共同配送とは――2024年問題以降の物流を支える新しい標準と、前向きに進めるための要点

物流改善

公開日　

はじめに

共同配送とは、複数の荷主または複数の物流事業者が、輸配送のリソース（トラック、ドライバー、配送ルート、倉庫拠点など）を共有して荷物を運ぶ仕組みの総称です。古くから一部の業種・地域で取り組まれてきた手法ですが、2024年問題でドライバーの労働時間が制約され、続く2040年問題で労働力の本格的な減少が見込まれる現在、共同配送は「コスト削減のための任意の手段」から「物流を社会インフラとして維持するための新しい標準」へと位置づけが変わりつつあります。

本記事では、共同配送を「単なる積み合わせ」ではなく、サプライチェーン全体・産業エコシステム全体で輸送リソースの最適化を図るための仕組みとして捉え直し、注目される背景、主な類型、効果、前向きに進めるための留意点、導入ロードマップ、そして産学連携を通じた機能拡張の可能性までを整理します。倉庫DXナビ編集部として複数の物流DX企業・荷主・運送事業者を取材し、また2026年2月には「倉庫DXオープンイノベーション推進プロジェクト ホワイトペーパー」を公開、ForbesJAPAN BrandVoiceにて「CLO（物流統括管理者）が牽引する倉庫DX――年間125時間の荷待ち・荷役時間削減へ」を発信するなど、同領域への発信を重ねてきた立場から、できるだけ実務目線でお伝えします。

1. 共同配送が注目される背景

1-1. 2024年問題と輸送能力の制約

2024年4月のトラックドライバーの時間外労働上限規制（年960時間）以降、ドライバー1人あたりの年間輸送可能距離が減少し、業界試算では2024年時点で輸送能力が約14％不足、2030年時点では約34％不足するとも言われてきました。個社単位の効率化だけではこの不足を吸収しきれず、複数の荷主・複数の運送事業者がリソースを共有することで、限られた輸送能力を社会全体で最大限に活かす発想が現実味を帯びてきました。共同配送は、その代表的な仕組みのひとつです。

1-2. 2040年問題と社会インフラとしての物流

その先にある2040年問題は、労働人口の急減、社会インフラ（道路・港湾・鉄道）の老朽化、需要の高度化（多頻度小口配送、越境EC、再配達）という三重苦が同時に到来する局面です。この時間軸では、個別企業の改善努力だけでは越えられない壁が見えており、業界横断・領域横断の共同設計が不可欠になります。Forbes記事で「労働人口の減少・人手不足はもはや、社会インフラとしての物流の維持自体が危ういレベルに到達しようとしています」と指摘されている通り、共同配送は2040年問題を見据えた構造的な備えとしても重要性を増しています。

1-3. CLO制度化と荷主責任の拡張

2026年4月から始まる改正物流効率化法では、一定規模以上の荷主企業・物流事業者にCLO（物流統括管理者）の選任が義務付けられます。CLOは荷待ち・荷役時間の削減や積載効率の向上などを統括する役職で、これらの目標を達成するための主要な手段のひとつが共同配送です。荷主責任の拡張という制度的な後押しが、共同配送への取り組みを経営アジェンダ化しつつあります。CLO制度については別稿「CLO（物流統括管理者）とは」で整理しています。

2. 共同配送とは何か――定義と類型

2-1. 定義

共同配送とは、複数の荷主、または複数の物流事業者が、輸配送リソースを共有することで、輸送効率を高め、ドライバー稼働の最適化やCO2排出削減を図る仕組みです。リソース共有の対象は、トラック、ドライバー、配送ルート、倉庫拠点、情報システムなど多岐にわたります。共有の度合いも、一時的な積み合わせから、恒常的なプラットフォーム型の運営まで幅があります。

2-2. 主な類型

共同配送は、輸送区間と参加主体の組み合わせによって大きく分類できます。

幹線共同配送は、長距離の都市間輸送区間で複数荷主の貨物を1台のトラックに積み合わせる方式です。輸送距離が長く、ロットがまとまる場合に積載効率の改善幅が大きく、CO2削減効果も顕著に出ます。中継輸送（複数のドライバーが交代しながら長距離区間を運ぶ仕組み）と組み合わせて運用されるケースも増えており、ドライバーの拘束時間削減と長距離輸送能力の維持を両立させる手段となっています。

