に基づいて上記1対の光学素子の少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動させる駆動部を動作させ、上記平行平板部の厚さを隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに制御し、
上記平行平板部を透過させることにより、上記広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

制御装置および制御方法、ノードおよび送信方法

技術分野

IT

出願番号

特願2008-323060

概要

【要約】

【課題】
トラヒックを効果的に分散させ、ネットワークの使用効率を向上させる。

【解決手段】ネットワーク12は、複数のノード21がリンク20を介して接続されることにより構成され、発ノード21に入力されたトラヒックを、中間ノード21を介して着ノード21に送信する。トラヒック量割合算出装置11は、ネットワークの構成、および、リンク20の使用可能な帯域の容量に基づいて、発ノード21と着ノード21の組み合わせごとに、各ノード21を中間ノードとしてトラヒックを分散させる割合を算出する。本発明は、例えば、ノードを制御する装置に適用することができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数のノードがリンクを介して接続されることにより構成されるネットワークにおいて、発ノードに入力されたトラヒックを、中間ノードを介して着ノードに送信する場合に、前記トラヒックの通信を制御する制御装置において、
前記ネットワークの構成、および、前記リンクの使用可能な帯域の容量に基づいて、前記発ノードと前記着ノードの組み合わせごとに、各ノードを前記中間ノードとして前記トラヒックを分散させる割合を算出する算出手段
を備える制御装置。

【請求項2】
前記算出手段は、前記ネットワークの構成、前記リンクの使用可能な帯域の容量、および前記トラヒックに関する情報に基づいて、前記割合を算出する
請求項1に記載の制御装置。

【請求項3】
前記算出手段は、前記ネットワークのモデルとしてパイプモデルを仮定し、前記割合を算出する
請求項2に記載の制御装置。

【請求項4】
前記算出手段は、前記ネットワークのモデルとしてホースモデルを仮定し、前記割合を算出する
請求項1に記載の制御装置。

【請求項5】
複数のノードがリンクを介して接続されることにより構成されるネットワークにおいて、発ノードに入力されたトラヒックを、中間ノードを介して着ノードに送信する場合に、前記トラヒックの通信を制御する制御装置の制御方法において、
前記ネットワークの構成、および、前記リンクの使用可能な帯域の容量に基づいて、前記発ノードと前記着ノードの組み合わせごとに、各ノードを前記中間ノードとして前記トラヒックを分散させる割合を算出する算出ステップ
を含む制御方法。

【請求項6】
ネットワークを構成するノードであって、入力されたトラヒックを、前記ネットワーク内の中間ノードを介して、前記ネットワーク内の着ノードに送信するノードにおいて、
前記トラヒックが入力される発ノードとしての前記ノードと前記着ノードの組み合わせごとに求められた、前記ネットワーク内の各ノードを前記中間ノードとして前記トラヒックを分散させる割合に基づいて、前記トラヒックを送信する中間ノードを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記中間ノードに前記トラヒックを送信する送信手段と
を備えるノード。

【請求項7】
ネットワークを構成するノードであって、入力されたトラヒックを、前記ネットワーク内の中間ノードを介して、前記ネットワーク内の着ノードに送信するノードの送信方法において、
前記トラヒックが入力される発ノードとしての前記ノードと前記着ノードの組み合わせごとに求められた、前記ネットワーク内の各ノードを前記中間ノードとして前記トラヒックを分散させる割合に基づいて、前記トラヒックを送信する中間ノードを決定する決定ステップと、
前記決定ステップの処理により決定された前記中間ノードに前記トラヒックを送信する送信ステップと
を含む送信方法。

発明の名称

発振器の内部機構の推定方法、推定プログラム及び推定装置

技術分野

IT

出願番号

特願2008-320113

概要

【要約】

【課題】
発振器の位相雑音や注入同期特性等の内部機構に関する情報をより簡易に且つ精度良く推定する方法を提供する。

【解決手段】
まず、発振器に周波数の引き込み現象が生じる周波数範囲内の種々の周波数を有する交流信号をそれぞれ発振器に注入して、周波数毎に発振器と交流信号との発振位相差を求める。次いで、周波数毎の発振位相差及び交流信号の各周波数と発振器の自然周波数との差に基づいて、フーリエ級数で表される発振器のインパルス感度関数の交流成分のフーリエ係数を算出する。また、直流信号を発振器に注入して、発振位相差の時間変化率を求める。次いで、測定した発振位相差の時間変化率に基づいて、インパルス感度関数の直流成分のフーリエ係数を算出する。次いで、算出された交流成分及び直流成分のフーリエ係数を用いてインパルス感度関数を算出する。そして算出したインパルス感度関数を用いて発振器の内部機構を推定する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
発振器の内部機構を推定する方法であって、
前記発振器に周波数の引き込み現象が生じる周波数範囲内の種々の周波数を有する交流信号をそれぞれ前記発振器に注入して、周波数毎に前記発振器と前記交流信号との発振位相差に関する情報を求めるステップと、
前記周波数毎の前記発振位相差に関する情報、及び、前記交流信号の各周波数と前記発振器の自然周波数との差に基づいて、フーリエ級数で表される前記発振器のインパルス感度関数の所定次数までの交流成分のフーリエ係数を算出するステップと、
直流信号を前記発振器に注入して、前記発振位相差の時間変化率に関する情報を求めるステップと、
測定した前記発振位相差の時間変化率に関する情報に基づいて、前記インパルス感度関数の直流成分のフーリエ係数を算出するステップと、
算出された前記交流成分及び直流成分のフーリエ係数を用いて前記インパルス感度関数を推定するステップと、
を含む推定方法。

