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農林水産省の農林水産物・食品輸出支援ガイド｜輸出促進法とGFP

海外展開支援制度

公開日　 更新日　

主催機関： 農林水産省 輸出・国際局
機関公式ページ： https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/

位置付け

農林水産省 輸出・国際局は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（輸出促進法）を所管する府省として、日本の農林水産物・食品の輸出拡大に関する制度設計・認定・公的支援メニューの統括を担っています。JETRO本体や JFOODO が実施機関として輸出支援を展開するのに対し、農林水産省は政策・制度・認定の元締めとして上位に位置付けられています。

他の海外展開公的支援（JETRO・JFOODO等）が個別輸出事業者の実務支援を担うのに対し、農林水産省は輸出事業計画認定制度・GFP・輸出支援プラットフォーム等の制度設計主体として、輸出促進エコシステム全体の制度的基盤を提供する立場です。

主な支援制度一覧（本サイトでの個別ページ）

制度名 対象 主な支援 個別ページ
GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト） 輸出を目指す農林水産業者・食品事業者 会員登録制、輸出事業計画策定支援、マッチング、現地商談機会 詳細

この他、農林水産省は輸出事業計画認定制度（輸出促進法に基づく認定事業者支援）、輸出支援プラットフォーム（2022年よりJETRO内にカントリー別で設置）、品目別団体（認定農林水産物・食品輸出促進団体）の認定等、複数の輸出支援制度を所管しています。

制度群の設計思想

農林水産省の輸出支援制度群を横断的に見ると、「品目別戦略＋認定制度＋現地ハブ（プラットフォーム）＋マッチング（GFP）」の四層構造が制度として設計されている構造が読み取れます。品目別団体を通じたカテゴリー戦略（JFOODO連携）、輸出事業計画認定制度による認定事業者支援、輸出支援プラットフォームによるカントリー別現地ハブ、GFPによる事業者マッチングという制度の重層運用が特徴です。

制度設計上の特徴として目を引くのは、輸出促進法に基づく認定制度を軸に、認定事業者には金融・税制・物流等の優遇措置を紐付けている点です。単発の補助金制度ではなく、法に根拠を置く認定制度＋関連支援の束ねという構造で輸出促進を進める設計となっています。

フェーズ別の活用の視点

事業フェーズ 主に接続される制度・取組
輸出検討・初期段階 GFP会員登録、農林水産省・JETROの輸出相談
輸出事業計画の策定段階 輸出事業計画認定制度、輸出支援プラットフォーム活用
現地展開・商談段階 輸出支援プラットフォーム（カントリー別）、JETRO海外コーディネーター
ブランディング・プロモーション段階 JFOODOのオールジャパン戦略、品目別団体の取り組み

農林水産省の制度を活用する際は、GFP会員登録を入口に、事業計画の進捗に応じて認定制度・プラットフォーム・JFOODOへ接続する運用が、制度設計として想定されている進め方です。

他機関との補完関係

農林水産省の輸出支援は、他機関と明確な役割分担を持ちます。

  • JETRO：輸出支援プラットフォーム運営、海外コーディネーター配置、個別事業者の輸出相談
  • JFOODO：品目単位のオールジャパンブランディング・海外プロモーション
  • 品目別団体（認定団体）：品目別戦略策定の実行主体
  • 日本公庫（農林水産事業）：農林水産業者向け融資
  • 各都道府県・JA：生産地側の輸出体制整備

農林水産省は制度設計・認定主体として、JETRO（実施）・JFOODO（プロモーション）・品目別団体（戦略実行）と役割分担しながら、全体を束ねる位置付けとなっています。

活用を検討する際の視点

農林水産省の輸出支援制度群は、日本の農林水産物・食品を海外市場で展開する事業者にとって、制度的な入口（GFP）・認定（輸出事業計画認定）・現地支援（輸出支援プラットフォーム）を一貫して提供する基盤です。個別の補助金・融資ではなく制度の束ねに参加する形が基本のため、自社事業が制度の対象要件に合致するか、段階に応じてどの制度を活用するかを整理する作業が、実務上の入口整理となります。

初期の接点はGFP会員登録（無料）と最寄りの農政局・都道府県農政担当窓口が一般的で、そこから制度の選択・申請手続きへ進む運用が想定されています。

問い合わせ先

制度の対象要件・認定基準・申請窓口は年度により見直しが行われます。最新情報は農林水産省公式ページおよびGFP公式ページで確認してください。

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