中小機構（SMRJ）の海外展開支援制度ガイド｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

海外展開支援制度

公開日　2026/04/21

主催機関： 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構／SMRJ）
機関公式ページ： https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/index.html

位置付け

中小機構（SMRJ）は、中小企業の成長・海外展開を支援する独立行政法人で、経済産業省所管の中小企業政策の実施機関という位置付けにあります。海外展開領域においては、専門家派遣によるハンズオン支援を中核に据えつつ、海外ビジネスナビ（情報ポータル）・海外CEO商談会・J-GoodTech（BtoBマッチングサイト）・テストマーケティング支援など、情報提供・商談機会・実証機会を多層で組み合わせた支援エコシステムを構築しています。

JETRO（情報・相談・マッチングの多機能プラットフォーム）とは一部機能が重なりますが、個別企業の経営課題に踏み込む専門家派遣型の伴走支援、および国内中小企業向けに設計された情報ポータルを持つ点で役割分担が成立しています。

主な支援制度一覧（本サイトでの個別ページ）

制度名	対象	主な支援	費用	個別ページ
海外展開ハンズオン支援	海外展開を目指す中小企業	専門家派遣による伴走型コンサルティング	基本無料	詳細
海外CEO商談会	海外販路開拓を目指す国内中小企業	海外企業CEO等との招聘／オンライン商談会	基本無料	詳細
J-GoodTech（ジェグテック）	取引先開拓・海外展開を希望する中小企業	BtoBビジネスマッチングプラットフォーム	登録・利用無料	詳細
海外展開テストマーケティング支援（チカパー）	海外市場進出を目指す中小企業	市場実証＋オンラインアドバイス＋パートナー連携の3メニュー	無料メニューあり	詳細

この他、中小機構には海外ビジネスナビ（海外展開情報ポータル）など、海外展開の各局面に対応する複数の支援メニューが整備されています。

制度群の設計思想

中小機構の海外展開支援を横断的に見ると、「計画段階→展開段階→進出後フォロー」という中小企業の海外展開ライフサイクル全体を支援対象とする幅広さが特徴として読み取れます。計画段階のハンズオン支援・セミナー、市場探索段階のテストマーケティング支援、商談機会としての海外CEO商談会、継続的な情報提供としての海外ビジネスナビとJ-GoodTechという構造で、どのフェーズの中小企業でも接続可能な多層メニューが用意されています。

制度設計上の特徴として目を引くのは、「専門家派遣（人による支援）」と「情報プラットフォーム（自走型の情報提供）」の二軸併存です。前者は、個別企業の経営課題に深く踏み込む伴走型支援で、後者は、中小企業が自社ペースで情報にアクセスできるWeb基盤として機能します。手厚い伴走支援と、自律的な情報活用の双方を制度として並立させる構造は、中小企業の体制・フェーズ・事業類型の多様性に対応する設計思想の表れと読み取れます。

フェーズ別の活用の視点

事業フェーズ	主に接続される制度
海外展開を検討し始めた初期段階	海外ビジネスナビ（情報）／ハンズオン支援（相談）
具体的な課題整理・計画策定段階	海外展開ハンズオン支援（専門家派遣）
海外パートナー探索段階	海外CEO商談会／J-GoodTech
現地市場でのテストマーケティング段階	海外展開テストマーケティング支援
進出後の経営課題対応段階	海外展開ハンズオン支援（継続利用）

基本構造は、ハンズオン支援を相談窓口の軸とし、パートナー探索フェーズではCEO商談会やJ-GoodTech、現地実証フェーズではテストマーケティング支援に接続するという段階的な制度利用です。

他機関との補完関係

中小機構の海外展開支援は、他機関と明確な補完関係を持ちます。

JETRO：海外事務所ネットワークと情報・相談・マッチング機能。中小機構と一部機能が重なるため、両機関を併用する中小企業も多い
JICA：開発途上国向けのSDGsビジネス支援（中小機構は先進国・新興国を含む幅広い展開先が対象）
JBIC・日本政策金融公庫：金融支援機能。中小機構は金融機能を持たないため、資金調達ニーズが発生した段階で融資系機関に接続
NEDO：技術開発型スタートアップの国際共同研究開発（中小機構の対象と部分的に重なるが、NEDOはR&D補助金の性格が強い）

中小機構の制度を利用する場合、JETROの新輸出大国コンソーシアムと併用することで、情報・相談・専門家派遣の多角的支援を受ける運用パターンが実務上定着しています。両機関の制度は相互接続が制度運営として前提視されており、新輸出大国コンソーシアムのパートナー機関として中小機構が位置付けられる構造となっています。

活用を検討する際の視点

中小機構の海外展開支援は、中小企業の経営課題に深く踏み込む伴走型支援と、自律的にアクセスできる情報プラットフォームを併設した、幅広いメニュー構成が特徴です。一方で、メニューの多さゆえに、自社に最適な接続先を初見で把握しにくいという構造的課題もあります。まずは海外展開ハンズオン支援への相談から入り、自社の課題・フェーズを整理したうえで他メニューに接続する進め方が、制度設計として想定されている入り方です。