【請求項2】
前記発振位相差に関する情報が、前記発振位相差の時間平均値である
請求項1に記載の推定方法。

【請求項3】
さらに、
前記発振位相差に関する情報を求めるステップの前に、前記引き込み現象が生じる周波数範囲内の所定周波数を有し且つ所定振幅を有する交流信号を前記発振器に注入して、前記引き込み現象が生じるか否かを判定するステップと、
前記判定ステップで、前記発振器に前記引き込み現象が生じない場合、前記交流信号の振幅を、前記引き込み現象が生じる範囲の振幅に増大させるステップと、
前記振幅を増大させた前記交流信号の周波数を前記引き込み現象が生じる周波数範囲内で種々変化させて前記発振器に注入して得られる、周波数毎の前記発振位相差に関する情報と、前記振幅を増大させた前記交流信号の各周波数と前記発振器の自然周波数との差との関係に基づいて、前記所定振幅を有する交流信号を前記発振器に注入した際の前記発振位相差に関する情報と、前記所定振幅を有する交流信号の周波数及び前記発振器の自然周波数間の差との関係を推定するステップとを含み、
前記交流成分のフーリエ係数を算出するステップでは、前記推定された、前記所定振幅を有する交流信号を前記発振器に注入した際の前記発振位相差に関する情報と、前記所定振幅を有する交流信号の周波数及び前記発振器の自然周波数間の差との前記関係に基づいて、前記発振器のインパルス感度関数の所定次数までの交流成分のフーリエ係数を算出する
請求項2に記載の推定方法。

【請求項4】
前記発振位相差の時間変化率に関する情報が、前記発振位相差の時間変化率の時間平均値である
請求項1~3のいずれか一項に記載の推定方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

マグネシウム合金材料を製造する方法

技術分野

ものづくり

出願番号

特願2008-292072

概要

【要約】

【課題】
従来のマグネシウム合金に比べて、高い強度を有するマグネシウム合金を提供することを目的とする。

【解決手段】
マグネシウム合金材料を製造する方法であって、少なくともアルミニウムと亜鉛とを添加元素として含む、マグネシウム合金の被加工材料を準備するステップと、前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップと、前記降温多軸鍛造処理された被加工材料を、最大20%の圧下率で圧延処理するステップと、を有することを特徴とする方法。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
マグネシウム合金材料を製造する方法であって、
少なくともアルミニウムと亜鉛とを添加元素として含む、マグネシウム合金の被加工材料を準備するステップと、
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップと、
前記降温多軸鍛造処理された被加工材料を、最大20%の圧下率で圧延処理するステップと、
を有することを特徴とする方法。

【請求項2】
さらに、
前記圧延処理された被加工材料を、時効処理するステップを有することを特徴とする請求項1に記載の方法。

【請求項3】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップは、
573K~673Kの範囲で第1回目のパスの鍛造を行い、403K~523Kの範囲で最後のパスの鍛造を行う降温多軸鍛造処理ステップを有することを特徴とする請求項1または2に記載の方法。

【請求項4】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップにおいて、
第N回目のパスの鍛造(Nは、1以上の整数)と、第N+1回目のパスの鍛造との温度差は、10K~100Kの範囲にあることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の方法。

【請求項5】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップは、
第N回目のパスの鍛造(Nは、1以上の整数)において、3×10-3/sec~3×10-1/secの範囲のひずみ速度で、前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップを有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一つに記載の方法。

【請求項6】
最後のパスの鍛造におけるひずみ速度は、第1回目のパスの鍛造におけるひずみ速度よりも大きいことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一つに記載の方法。

【請求項7】
各パスの鍛造におけるひずみ速度は、実質的に等しいことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一つに記載の方法。

【請求項8】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップにより、前記被加工材料に、1.0~6.4の範囲の総歪み量が導入されることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一つに記載の方法。

【請求項9】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップにより、平均結晶粒径が最大2μm以下の被加工材料が得られることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一つに記載の方法。

【請求項10】
前記圧延処理するステップは、室温で実施されることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一つに記載の方法。

【請求項11】
前記時効処理するステップは、
前記圧延処理された被加工材料を、373K~473Kの温度範囲で時効処理するステップを有することを特徴とする請求項2乃至10のいずれか一つに記載の方法。

【請求項12】
前記被加工材料は、2~10質量%のアルミニウムと、0.1~2質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項1乃至11のいずれか一つに記載の方法。

【請求項13】
前記被加工材料は、さらに、
マンガン、鉄、シリコン、銅、ニッケルおよびカルシウムからなる群から選定された少なくとも一つの元素を含むことを特徴とする請求項12に記載の方法。

【請求項14】
前記被加工材料は、2.5~3.5質量%のアルミニウムと、0.6~1.4質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項12または13に記載の方法。

【請求項15】
前記被加工材料は、5.5~7.2質量%のアルミニウムと、0.5~1.5質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項12または13に記載の方法。

【請求項16】
前記被加工材料は、8.3~9.7質量%のアルミニウムと、0.35~1.0質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項12または13に記載の方法。

発明の名称

情報処理装置および方法、プログラム、並びに通信方法

技術分野

IT

出願番号

特願2008-286881

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数の端末間で伝送データを送受信するネットワークにおいて、送信部および受信部を備え、前記端末として動作する情報処理装置であって、
他の端末として動作する他の情報処理装置より送信される、情報送信の予約を要求する制御情報である送信予約を、前記受信部を介して受信する第1の送信予約受信手段と、
前記第1の送信予約受信手段により前記送信予約が受信されてから所定期間、他の情報処理装置より送信される所定の制御情報を、前記受信部を介して受信する制御情報受信手段と、
前記制御情報受信手段により前記制御情報が受信された場合、前記制御情報の送信元である前記他の情報処理装置に対して前記他の情報処理装置の動作を制御する制御情報を前記送信部より送信することにより、前記送信元のうち、前記伝送データを送信する端末として選択した以外の前記他の情報処理装置の動作状態を、消費電力の小さいスリープ状態に移行させる制御情報送信手段と、
前記伝送データを送信する端末として選択した前記他の情報処理装置より送信される前記伝送データを、前記受信部を介して受信する伝送データ受信手段と
を備える情報処理装置。

