中小企業等外国出願支援事業（外国出願補助金）｜特許庁の海外出願費用1/2補助

主催機関： 経済産業省 特許庁
制度公式ページ： https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikoku_shutsugan.html

項目	内容
主催	経済産業省 特許庁（実施はJETRO・都道府県等中小企業支援センター）
対象	外国出願を行う中小企業・中小企業で構成されるグループ等
支援の性格	外国出願費用（特許・実用新案・意匠・商標）の1/2補助
補助率	1/2以内（補助上限あり）

制度の概要

中小企業等外国出願支援事業は、特許庁が実施する中小企業等が外国に特許・実用新案・意匠・商標を出願する際の費用を1/2補助する制度です。実施機関はJETROおよび各都道府県等中小企業支援センターで、海外市場における知財権利取得を金銭面で支援します。

主な支援内容

• 外国特許出願費用の1/2補助（出願手数料・翻訳料・弁理士費用等）
• 外国実用新案・意匠・商標出願費用の1/2補助
• 補助上限額は出願種別・件数により設定
• JETROまたは都道府県等中小企業支援センターを通じた申請受付

対象者

対象は、中小企業基本法上の中小企業者・中小企業で構成される組合等です。既に日本国内で出願を行っており、かつその権利を外国でも取得したい事業者が中心で、海外市場での模倣品対策・ブランド保護・競争優位確保等を目的とする出願が典型的な利用シーンです。

活用を検討する際の視点

外国出願補助金を他の知財関連支援制度（弁理士会の相談・JETROの知財情報提供等）と並べて見ると、外国出願という「費用負担の大きい知財実務」を金銭的に直接支援する数少ない制度である点が特徴です。外国出願は出願手数料・翻訳料・現地弁理士費用等で1件あたり数十万円から数百万円に及ぶケースもあり、中小企業にとっては大きな負担となります。1/2補助によってこの負担が軽減されることで、海外での権利取得の意思決定ハードルが下がる設計となっています。

制度設計上の特徴として目を引くのは、JETRO・都道府県等中小企業支援センターという複数の申請窓口を通じた実施体制です。中小企業が身近な機関を通じて申請できる形で、地域密着の窓口での相談・申請を可能にする運用が組み込まれています。海外市場への製品展開を計画する中小企業、海外での模倣品対策を重視する事業者、海外商標の先行取得を検討するブランド事業者にとっては、検討価値の高い補助金制度です。

利用の入口は、JETROまたは最寄りの都道府県等中小企業支援センターを通じた事前相談・公募申請です。申請時期・補助上限・対象要件は年度により設定されるため、事前確認が重要です。

問い合わせ先

• 特許庁 制度公式ページ： https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikoku_shutsugan.html
• JETRO 知的財産： https://www.jetro.go.jp/theme/ip/
• 特許庁 代表： 03-3581-1101

補助率・上限額・対象出願種別・申請窓口は年度により見直しが行われます。最新情報は特許庁公式ページで確認してください。