ラストマイル共同配送は、最終配送拠点から消費者・需要家までの区間を、複数の荷主または事業者で共有する方式です。再配達削減、配送密度の向上、地域内のドライバー稼働率の改善に効果があります。EC市場の拡大によりラストマイルの負荷は年々重くなっており、宅配ロッカー、コンビニ受取、地域共同配送拠点など、多様な仕組みと組み合わせて運用されています。

同業種共同配送は、同じ業界の競合企業同士が、地域・時間帯・拠点単位で輸送リソースを共有する方式です。商品属性が近いため温度帯や荷姿の整合が取りやすく、効果が出やすい一方、競争関係にある企業間の調整に工夫が必要となります。飲料、加工食品、日用品、医薬品などの業界では、業界団体が中立的な調整役を担って共同化を進める事例が見られます。

異業種共同配送は、業種の異なる荷主同士が、配送先や時間帯の共通性に着目して輸送を共有する方式です。同じエリアに同じ時間帯に納品する複数荷主が、1台のトラックを共有することで、車両台数とドライバー稼働を圧縮します。同業種共同配送と比較して競争上の心理的ハードルが低く、地域単位・建物単位（大型商業施設、オフィスビル、病院など）での実証が進んでいます。

プラットフォーム型共同配送は、共通のITシステム上で荷主・運送事業者・倉庫が需要と供給をマッチングし、その場でリソースを動的に組み合わせる方式です。フィジカルインターネットと呼ばれる将来構想の一部として、2020年代後半から実証が広がりつつあります。デジタル基盤上で輸送資源を流動化させることで、これまでの固定的な契約に基づく輸送関係を超えた、柔軟で効率的なネットワーク運営が可能になると期待されています。

3. 共同配送がもたらす効果

3-1. 積載効率の向上

単独荷主では片道空車となる便、あるいは積載率が30〜50％にとどまる便を、複数荷主の貨物で埋めることで、積載効率を大きく引き上げられます。積載効率の改善は、トン・キロあたりの輸送コスト削減と、車両1台あたりの輸送量増加の両方に効きます。

3-2. ドライバー拘束時間の削減

複数荷主の納品先を効率的に組み合わせるルート設計は、結果として荷待ち時間・移動時間・荷役時間の合計を圧縮します。Forbes記事で示されているような、年間125時間規模の荷待ち・荷役時間削減は、共同配送と倉庫DXを組み合わせて実現されるケースが多く見られます。ドライバーの拘束時間が短くなれば、人材定着率や採用競争力にも好影響が波及します。

3-3. CO2排出の削減

トラックの台数削減と積載効率の向上は、燃料消費量の削減につながり、CO2排出量を低減します。荷主企業のScope3排出（バリューチェーン全体の排出）の管理が国際的に求められる中、共同配送はサプライチェーンのCO2削減施策としても注目されています。

3-4. 物流コストの最適化

共同化によって輸送費単価が下がるだけでなく、車両回送・空車区間の削減、繁閑差の平準化、倉庫拠点の共用による拠点コストの圧縮など、複数のレイヤーでコスト効果が見込めます。複数年スパンで見れば、輸送・保管・荷役の総コストに対する影響は単独運営に比べて大きくなります。

3-5. レジリエンスの強化

複数荷主・複数事業者でリソースを共有しておくことは、災害・需要急増・人員欠員などの突発事象に対するレジリエンス（回復力）を高めます。単独事業者で抱えるよりも代替手段が多くなり、サプライチェーン全体の安定性が向上します。近年の自然災害の多発、パンデミック時の輸送需要変動、地政学リスクに伴うサプライチェーン組み替えの動きを見ても、平時の効率化だけでなく有事の代替可能性を含めた価値で共同配送を評価する視点が重要性を増しています。