【請求項2】
前記制御情報受信手段は、
前記第1の送信予約受信手段により前記送信予約が受信されてから所定期間、前記送信予約を、前記受信部を介して受信する第2の送信予約受信手段と、
前記第1の送信予約受信手段により前記送信予約が受信されてから所定期間、前記他の情報処理装置の存在を通知する制御情報である存在通知を、前記受信部を介して受信する存在通知受信手段と
を備え、
前記制御情報送信手段は、
前記送信元の中から前記伝送データを送信する端末を選択することにより、前記伝送データの送信を許可する送信権の設定を行う送信権設定手段と、
前記送信元に対して、前記送信権設定手段により設定された前記送信権を通知する送信権通知を、前記送信部より送信する送信権送信手段と、
前記送信権設定手段により設定された前記送信権が付与されていない前記他の情報処理装置に対して、前記制御情報として、前記動作状態を前記スリープ状態に移行させるスリープ命令を、前記送信部より送信するスリープ命令送信手段と
を備える請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】
前記第1の送信予約受信手段により前記送信予約が受信されてから所定の第1の期間、前記第2の送信予約手段が前記送信予約を受け付け、前記送信予約が受信された場合、前記送信権設定手段が前記送信権の設定を行い、送信権送信手段が前記送信権通知を送信し、
前記第1の期間が終了してから所定の第2の期間、前記第2の送信予約受信手段が前記送信予約を受け付けるとともに、前記存在通知受信手段が前記存在通知を受け付け、前記送信予約または前記存在通知が受信された場合、前記スリープ命令送信手段が前記スリープ命令を送信する
請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項4】
前記送信権設定手段は、前記第1の送信予約受信手段または前記第2の送信予約受信手段により受信された前記送信予約に含まれる、前記送信予約の送信元に前記送信権が付与されなかった回数を示す履歴情報に基づいて、過去に前記送信権が付与されなかった回数が最大の前記他の情報処理装置に前記送信権を付与するように設定を行う
請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項5】
前記送信権設定手段は、最初に前記送信予約を送信した前記他の情報処理装置に前記送信権を付与するように設定を行う
請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項6】
前記送信権設定手段は、前記他の情報処理装置の優先度を求め、前記優先度が最も高い前記他の情報処理装置に前記送信権を付与するように設定を行う
請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項7】
前記送信権送信手段は、前記送信権通知の送信タイミングを設定するタイミング設定手段を備え、前記タイミング設定手段により設定された前記送信タイミングにおいて前記送信権通知を送信する
請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項8】
前記スリープ命令送信手段は、前記スリープ命令の送信タイミングを設定するタイミング設定手段を備え、前記タイミング設定手段により設定された前記送信タイミングにおいて前記スリープ命令を送信する
請求項2に記載の情報処理装置。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

ボール及びエンターテイメントシステム

技術分野

IT, その他

出願番号

PCT/JP2009/062324

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
制御に従って信号を出力する出力手段を備えるボールであって、
当該ボールの周囲からの反射光のレベルを検出する光反射センサと、
前記光反射センサで取得された反射光のレベルに応じてボールの状態を判定する判定手段と、
前記判定手段における判定結果に応じて前記出力手段から出力する信号を生成する制御処理手段と、
を備えることを特徴とするボール。

【請求項2】
前記ボールの内部の音を取得するマイク、当該ボールの動きで生じる加速度のレベルを検出する加速度センサ、当該ボールの動きで生じる角速度のレベルを取得するジャイロセンサの少なくとも1つを更に備え、
前記判定手段は、前記少なくとも1つによって取得された情報を更に用いてボールの状態を判定することを特徴とする請求項1記載のボール。

【請求項3】
前記出力手段は、複数の光を発光する発光素子又は音を出力するスピーカを備え、
前記制御処理手段は、前記判定手段の判定結果に応じて前記発光素子が発光する光の色、光度又は点滅の速度の少なくともいずれかを変化させるか、又は、前記判定手段の判定結果に応じて前記スピーカが出力する音のパターンと音量を決定し、決定した音を出力させることを特徴とする請求項1または2に記載のボール。

【請求項4】
信号を出力する出力手段を備えるボールと、前記ボールによる信号の出力を制御するコントロール装置とを有するエンターテイメントシステムであって、
前記ボールは、
当該ボールの周囲からの反射光のレベルを検出する光反射センサと、
前記光反射センサで取得された反射光のレベルを前記コントロール装置に送信するとともに、前記コントロール装置から送信された信号を受信する第1通信手段と、
前記コントロール装置から受信した信号に応じて前記出力手段から出力させる信号を変化させる制御処理手段とを備え、
前記コントロール装置は、
前記光反射センサで取得された反射光のレベルを受信し、前記反射光のレベルに応じて前記出力手段を制御する信号を送信する第2通信手段と、
前記第2通信手段が受信した前記反射光のレベルに応じて、前記ボールの状態を判定する判定手段と、
前記判定手段における判定結果に応じて前記出力手段を制御する信号を生成して前記第2通信手段に出力する生成手段とを備える
ことを特徴とするエンターテイメントシステム。

【請求項5】
前記ボールは、前記ボールの内部の音を取得するマイク、当該ボールの動きで生じる加速度のレベルを検出する加速度センサ、当該ボールの動きで生じる角速度のレベルを取得するジャイロセンサの少なくとも1つを更に備え、
ボールの第1通信手段は、前記少なくとも1つによって取得された情報を前記コントロール装置に更に送信し、
前記コントロール装置の第2通信手段は、前記少なくとも1つによって取得された情報を更に受信し、
前記コントロール装置の判定手段は、前記第2通信手段が受信した前記少なくとも1つによって取得された情報を更に用いて、前記ボールの状態を判定する、
ことを特徴とする請求項4に記載のエンターテイメントシステム。

【請求項6】
前記ボールの出力手段は、複数の光を発光する発光素子又は音を出力するスピーカを備え、
前記コントロール装置の生成手段は、前記発光素子が発光する光の色、光度又は点滅の速度の少なくともいずれかを変化させる信号、又は、前記スピーカが出力する音のパターンと音量を含む信号を生成する
ことを特徴とする請求項4または5に記載のエンターテイメントシステム。

【請求項7】
前記エンターテイメントシステムは、前記コントロール装置の制御に従って光又は映像を投影する映像照明装置又は前記コントロール装置の制御に従って音を出力するスピーカとの少なくともいずれかを更に有し、
前記コントロール装置は、前記第2通信手段が受信した内容に応じて、前記映像照明装置又は前記スピーカを操作する操作手段を備える
ことを特徴とする請求項4から6のいずれか1項に記載のエンターテイメントシステム。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

