JOINの海外交通・都市開発プロジェクト出資｜官民ファンドによる共同出資
公開日 更新日
主催機関： 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）
制度公式ページ： https://www.join-corporation.co.jp/business/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN） |
| 根拠法 | 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法 |
| 対象 | 海外交通・都市開発プロジェクトを手掛ける日本企業・現地SPC |
| 支援の性格 | 官民ファンドによる共同出資（エクイティ参画） |
制度の概要
JOIN出資は、海外交通・都市開発事業支援機構法に基づき、日本企業が手掛ける海外交通・都市開発プロジェクトに、官民ファンドとして共同で出資参画する制度です。対象は鉄道・道路・港湾・空港・都市開発・水事業・物流等の海外インフラプロジェクトで、日本企業が単独では負担しきれないエクイティリスクを、JOINとの共同出資により分担します。
主な支援内容
- 海外交通・都市開発プロジェクトのSPC（特別目的会社）等への出資参画
- 日本企業との共同出資によるエクイティリスクの分担
- 専門人材派遣・日本式運営ノウハウの現地導入支援
- 現地政府・関連機関との関係構築支援
- JBIC融資・NEXI保険等との組み合わせ運用
対象プロジェクト
対象は、日本企業（建設・運営・コンサル等）が参画する海外の交通・都市開発プロジェクトです。具体的には都市鉄道・高速鉄道・有料道路・コンテナターミナル・空港運営・TOD型都市開発・スマートシティ・上下水道・物流拠点等が対象となります。大規模インフラ案件から中規模都市開発案件まで、日本企業の海外事業展開への貢献が期待されるプロジェクトが広く対象となります。
活用を検討する際の視点
JOIN出資を他の海外インフラ案件資金調達手段（民間エクイティ・JBIC融資・商業銀行融資・現地調達等）と並べて見ると、「官民ファンドによる共同出資で日本企業のリスクを分散する」点が最大の差別化ポイントです。民間エクイティ投資家は短期的なリターンを重視するため長期・低利回りのインフラ案件への投資意欲が限定的で、長期・大規模インフラ案件のエクイティ調達は一般に困難です。JOINが日本企業と同じ立場で共同出資することで、プロジェクト全体のリスク分担・資金調達の実現可能性が向上する設計となっています。
制度設計上の特徴として目を引くのは、資金面の支援だけでなく、専門人材派遣・日本式運営ノウハウの導入支援を併せて行う点です。海外インフラ案件では現地での運営体制構築・現地政府との交渉・技術移転等の非金銭的な課題が大きく、JOINがエクイティ参画と人材・ノウハウ支援を一体で提供することで、プロジェクトの円滑な立ち上げを後押しする設計となっています。海外交通・都市開発プロジェクトを手掛ける日本企業、海外インフラ案件のエクイティ調達に課題を持つ事業者、日本式運営ノウハウの海外展開を目指す企業にとっては、検討価値の高いエクイティ参画手段です。
一方で、出資対象案件・審査基準・支援条件は案件ごとに個別審査により決定されます。個別案件毎にJOINとの事前相談・事業性審査・取締役会承認を経て出資が決定されるため、案件の事業性・日本企業貢献度・相手国戦略性等の観点からの個別評価が行われます。
問い合わせ先
- JOIN 事業・出資案件： https://www.join-corporation.co.jp/business/
- JOIN 公式ページ： https://www.join-corporation.co.jp/
- お問い合わせ： https://www.join-corporation.co.jp/contact/
- 本社： 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館37階
出資条件・審査基準・対象案件は個別審査により決定されます。最新情報は公式ページで確認してください。