3-6. ドライバーの職業満足度向上

共同配送の運用最適化は、ドライバー個々人の業務にも直接的な変化をもたらします。無駄な待機時間の削減、ルート・納品先の平準化、適正な拘束時間の確保が進むことで、職業満足度の向上と定着率の改善につながります。人手不足が深刻化する業界において、ドライバーが「この会社・この業界で働き続けたい」と感じられる環境を作ることは、共同配送の効果として軽視できない副次効果です。

4. 共同配送を前向きに進めるための5つの留意点

共同配送は効果が大きい一方で、複数主体の連携を設計する取り組みであるため、進め方に工夫が必要です。ここでは前向きに合意形成と運用設計を進めるための5つの留意点を整理します。

4-1. 競合関係下での情報共有ルールを丁寧に設計する

同業種共同配送では、参加企業同士が競合関係にあることが多く、共有してよい情報と共有しない情報の線引きを最初に明確にしておくことが重要です。輸送量、配送先、納品時刻といったオペレーション情報は共有が必要ですが、価格、顧客名、商品売上などの競争情報は共有しない、といった原則を文書化し、可能であれば中立的な第三者（プラットフォーム運営者・業界団体・コンサルタント）が情報の集約と分配を担う設計とすることで、参加企業の心理的ハードルを大幅に下げられます。

4-2. 商品属性・温度帯・荷姿の整合を見極める

共同配送の効率は、共同化対象の商品属性が近いほど高くなります。常温と冷蔵冷凍が混在すると車両が分割されますし、荷姿（パレット、ケース、トート、宅配サイズ）がバラバラだと積載最適化が難しくなります。参加候補企業の商品属性を早い段階で棚卸しし、温度帯・荷姿・納品タイミングが整合する組み合わせから着手することで、初期パイロットの成功確率が高まります。

4-3. ITシステム連携と情報基盤を整備する

複数荷主・複数運送事業者の貨物情報、車両情報、納品スケジュールを統合管理するには、共通の情報基盤が必要です。各社のWMS・TMSをそのまま接続するか、中立的なプラットフォームに情報を集約するかは設計判断ですが、いずれにせよデータ標準化（伝票項目、商品コード、納品先コード、時刻表現など）が成否を分けます。当社のホワイトペーパーでも、データ統合は倉庫DX全般の最初のボトルネックとして位置づけており、共同配送でも同様の論点が中心に来ます。スコープ限定型のアプローチで、まず最小限のデータ項目から接続を始め、段階的に拡張していくことが現実的です。

4-4. 運賃・料金配分の公平性を仕組み化する

共同配送では、参加各社が支払う運賃・料金、共同化によって生まれる便益（コスト削減分）の配分ルールを、納得感のある形で仕組み化することが継続性の鍵となります。一般的には、貨物量、距離、車両占有時間、納品先軒数などを変数とした配分式を設計し、定期的に見直す運用が取られます。配分式が透明で、参加各社が自社の便益を確認できる状態を作ることで、長期的な共同運営が安定します。

4-5. 主体間の責任分担と意思決定プロセスを明確にする

事故・遅配・誤配・品質問題などのトラブルが発生したとき、どの主体がどの範囲で責任を負うかを、共同配送の開始前に書面で合意しておくことが重要です。さらに、配送ルートの変更、参加企業の追加・離脱、料金改定といった意思決定も、誰がどのプロセスで決めるのかをルール化しておきます。意思決定プロセスが明確であれば、運用開始後の調整も滞りなく進みます。共同配送が長期的に安定して運営される事例を見ると、いずれも参加企業の役割と責任が文書で整理され、定期的な運営会議の場で論点が共有されている点に共通項があります。仕組みとして「対話する場」を設計に組み込むことが、共同配送の継続性を支える基盤となります。

5. 共同配送の導入ロードマップ

共同配送は、いきなり大規模に始めるよりも、小さなパイロットから段階的に拡張するアプローチが成功率を高めます。

5-1. 構想と参加候補の選定（1〜3ヶ月）

まず自社のサプライチェーン上で、共同化の余地が大きい区間（積載率が低い、空車回送が多い、繁閑差が大きい）を特定します。次に、共同化に適した候補企業を、商品属性・配送先・時間帯の重なりから探します。同業他社、地域内の異業種、既存取引先、業界団体経由など、複数のチャネルから候補を絞り込みます。