埋込み型骨導補聴器

技術分野

ものづくり, 医工連携/ライフサイエンス

出願番号

特願2008-246342

概要

【要約】

【課題】
精度の良い埋込み型骨導補聴器を提案する。

【解決手段】
頭骨4に埋め込んだ体内ユニット3に超磁歪素子でなる振動子34を設け、体外ユニット2において生成した集音信号により振幅変調してなる可聴音変調伝送信号S1を、体外送信コイル31から体内ユニット3に設けた体内受信コイル32に伝送磁束33によって伝送すると共に、体内受信コイル32の誘起起電力によって振動子34を伸縮駆動させるようにしたことにより、体内ユニット3に電源や復調回路を設けることなく可聴音信号を高い精度で骨導させることができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
搬送波信号をマイクロホンから得た集音信号によって振幅変調してなる可聴音変調伝送信号に基づいて体外送信コイルによって伝送磁束を生成する体外ユニットと、
頭皮下の頭骨内に埋め込まれ、上記体外ユニットから到来する上記伝送磁束と差交する体内受信コイルによって誘起起電力を発生し、上記誘起起電力によって超磁歪素子でなる振動子を伸縮駆動することにより、上記頭骨に上記集音信号に対応する振動を上記頭骨に対して骨導振動として付与する体内ユニットと
を具えることを特徴とする埋込み型骨導補聴器。

【請求項2】
上記振動子は、棒状超磁歪素子を有し、上記振動子に巻装された振動子駆動コイルに上記体内受信コイルから得られる誘起起電力を与えることにより上記棒状超磁歪素子に対して長手方向に励磁磁界を透過させ、その結果上記長手方向に伸縮動作する
ことを特徴とする請求項1に記載の埋込み型骨導補聴器。

【請求項3】
上記棒状超磁歪素子に対して、当該棒状超磁歪素子の上記長手方向の励磁磁界にバイアス磁界を付与する動作点設定子を有する
ことを特徴とする請求項2に記載の埋込み型骨導補聴器。

発明の名称

情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム

技術分野

その他

出願番号

特願2009-169571

概要

【課題】
所定の方法により指定される指定色を入力することに応じて、入力された指定色に合致した楽曲等を取得する。

【解決手段】
単語適合度リスト生成部31は、所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブル63から、相関強度を読み出し、その相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出し、算出した総合相関強度に基づいて、単語のリストを表す単語適合度リストを生成する。本発明は、情報処理装置1とユーザ端末2とを統合した装置として、例えば小型で持ち運び可能な記録再生装置に適用できる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す第1の読み出し手段と、
前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出する総合相関強度算出手段と、
前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する単語適合度リスト生成手段と
を備える情報処理装置。

【請求項2】
前記第1の読み出し手段は、前記指定色が複数存在する場合、前記相関強度テーブルから、複数の前記指定色それぞれの前記相関強度を読み出し、
前記総合相関強度算出手段は、複数の前記指定色それぞれの前記相関強度を加算した加算結果を表す前記総合相関強度を算出する
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】
所定の楽曲の歌詞に、複数の単語それぞれの出現回数が対応付けられた出現回数テーブルから、前記出現回数を読み出す第2の読み出し手段と、
前記総合相関強度と前記出現回数とに基づいて、前記所定の楽曲と前記指定色との適合の度合いを表す適合度を算出する適合度算出手段と、
前記適合度に基づいて、楽曲のリストを表す楽曲リストを生成する楽曲リスト生成手段と
をさらに備える請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項4】
前記楽曲リスト生成手段は、前記適合度が所定の閾値以上である楽曲を表す前記楽曲リストを生成する
請求項3に記載の情報処理装置。

【請求項5】
前記楽曲リストに含まれる楽曲に対するユーザの操作に基づいて、新たな前記相関強度テーブルを生成するテーブル生成手段をさらに備え、
前記第1の読み出し手段は、新たな前記相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す
請求項3に記載の情報処理装置。

【請求項6】
ユーザにより選択された画像に基づいて、前記指定色を指定する指定手段をさらに備え、
前記第1の読み出し手段は、前記相関強度テーブルから、前記指定手段により指定された前記指定色の前記相関強度を読み出す
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項7】
所定の方法により指定される指定色から、単語適合度リストを生成する情報処理装置の情報処理方法において、
前記情報処理装置は、
第1の読み出し手段と、
総合相関強度算出手段と、
単語適合度リスト生成手段と
を備え、
前記第1の読み出し手段が、所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出し、
前記総合相関強度算出手段が、前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出し、
前記単語適合度リスト生成手段が、前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する
ステップを含む情報処理方法。

【請求項8】
コンピュータを、
所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す第1の読み出し手段と、
前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出する総合相関強度算出手段と、
前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する単語適合度リスト生成手段と
して機能させるためのプログラム。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

マルチホップ無線通信ネットワーク、モバイルノード、および通信方法

技術分野

IT

出願番号

特願2008-184938

概要

【要約】

【課題】
電波干渉を抑え、データ転送効率を最適化するマルチホップ無線通信ネットワークを提供する。

【解決手段】
モバイルノードの各々は、データ送信に使用するサブキャリアを選択し、転送元モバイルノードとの間の無線通信品質に基づいて1OFDMシンボルでの送信可能ビット数を算出し、送信元モバイルノードは、転送経路において最も伝送容量の低いモバイルノード間における1OFDMシンボルでの送信可能ビット数に基づいて固定パケット長を決定する。各モバイルノードは、隣接するモバイルノードとは送信タイミングの異なるタイムスロットを決定して、固定パケット長からなるデータの転送を行う。最低必要サブキャリアを選択する時に、モバイルノードのサブキャリアと、転送経路における次次ホップのサブキャリアとが重複する場合、1OFDMシンボルでの送信可能ビット数が多い側のサブキャリアを減少させる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
データを転送する転送経路を自律的に形成する複数のモバイルノードを備え、
前記複数のモバイルノードの各々は、使用周波数帯域における複数のサブキャリアのうちから前記データの転送に使用する最低必要サブキャリアを選択し、前記転送経路における転送元モバイルノードとの間の無線通信品質に基づいた前記最低必要サブキャリア毎の送信可能ビット数を累積して1OFDMシンボルでの送信可能ビット数を算出し、
前記各モバイルノードのうち、前記データの送信元モバイルノードは、前記転送経路において最も伝送容量の低いモバイルノード間における前記1OFDMシンボルでの送信可能ビット数に基づいて前記データを送信するべき固定パケット長を決定して、
前記各モバイルノードは、前記転送経路における送信元モバイルノードからのホップ数に基づいて、隣接するモバイルノードとは送信タイミングの異なる前記データを送信するべきタイムスロットを決定して、前記タイムスロットにおいて前記固定パケット長からなる前記データの転送を行い、
前記最低必要サブキャリアを選択する時に、当該モバイルノードの前記最低必要サブキャリアと、前記転送経路における当該モバイルノードから2ホップ先の次次ホップモバイルノードの前記最低必要サブキャリアとが重複する場合、前記重複が解消されるまで前記1OFDMシンボルでの送信可能ビット数が多い側のモバイルノードから前記選択サブキャリアを1つずつ減少させて、当該モバイルノードの前記1OFDMシンボルでの送信可能ビット数を算出する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

