ものづくり補助金グローバル市場開拓枠｜海外市場開拓（JAPANブランド）類型等
公開日
主催機関： 経済産業省・中小企業庁（中小企業生産性革命推進事業）
制度公式ページ： https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主催 | 中小企業庁／ものづくり補助金事務局 |
| 正式名称 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）グローバル市場開拓枠 |
| 対象 | 海外事業の拡大・強化を目的とする中小企業・小規模事業者 |
| 補助上限 | 3,000万円（下限100万円） |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者2/3） |
| 類型 | 海外直接投資／海外市場開拓（JAPANブランド）／インバウンド市場開拓／海外事業者との共同事業 |
制度の概要
ものづくり補助金グローバル市場開拓枠は、海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」あるいは「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備やシステム投資を支援する補助金枠です。海外直接投資類型／海外市場開拓（JAPANブランド）類型／インバウンド市場開拓類型／海外事業者との共同事業類型の4類型で構成されており、特に海外市場開拓（JAPANブランド）類型は、令和4年度までの「JAPANブランド育成支援等事業」が2022年にものづくり補助金のグローバル市場開拓枠内に統合されて以降の現行枠組みです。
主な支援内容
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費・専門家経費・運搬費・外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ対象：海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝販売促進費
- 補助上限3,000万円・補助率1/2（小規模事業者2/3）
- 複数回公募（年度内複数回の採択機会）
対象者
対象は、海外事業の拡大・強化を目指す中小企業・小規模事業者です。類型ごとに要件が異なり、例えば海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していることが要件として設定されています。他の類型（海外直接投資、インバウンド市場開拓、海外事業者との共同事業）も、それぞれの対象事業に応じた個別要件が設定されているため、自社の事業構想と類型の適合性を公募要領で確認することが前提となります。
活用を検討する際の視点
グローバル市場開拓枠を他の海外展開公的支援（JETROの情報・相談、中小機構のハンズオン、JBIC・日本公庫の金融）と並べて見ると、「海外展開に連動する設備投資・システム投資への補助金」という、他機関には直接的な対応制度がない領域を担う立ち位置が目を引きます。情報・相談機関は資金を直接提供せず、金融機関は返済を前提とした融資であるのに対し、この枠は「補助（返済不要）」の性格を持つ資金で、設備投資・海外市場開拓の一連の取組を支援する構造となっており、海外展開と並走して国内生産設備を強化したい中小企業にとっては、他制度と重ならない資金調達ルートとして機能します。
制度設計上の特徴として目を引くのは、旧「JAPANブランド育成支援等事業」が2022年にものづくり補助金内に統合された際の変更点です。統合前は公募年1回・補助上限500万円・支援パートナー（中小企業庁選定事業者）との契約が必要という運用だったのに対し、統合後は複数回公募／補助上限3,000万円／支援パートナー契約不要という形に運用が大きく変わり、採択機会の増加・補助規模の拡大・申請手続の簡素化が同時に進んだと読み取れます。この運用変化は、海外展開補助金を単発支援ではなく、継続的に活用可能な制度基盤として位置付け直す政策的意図の表れとも読み取れる設計です。
海外展開と連動した設備投資・生産プロセス改善を計画している中小企業、JAPANブランドとしての海外販路開拓を視野に入れている事業者、海外事業者との共同事業を機械装置投資とセットで進めたい企業にとっては、検討価値の高い補助金枠です。一方で、要件適合性の精査・事業計画書の作成・採択審査・実績報告まで含めた運用負荷は一般的な補助金制度と同様に発生するため、事前準備と採択後のフォロー体制を整えたうえでの活用が制度運営上の通例となっています。
問い合わせ先
- ものづくり補助金総合サイト： https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
- 中小企業庁 JAPANブランド育成支援（旧制度情報）： https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/
- 公募要領（最新版）： ものづくり補助金総合サイトを参照
- 各地方経済産業局の補助金相談窓口
公募時期・補助上限・類型要件は年度により見直しが行われます。最新情報は公式ページで確認してください。