5-2. パイロット設計と実証（3〜9ヶ月）

候補企業との合意のうえで、特定区間・特定時間帯・限定商品でパイロット実証を行います。パイロット期間中に、積載効率、コスト、ドライバー拘束時間、CO2排出、エラー発生状況などのKPIを定量的に計測し、参加各社で共有します。ホワイトペーパーで提示している「現場観察→プロセス分解→技術マッピング→ROI試算→段階導入」のフレームは、このフェーズで特に有効です。

5-3. 本格運用とプラットフォーム化（9ヶ月〜）

パイロットの成果を踏まえて本格運用に移行し、参加企業や対象区間を段階的に拡張します。プラットフォーム型に発展させる場合は、IT基盤、運営主体、ガバナンスを整備し、業界全体・地域全体への展開を視野に入れます。CLOが社内の意思決定主体となれば、全社の中期物流戦略のなかで共同配送を位置づけ、継続的な投資・運用判断が回るようになります。

5-4. 行政・業界団体との連携

共同配送は、業界団体のガイドラインや行政の補助制度と接続することで、参加合意の形成と初期投資の軽減が進みやすくなります。国土交通省・経済産業省・地方自治体が推進する物流効率化施策、業界団体が運営する共同配送スキームへの参加検討は、自社単独の発想に閉じない動きとして有効です。CLO主導のもと、行政・業界団体との対話を継続的に持つことが、共同配送を産業エコシステム全体の最適化に接続する道筋となります。補助制度の活用、実証事業への参画、モデル事例としての発信は、取り組みの社会的認知を高めると同時に、社内での経営判断を後押しする材料としても機能します。

5-5. 効果測定と継続的な見直し

共同配送は一度設計したら終わりではなく、参加企業の事業変化、配送エリアの拡大・縮小、SKU構成の変化に応じて、継続的に見直していく取り組みです。四半期・半期単位で主要KPIをレビューし、配分式・運用ルール・参加企業の範囲を柔軟に調整する運用会議を組み込むことで、長期的な有効性が保たれます。効果測定の結果を参加企業間で透明に共有することが、信頼の蓄積と次の拡張への推進力につながります。

6. 産学連携で広がる共同配送の可能性

共同配送の運用効率は、ルート最適化、需要予測、マッチングアルゴリズムといった情報科学の研究領域と直接的に接続しています。複数荷主の貨物を時刻と地理の制約のなかで最適に組み合わせるには、組合せ最適化、整数計画法、メタヒューリスティクスといった研究蓄積が活用されます。需要予測の精度を高めることで、計画段階での積載率を引き上げる取り組みには、時系列解析、ベイズ統計、機械学習の知見が応用されます。荷主と運送事業者の動的なマッチングには、オークション理論、マッチング理論、強化学習を組み合わせたアプローチが研究されています。さらに、貨物追跡や配送進捗の可視化には、IoTセンシング、エッジコンピューティング、無線通信技術が関わります。

経済学・経営学の研究成果も、共同配送を支える重要な基盤です。参加企業間の便益配分、インセンティブ設計、情報非対称性のもとでの協働設計には、ゲーム理論、メカニズムデザイン、契約理論といった研究領域が応用できます。フィジカルインターネットのような広域ネットワークの設計には、ネットワーク経済学、交通工学、オペレーションズリサーチの総合的な知見が求められます。人間工学・労働科学の観点から、ドライバー・作業員の負荷や安全性に配慮した運用設計を研究する領域も、共同配送の実装品質を高める重要な接点となります。

こうした研究シーズは、共同配送プラットフォームの中核機能として組み込まれるだけでなく、業界横断のガイドラインや標準化の議論にも貢献します。荷主企業や運送事業者が単独で技術を評価するのは難しい領域ですが、産学連携の枠組みを使えば、最新の研究成果を実証に取り入れながら、自社課題に合わせてカスタマイズしていく経路が開けます。共同配送のような業界横断の取り組みは、研究シーズの社会実装としても適合性が高い領域です。