【請求項2】
請求項1に記載のマルチホップ無線通信ネットワークであって、
前記各モバイルノードは、前記タイムスロットを、前記転送経路における送信元モバイルノードからのホップ数が、偶数であるモバイルノードと、奇数であるモバイルノードとが、それぞれ交互に前記データの転送を行うように設定する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

【請求項3】
請求項2に記載のマルチホップ無線通信ネットワークであって、
前記各モバイルノードは、前記最低必要サブキャリアを、前記送信元モバイルノードからの前記ホップ数に基づいて設定されるアンカーサブキャリアを基準として選択し、
前記送信元モバイルノードからの前記ホップ数が2n+1(nは0以上の整数)、及び2n+2のモバイルノードは、前記アンカーサブキャリアを、前記各サブキャリアのうちで最も中心周波数の高いサブキャリアに設定して、前記最低必要サブキャリアを前記アンカーサブキャリアに隣接するサブキャリアから前記中心周波数が高い順に選択し、
前記送信元モバイルノードからの前記ホップ数が2n+3、及び2n+4のモバイルノードは、前記アンカーサブキャリアを、最も中心周波数が低いサブキャリアに設定して、前記最低必要サブキャリアを前記アンカーサブキャリアに隣接するサブキャリアから前記中心周波数が低い順に選択する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

【請求項4】
請求項3に記載のマルチホップ無線通信ネットワークであって、
前記送信元モバイルノードは、前記固定パケット長を、前記転送経路において最も伝送容量の低いモバイルノード間における1OFDMシンボルでの送信可能ビット数に、前記タイムスロットの1フレーム長において送信するOFDMシンボルの数を乗算して算出する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

通信装置、移動体通信システム及び通信方法

技術分野

IT

出願番号

特願2008-149626

概要

【要約】

【課題】
複数の通信端末間の通信において、モードロック状態からでも完全同期状態を得ることのできるようにする。

【解決手段】
アンテナを介して通信可能範囲にある複数の端末からアンテナを介して電波を受信し、更に、通信可能範囲にある複数の端末に対し電波を送信することができる通信装置である。この通信装置では、受信した受信電波と送信した送信電波との位相差を検出し、メモリに記憶する。そして、メモリに記憶されている複数の位相差の平均を算出すると共に、この複数の位相差の分散を算出している。そして位相差の平均値が所定の第一閾値以下であって且つ分散値が所定の第二閾値以上であることを検出したときに、電波送信動作を停止するように制御している。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
アンテナと、
通信可能範囲にある複数の端末から前記アンテナを介して電波を受信する受信部と、
前記通信可能範囲にある前記複数の端末に対し前記アンテナを介して電波を送信する送信部と、
前記受信部で受信した受信電波と前記送信部から送信した送信電波との位相差を検出する位相検出部と、
前記位相検出部から得られる前記位相差を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の平均を算出する平均算出部と、
前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の分散を算出する分散算出部と、
前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値以下で且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値以上であることを検出したときに、前記送信部の電波送信動作を停止する制御部と、
を備える通信装置。

【請求項2】
前記制御部は、前記送信部の前記電波送信動作の停止時に、前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値より大きい且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値未満であることを検出すると、所定の時間後に前記電波送信動作の停止を解除する請求項1に記載の通信装置。

【請求項3】
更に、前記メモリに記憶されている複数の前記位相差に応じて、前記複数の端末のグループ分けを行なうグループ設定部と
前記グループ設定部で分けられたグループの数を算出するグループ数算出部と、を備え、
前記制御部は、前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値以下且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値以上又は前記グループ数算出部から得られる前記グループの数が所定の第三閾値異常であることを検出して前記送信部の電波送信動作を停止する
請求項2に記載の通信装置。

【請求項4】
アンテナと、通信可能範囲にある複数の端末から前記アンテナを介して電波を受信する受信部と、前記通信可能範囲にある前記複数の端末に対し前記アンテナを介して電波を送信する送信部と、前記受信部で受信した受信電波と前記送信部から送信した送信電波との位相差を検出する位相検出部と、前記位相検出部から得られる前記位相差を記憶するメモリと、前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の平均を算出する平均算出部と、前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の分散を算出する分散算出部と、前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値以下で且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値以上であることを検出したときに、前記送信部の電波送信動作を停止する制御部と、を有する第一通信部を備える第一車両と、
前記第一通信部と等しい構成であり、前記第一通信部と無線通信を行う第二通信部を備える第二車両と
よりなる移動体通信システム。

【請求項5】
通信可能範囲にある複数の端末からアンテナを介して電波を受信するステップと、
前記通信可能範囲にある前記複数の端末に対し前記アンテナを介して電波を送信するステップと、
受信した受信電波と送信した送信電波との位相差を検出し、この検出した位相差を記憶するステップと、
記憶されている複数の位相差の平均値を算出するステップと、
記憶されている複数の位相差の分散を算出するステップと、
算出される平均値が所定の第一閾値以下で、且つ算出される前記分散値が所定の第二閾値以上であることを検出して電波送信動作を停止するステップと
を備える通信方法。

