JICTの海外通信・放送・郵便プロジェクト出資｜官民ファンドによるICT海外展開支援

主催機関： 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
制度公式ページ： https://www.jict.co.jp/

項目	内容
主催	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
根拠法	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
対象	海外通信・放送・郵便事業を手掛ける日本企業・現地SPC
支援の性格	官民ファンドによる共同出資（エクイティ参画）

制度の概要

JICT出資は、海外通信・放送・郵便分野のプロジェクトに、官民ファンドとして日本企業と共同で出資参画する制度です。対象は海底ケーブル・モバイル通信・データセンター・衛星放送・郵便物流等の海外ICT・メディア関連プロジェクトで、日本企業のエクイティリスクをJICTとの共同出資により分担します。

主な支援内容

• 海外通信・放送・郵便プロジェクトのSPC等への出資参画
• 日本企業との共同出資によるエクイティリスクの分担
• 専門人材派遣・日本式運営ノウハウの現地導入支援
• 現地通信規制当局・関連機関との関係構築支援
• JBIC融資・NEXI保険等との組み合わせ運用

対象プロジェクト

対象は、日本企業が参画する海外の通信・放送・郵便事業プロジェクトです。具体的には海底ケーブル敷設・5Gモバイル網整備・データセンター建設運営・衛星放送・コンテンツ配信・郵便物流オペレーション等が対象分野となります。

活用を検討する際の視点

JICT出資を他の海外ICT案件資金調達手段（民間エクイティ・商業銀行融資・現地調達等）と並べて見ると、「官民ファンドによる共同出資で通信・ICT分野の海外展開リスクを分散する」点が最大の差別化ポイントです。通信・データセンター事業は大規模資本投下・長期回収・現地通信規制等の複合的リスクがあり、民間単独でのエクイティ調達が困難なケースが多い領域で、JICTの共同出資参画によってプロジェクトの実現可能性が高まる設計です。

制度設計上の特徴として目を引くのは、通信・放送・郵便という情報・物流インフラに特化した専門ファンドである点です。総合ファンドではなく分野特化ファンドとして、通信規制対応・技術選定・事業運営の専門性を組織内に集積することで、出資先プロジェクトへの資金＋ノウハウの両面支援を可能にする設計となっています。海外で通信・データセンター・放送事業を手掛ける日本企業、海外ICT案件のエクイティ調達に課題を持つ事業者にとっては、検討価値の高いエクイティ参画手段です。

一方で、出資対象案件・審査基準・支援条件は案件ごとに個別審査で決定されます。個別案件毎にJICTとの事前相談・事業性審査・取締役会承認を経て出資決定される運用です。

問い合わせ先

• JICT 公式ページ： https://www.jict.co.jp/
• お問い合わせ： https://www.jict.co.jp/contact/
• 本社： 東京都港区虎ノ門

出資条件・審査基準・対象案件は個別審査により決定されます。最新情報は公式ページで確認してください。