当社は広域TLOとして700テーマを超える産学官連携の実績を有しており、物流分野でも、大学・研究機関が保有する技術シーズと現場課題の接続を継続的に進めています。先に紹介したホワイトペーパーや、Forbes記事で言及されている「倉庫DX推進AIの開発および参照データとナレッジベースの構築」は、こうした接続活動を通じて蓄積した知見を、現場で使える設計指針として整理していく取り組みです。共同配送の領域でも同様に、研究シーズを評価・活用する回路を組み込むことが、2040年問題に向けた中期的な備えとして十分に検討に値します。関連する視点は「なぜなに産学官連携」でも継続的に発信しています。

おわりに

共同配送は、単独企業の効率化では越えられない構造的な制約に対して、業界・地域・領域を超えた共同設計で立ち向かう仕組みです。2024年問題以降の物流業界では、もはや「やるかやらないか」ではなく「どこから・どの規模で始めるか」が論点となりつつあります。CLOを結節点に据え、サプライチェーン全体と産業エコシステム全体への視野を広げ、産学連携で技術の先を見通しながら、段階的に共同配送を育てていくことが、社会インフラとしての物流を次の20年維持するための現実的な道筋です。倉庫DXナビでは、共同配送を含む物流改善の設計・運用・投資判断を支える事例・技術・知見を、継続的に発信していきます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 共同配送と積み合わせ輸送はどう違いますか。

積み合わせ輸送は、単一の運送事業者が複数荷主の貨物を1台のトラックに混載する個別の輸送形態を指します。共同配送はより広い概念で、複数荷主または複数運送事業者がリソースを共有する仕組み全体を指し、積み合わせ輸送はその一形態と位置づけられます。

Q2. 競合企業との共同配送は本当に可能ですか。

はい、可能です。実際に同業種共同配送の実例は多数存在します。鍵は、共有する情報の範囲を明確に区切ることと、中立的な第三者（プラットフォーム運営者、業界団体、コンサルタント等）に情報集約と運用調整を委ねる設計にすることです。これにより競争関係を維持しつつ、輸送リソースだけを共有する運用が可能になります。

Q3. 共同配送に向いている業種・商品はありますか。

商品属性（温度帯、荷姿、納品時刻）の整合性が高く、配送エリアや納品先が重なる組み合わせほど効果が出やすくなります。日用品、加工食品、飲料、家電、書籍、アパレルなど、配送先が小売店・物流センター・消費者宅で重なる業種は適合性が高い領域です。一方で、危険物、極端な低温帯、超大型・特殊形状の品目は、共同化のハードルが上がります。

Q4. 共同配送の運用にはどのようなIT基盤が必要ですか。

最低限、参加各社の貨物情報・配送情報を集約・配信できる共通プラットフォーム、納品実績の記録と運賃計算の仕組み、配送進捗の可視化機能が必要です。プラットフォームを内製するか、既存のSaaSを利用するかは、参加規模と継続性によって判断します。データ標準化（伝票項目、商品コード、納品先コード、時刻表現など）が運用効率の決め手となります。

Q5. 共同配送はどれくらいの期間で効果が出ますか。

パイロット実証で3〜6ヶ月、本格運用への移行で半年〜1年程度が一般的な目安です。積載効率やCO2削減の効果は運用開始から比較的早期に現れますが、ドライバー拘束時間の削減や運用安定化には、参加企業間の運用調整を重ねる期間が必要となります。中長期的には3〜5年スパンで複数の効果が累積していく取り組みと捉えるのが現実的です。

本記事は、広域TLO（技術移転機関）として大学・研究機関と産業界を700テーマ超の共同研究で結んできた株式会社キャンパスクリエイトが運営する「倉庫DXナビ」編集部が、複数の物流DX企業・倉庫運営者・荷主企業への取材、ホワイトペーパー制作、Forbes JAPAN BrandVoice記事発信を通じて整理した論考です。編集方針・ファクトチェックポリシー・取材依頼は倉庫DXナビ 編集方針をご参照ください。

最終更新日：2026年4月21日

主要出典

関連記事：CLO（物流統括管理者）とは｜物流2024年問題とは｜フィジカルインターネットとは

物流改善のお役立ち記事を読む

物流改善の記事一覧へ