発明の名称

ぬいぐるみロボット

技術分野

IT, その他

出願番号

特願2008-146284

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
弾力性を有する充填材料からなる動作部と、
前記充填材料の内部を貫通するように、又は前記充填材料の外側に沿うように配設された少なくとも1本の糸と、
前記糸の巻き取り、巻出しを行うアクチュエータと、
前記糸の長さを検出する第1のセンサと、
前記糸の張力を検出する第2のセンサと、
前記第1のセンサ及び前記第2のセンサから検出された値に基づいて、アクチュエータを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記動作部の動作を選択する動作切替部と、
前記動作切替部からの信号に基づいて、前記糸の目標の長さを決定する動作生成部と、
前記第1のセンサで検出された糸の長さと、前記動作生成部で決定された糸の目標の長さを比較する第1の比較部と、
前記糸の長さと、前記糸の張力との対応関係が記憶されたテーブルを参照し、前記第1のセンサで検出された糸の長さに対応する糸の張力を出力するテーブル参照部と、
前記テーブル参照部から出力された張力と、前記第2のセンサで検出された張力とを比較する第2の比較部と、
前記第2の比較部において比較された前記テーブル参照部から出力された張力と、前記第2のセンサで検出された張力との差分により、前記動作部に、外力が加えられているか判断する外力判断部と
から構成されるぬいぐるみロボット。

【請求項2】
前記充填材料は、形状維持袋に充填され、前記充填材料の外側に沿うように配設される前記糸は、前記形状維持袋の外側に配設される
請求項1に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項3】
前記充填材料は、前記充填材料よりも大きい弾力性を有する動作補助部を被覆して充填され、前記糸は、所望の位置において、前記動作補助部内を貫通して配設される
請求項2に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項4】
前記充填材料は、綿で構成され、前記動作補助部は、スポンジで構成される
請求項3に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項5】
前記第2のセンサは、前記糸に発生する張力に対応して幅が変化する可動溝と、前記可動溝に埋め込まれた、光源と受光部を有するフォトリフレクタと、から構成される
請求項4に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項6】
弾力性を有する充填材料からなる動作部と、
前記充填材料の内部を貫通するように、又は前記充填材料の外側に沿うように配設された少なくとも1本の糸と、
前記糸の巻き取り、巻出しを行うアクチュエータと、
前記糸の長さを検出する第1のセンサと、
前記糸の張力を検出する第2のセンサであって、前記糸に発生する張力に対応して幅が変化する可動溝と、前記可動溝に埋め込まれた、光源と受光部を有するフォトリフレクタとを含む第2のセンサと、
前記第1のセンサ及び前記第2のセンサから検出された値に基づいて、アクチュエータを制御する制御部とを備える
ぬいぐるみロボット。

発明の名称

コグニティブ無線通信システム、通信方法、および通信機器

技術分野

IT

出願番号

特願2008-117900

概要

【要約】

【課題】
既存システムの使用する無線チャネルにおいて、既存システムが行う通信を保護しつつ、通信を行うことが可能なコグニティブ無線通信システムを実現する。

【解決手段】
複数の通信機器を備え、複数の通信機器の各々は、複数の無線チャネルのうちから選択する選択無線チャネルのチャネル利用率を算出する利用率算出手段と、チャネル利用率に基づいて、選択無線チャネルにおいて通信を行うことが可能であるかを判定するための通信許可確率を算出する確率算出手段と、送信するべき送信データを入力すると、通信許可確率に基づいて送信データを送信するか否かを判定し、送信データを送信すると判定した時に送信データを送信する通信制御手段とを具備し、通信制御手段は、送信データを送信すると判定した時に、選択無線チャネルにおいて他システムが通信を行っている場合には、他システムの通信が完了した後に送信データを送信する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数の通信機器を備え、
複数の通信機器の各々は、複数の無線チャネルのうちから選択する選択無線チャネルのチャネル利用率を算出する利用率算出手段と、
前記チャネル利用率に基づいて、前記選択無線チャネルにおいて通信を行うことが可能であるかを判定するための通信許可確率を算出する確率算出手段と、
送信するべき送信データを入力すると、前記通信許可確率に基づいて前記送信データを送信するか否かを判定し、前記送信データを送信すると判定した時に前記送信データを送信する通信制御手段と
を具備し、
前記通信制御手段は、前記送信データを送信すると判定した時に、前記選択無線チャネルにおいて他システムが通信を行っている場合には、前記他システムの通信が完了した後に前記送信データを送信する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項2】
請求項1に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記通信制御手段は、前記送信データを送信しないと判定した時は、前記他システムが通信を開始することが可能な時間を待機してから、再度、前記通信許可確率に基づいて前記送信データを送信するか否かを判定する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項3】
請求項1または請求項2に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記利用率算出手段は、予め定められた一定時間に前記他システムが通信を行う時間の割合に基づいて、前記チャネル利用率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項4】
請求項3に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記各通信機器は、判別手段をさらに備え、
前記判別手段は、前記他システムの通信が、前記選択無線チャネルにおいて通信をおこなうプライマリシステムによるものであるのか、他の前記通信機器によるものであるのかを判別する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項5】
請求項4に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記利用率算出手段は、予め定められた一定時間に前記プライマリシステムによる通信が行われる時間の割合に基づいて、前記チャネル利用率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項6】
請求項5に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記利用率算出手段は、前記選択無線チャネルにおいて、前記一定時間おける他の前記通信機器のトラヒックを測定し、
前記確率算出手段は、前記チャネル利用率と、前記一定時間おける他の前記通信機器のトラヒックに基づいて、前記通信許可確率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項7】
請求項6に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記確率算出手段は、前記通信許可確率をP、前記チャネル利用率をOp、マージンをM、前記他通信機器のトラヒックをλs、調整係数をαとして、

に基づいて、前記通信許可確率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項8】
請求項1に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記各通信機器は、タイマー手段をさらに備え、
前記タイマー手段は、前記チャネル利用率に基づいて、前記一定時間において前記プライマリシステムが通信を行うプライマリ通信時間と、前記各通信機器が通信を行うセカンダリ通信時間とを設定して、
前記通信制御手段は、前記送信データを前記セカンダリ通信時間に送信する
コグニティブ無線通信システム。

発明の名称

画像処理方法、その方法を実行するプログラム、記憶媒体、撮像機器、画像処理システム

技術分野

IT

出願番号

特願2008-106546

概要

【要約】

【課題】
GPSにより取得した撮影場所の位置情報(緯度経度)付きのデジタル画像に対する、一般的な物体やシーン等の被写体認識の精度を向上させ、デジタル写真の自動分類や検索を可能にする。

