JOIN（海外交通・都市開発事業支援機構）の海外インフラ展開支援ガイド
公開日 更新日
主催機関： 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）
機関公式ページ： https://www.join-corporation.co.jp/
位置付け
JOIN（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構）は、海外交通・都市開発事業支援機構法に基づき、日本の交通・都市開発事業者の海外プロジェクトへの出資・事業支援を行う官民ファンドです。国土交通省所管の機関として、鉄道・道路・港湾・空港・都市開発・水事業等の海外インフラ案件に対し、日本企業と共同で出資参画することで、日本のインフラ輸出を資本面から支えています。
他の海外展開公的支援（JETRO・JBIC・NEXI等）が情報・融資・保険を担うのに対し、JOINは海外インフラプロジェクトへの出資による事業参画に特化した官民ファンドで、長期・大規模インフラ案件のエクイティ面をカバーするポジションを担っています。
主な支援制度一覧
| 制度名 | 対象 | 主な支援 |
|---|---|---|
| JOIN出資 | 海外交通・都市開発プロジェクトを手掛ける日本企業・現地SPC | プロジェクト投資会社等への出資参画、事業リスクの共同負担 |
| 専門人材派遣・ノウハウ提供 | 出資先プロジェクト | 交通・都市開発分野の専門人材派遣、日本式運営ノウハウの導入支援 |
支援対象分野
JOINの支援対象は交通・都市開発に係る海外事業で、具体的には以下の分野が含まれます。
- 鉄道（都市鉄道・高速鉄道・貨物鉄道等）
- 道路（高速道路・有料道路等）
- 港湾・空港（コンテナターミナル・空港運営等）
- 都市開発（TOD型都市開発・スマートシティ等）
- 水事業（上下水道・水処理事業）
- 物流（物流拠点・物流ネットワーク）
制度設計の思想
JOINの支援を横断的に見ると、「日本企業単独では取りにくいインフラ案件リスクを、官民ファンドが共同出資することで軽減する」設計が制度として組み込まれている構造が読み取れます。インフラ案件は案件期間が長期（20〜30年）で投資規模が大きく、カントリーリスク・事業リスクも複合的なため、民間企業単独では意思決定が困難なケースが多く、JOINが官民ファンドとして共同出資することで、リスク分散・意思決定の後押しという効果が生まれる設計となっています。
他機関との補完関係
- JBIC：海外インフラ案件への融資（JOIN出資と組み合わせ運用されるケースが多い）
- NEXI：海外投資保険・貸付保険によるカントリーリスクヘッジ
- JICA：ODA案件形成・海外投融資（JOIN出資と組み合わせ可能）
- JICT（海外通信・放送・郵便事業支援機構）：通信分野の海外展開支援（JOINは交通・都市開発、JICTは通信の分担）
JOIN・JBIC・NEXI・JICA・JICTは、それぞれ異なるリスク・資金機能を提供する海外展開支援エコシステムを形成しており、大規模インフラ案件では複数機関の支援を組み合わせて活用するケースが一般的です。
活用を検討する際の視点
JOINの出資は、海外交通・都市開発プロジェクトに参画する日本企業（建設・運営・コンサル等）、海外鉄道・空港・港湾・水事業等のインフラ案件を手掛ける事業者にとって、検討価値の高い資本参画手段です。特に大規模・長期・高リスクのインフラ案件では、JOINが出資参画することで、プロジェクトファイナンスの調達・現地政府との関係構築・カントリーリスク分散等の面で一定の効果が期待できます。
初期接点はJOIN公式ページの問い合わせ窓口経由で、個別案件毎に事前相談・事業性審査を経て出資決定が行われる運用です。
問い合わせ先
- JOIN 公式ページ： https://www.join-corporation.co.jp/
- お問い合わせ： https://www.join-corporation.co.jp/contact/
- 本社： 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館37階
出資対象案件・審査基準・支援条件は案件ごとに個別審査により決定されます。最新情報は公式ページで確認してください。