【解決手段】
認識対象(被写体)の画像に加え、撮影位置を中心とした小領域に対応する、様々な縮尺の航空写真画像および/または地図画像の画像特徴量を、認識対象のデジタル画像の画像特徴量に付加して利用する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
画像内の認識対象を分類するための分類器を用いて、認識対象画像における前記認識対象を分類する認識処理を含む画像処理方法であって、
認識対象画像を入力するステップ(S105)と、
前記認識対象画像の撮影位置に対応する航空写真画像および/または地図画像から小領域パッチ画像を生成するステップ(S110)と、
前記分類器を用いて認識結果を得るステップ(S135)と、
前記認識対象画像における認識対象の有無を判断するステップ(S140、S145、S150)と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。

【請求項2】
請求項1記載の画像処理方法において、さらに、
前記小領域パッチ画像に基づき画像特徴量を抽出するステップ(S115)と、
前記抽出された画像特徴量からヒストグラムを作成するステップ(S120)と、
前記作成されたヒストグラムに最も近い特徴ベクトルをコードブックより選択するステップ(S125)と、
前記選択された特徴ベクトルを正規化するステップ(S130)と、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。

【請求項3】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ(S110)が、前記航空写真画像および/または地図画像から生成された、一つの画像から小領域パッチ画像を生成するステップであることを特徴とする請求項1又は2記載の画像処理方法。

【請求項4】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ(S110)が、前記航空写真画像および/または地図画像から生成された、縮尺の異なる複数の画像から小領域パッチ画像を生成するステップであることを特徴とする請求項1又は2記載の画像処理方法。

【請求項5】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ(S110)が、前記認識対象画像、および、前記航空写真画像および/または地図画像から生成された、縮尺の異なる複数の画像から前記小領域パッチ画像を生成するステップであることを特徴とする請求項1又は2記載の画像処理方法。

【請求項6】
前記ヒストグラムを作成するステップ(S120)が、前記抽出された複数の画像特徴量から生成されたそれぞれのヒストグラムを連接して、一つのヒストグラムを生成するステップであることを特徴とする請求項2乃至5のいずれか一項に記載の画像処理方法。

【請求項7】
前記ヒストグラムを作成するステップ(S120)が、前記認識対象画像の画像特徴量から生成されたヒストグラムと、前記小領域パッチ画像の画像特徴量から生成されたヒストグラムと、を連接して、一つのヒストグラムを生成するステップであることを特徴とする請求項2乃至5のいずれか一項に記載の画像処理方法。

【請求項8】
前記分類器が、
学習画像および該学習画像の分類を入力するステップ(S91)と、
前記学習画像の撮影位置に対応する航空写真画像および/または地図画像から小領域パッチ画像を生成するステップ(S92)と、
前記分類器を作成するステップ(S96)と、
によって生成されることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の画像処理方法。

【請求項9】
請求項8記載の画像処理方法において、さらに、
前記学習画像の撮影位置に対応する航空写真画像および/または地図画像から小領域パッチ画像を生成するステップ(S92)と、
前記小領域パッチ画像の画像特徴量を抽出するステップ(S93)と、
前記抽出された画像特徴量からコードブックを作成するステップ(S94)と、
前記コードブックを用いて、前記抽出された画像特徴量からヒストグラムを作成するステップ(S95)と、を有することを特徴とする画像処理方法。

【請求項10】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ(S92)が、前記学習画像の撮影位置に対応する、縮尺の異なる複数の航空写真画像および/または地図画像から、縮尺の異なる複数の小領域パッチ画像を生成するステップ(S92)であることを特徴とする請求項9記載の画像処理方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

離散スペクトルのスペクトル位相計測装置、及び、離散スペクトルのスペクトル位相計測方法

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2008-76556

概要

【要約】

【課題】
スペクトルの広帯域化以前に周波数を指定し、単純な光共振器を参照するだけで、その絶対周波数を制御した所望の広帯域離散スペクトルを発生する。

【解決手段】
レーザー光源11から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器12を通過した励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部13により、上記二波長の励起レーザー光の周波数を光共振器12の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器12のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とする制御を行い、広帯域離散スペクトル生成用セル14により、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質14Aにおける差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源と、
上記レーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器と、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部と、
上記制御部により周波数が制御された上記二波長の励起レーザー光が上記レーザー光源から入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルとを備え、
上記制御部により、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とし、
上記広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生することを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項2】
上記広帯域離散スペクトル生成用セルは、非線形媒質としてラマン媒質を含むことを特徴とする請求項1記載の広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項3】
二波長の励起レーザー光が入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法であって、
上記二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光を光共振器に入射させ、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御し、
上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器の自由スペクトル間隔(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とすることを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法。

発明の名称

広帯域離散スペクトル発生装置、及び、その周波数制御方法

技術分野

ものづくり, その他

出願番号

特願2008-76556

概要

【要約】

【課題】
スペクトルの広帯域化以前に周波数を指定し、単純な光共振器を参照するだけで、その絶対周波数を制御した所望の広帯域離散スペクトルを発生する。

【解決手段】
レーザー光源11から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器12を通過した励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部13により、上記二波長の励起レーザー光の周波数を光共振器12の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器12のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とする制御を行い、広帯域離散スペクトル生成用セル14により、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質14Aにおける差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源と、
上記レーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器と、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部と、
上記制御部により周波数が制御された上記二波長の励起レーザー光が上記レーザー光源から入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルとを備え、
上記制御部により、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とし、
上記広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生することを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項2】
上記広帯域離散スペクトル生成用セルは、非線形媒質としてラマン媒質を含むことを特徴とする請求項1記載の広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項3】
二波長の励起レーザー光が入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法であって、
上記二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光を光共振器に入射させ、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御し、
上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器の自由スペクトル間隔(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とすることを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法。

発明の名称

ルシフェラーゼの発光基質

技術分野

環境/有機化学/無機化学, 医工連携/ライフサイエンス

出願番号

特願2008-23396

概要

【要約】

【課題】
ホタルルシフェリン類似構造を有する化合物。より詳細には、天然のホタルルシフェリンとは異なる発光波長で発光する複素環化合物の提供。

【解決手段】
以下の一般式

の複素環化合物。上記一般式において、R1、R2およびR3は、それぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであることができる。上記一般式において、XおよびYは、それぞれ独立してC、N、SまたはOであることができる。上記一般式において、「n」として表されたオレフィン鎖部分は、所望の長さに変更することができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
以下の一般式Iの複素環化合物またはその塩:

式中、
R1、R2およびR3は、それぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XおよびYは、それぞれ独立してC、N、SまたはOであり、
nは、0、1、2または3である。

【請求項2】
R1、R2およびR3がそれぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XがNであり、
YがSであり、並びに、
nが0、1、2または3である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項3】
R1およびR2がそれぞれメチルであり、
R3がHであり、
XがNであり、
YがSであり、並びに、
nが0、1、2または3である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項4】
nが0、1または2である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項5】
請求項1~7のいずれか1項に記載の化合物をATPおよびMg2+と共に含む、発光検出のためのキット。

【請求項6】
請求項1~7のいずれか1項に記載の化合物を発光甲虫ルシフェラーゼと反応させる工程と、該化合物からの発光を検出する工程とことを含む、発光検出方法。

発明の名称

アナログ-ディジタル変換素子

技術分野

IT

出願番号

特願2008-22807

概要

【要約】

【課題】
単一電子トランジスタアナログ/ディジタル変換素子を実現する。

【解決手段】
本発明によれば、単一電子トランジスタ部のゲート側の伝導島に、結合用コンデンサを介して微小絶縁層を挟むように一対の導電層を接合したゲート電極側接合部の伝導島を接続し、入力電圧の変化に応じてゲート電極側接合部の微小絶縁層にトンネル動作を生じさせることによって伝導島を介して結合コンデンサに電荷を分配し、当該結合コンデンサの電荷量aの変化に基づいて単一電子トランジスタ部をトンネル動作させることにより、アナログ入力電圧から離散的なレベル変化をするディジタル出力を得ることができるアナログ-ディジタル変換素子を実現できる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
ドレイン電極側接合部とソース電極側接合部との接続部分に第1の伝導島を形成してなる単一電子トランジスタ部と、
微小絶縁層を挟むように一対の導電層を接合したゲート電極側接合部を有し、上記一対の導電層の一方に入力電圧を受けると共に他方を第2の伝導島に接続してなる量子化器部と、
上記量子化器部の上記第2の伝導島と上記単一電子トランジスタ部の上記第1の伝導島とを結合する結合用コンデンサと
を具えることを特徴とするアナログ-ディジタル変換素子。

【請求項2】
上記量子化器部の上記第2の伝導島の浮遊容量により形成された入力側容量の容量値と、上記結合用コンデンサの容量値とを等しい値に選定した
ことを特徴とする請求項1に記載のアナログ-ディジタル変換素子。

発明の名称

ドハティ増幅回路

技術分野

IT

出願番号

特願2008-2603

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
互いに位相が逆の1対の信号がそれぞれに入力される第1及び第2ノードと、
キャリア増幅器と、
前記キャリア増幅器の入力と前記第1ノードとの間に接続された第1伝送線路と、
前記第2ノードに入力が接続されたピーク増幅器と、
伝送線路バランと、
第2伝送線路
とを備え、
前記伝送線路バランは、
負荷が接続される第1及び第2非平衡ポートと、
第1及び第2平衡ポートと、
前記第1非平衡ポートと前記第1平衡ポートの間に接続された、電気長が4分の1波長である第1バラン内伝送線路と、
前記第2非平衡ポートと前記第2平衡ポートの間に接続された、電気長が4分の1波長である第2バラン内伝送線路
とを含み、
前記第1平衡ポートが、前記キャリア増幅器の出力に接続され、
前記第2平衡ポートが、前記第2伝送線路を介して前記ピーク増幅器の出力に接続され、
前記第1伝送線路と前記第2伝送線路の電気長は、前記第1平衡ポートに入力される信号と前記第2平衡ポートに入力される信号とが、互いに位相が反転した1対の平衡信号を構成するように決定され、
前記キャリア増幅器と前記ピーク増幅器の出力インピーダンスが、前記第1及び第2非平衡ポートに接続される前記負荷のインピーダンスの2分の1である
ドハティ増幅回路。

【請求項2】
請求項1に記載のドハティ増幅回路であって、
前記第1伝送線路及び前記第2伝送線路の電気長が、4分の1波長である
ドハティ増幅回路。

【請求項3】
請求項1に記載のドハティ増幅回路であって、
前記第2伝送線路の電気長は、前記ピーク増幅器が動作していないときに前記第2平衡ポートから前記ピーク増幅器の出力を見たインピーダンスが最小であるように調節されて
いる
ドハティ増幅回路。

【請求項4】
請求項1に記載のドハティ増幅回路であって、
更に、
前記第1ノードと前記キャリア増幅器の入力の間に、前記第1伝送線路に直列に接続された第3伝送線路と、
前記ピーク増幅器の出力と前記第2平衡ポートの間に、前記第2伝送線路に直列に接続され、前記第3伝送線路と同一の電気長を有する第4伝送線路
とを具備し、
前記第1伝送線路及び前記第2伝送線路の電気長が4分の1波長であり、
前記第4伝送線路の電気長は、前記ピーク増幅器が動作していないときに前記第2平衡ポートから前記ピーク増幅器の出力を見たインピーダンスが最小であるように調節されて
いる
ドハティ増幅回路。

【請求項5】
請求項1乃至請求項4のいずれかに記載のドハティ増幅回路であって、
更に、
前記キャリア増幅器の出力と前記第1平衡ポートとの間に接続された第5伝送線路と、
前記第2ノードと前記ピーク増幅器の入力との間に接続された、前記第5伝送線路と同一の電気長を有する第6伝送線路
とを具備する
ドハティ増幅回路。

【請求項6】
請求項1乃至請求項5のいずれかに記載のドハティ増幅回路であって
更に、
信号源から受け取った入力信号から前記1対の信号を生成する分配回路を備える
ドハティ増幅回路。

【請求項7】
請求項6に記載のドハティ増幅回路であって、
前記分配回路が、バラン、ラットレースリング、180度方向性結合器、又は、90度方向性結合器と1/4波長伝送線路の組み合わせのいずれかで構成された
ドハティ増幅回路。