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JETROの海外展開支援制度ガイド｜日本貿易振興機構

海外展開支援制度

公開日　

主催機関： 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
機関公式ページ： https://www.jetro.go.jp/

位置付け

JETROは、日本企業の海外展開と対日投資促進を担う経済産業省所管の公的機関です。海外70か所以上の事務所ネットワークと全国の国内事務所を組み合わせ、輸出・海外進出・スタートアップのグローバル化という3つの軸で中小企業・中堅企業を支援しています。海外展開の公的支援機関としては、情報提供・マッチング機能において国内屈指の規模を持ちます。

主な支援制度一覧（本サイトでの個別ページ）

制度名対象主な支援費用個別ページ
新輸出大国コンソーシアム中小企業・中堅企業エキスパート相談＋パートナー機関によるハンズオン支援基本無料詳細
海外展開現地支援プラットフォーム海外進出企業現地での相談・マッチング支援基本無料詳細
J-StarXスタートアップ海外アクセラレーターへの派遣プログラムプログラム別詳細
新規輸出1万者支援プログラム輸出初期の中小企業・小規模事業者輸出立ち上げの一貫サポート基本無料詳細
GSAP（Global Startup Acceleration Program）スタートアップ海外エコシステム接続・アクセラレーションプログラム別詳細
海外コーディネーター／輸出プロモーター農林水産物・食品の輸出事業者分野特化の専門家による相談＋マンツーマン一貫支援無料詳細

この他、JETROには海外展示会出展支援、対日投資相談など、多様な支援メニューが用意されています。

制度群の設計思想

JETROの海外展開支援制度群を横断的に見ると、「フェーズ別×目的別」の二軸で分化している構造が読み取れます。情報収集・相談段階にある企業には新輸出大国コンソーシアム、現地実務段階にある企業には海外展開現地支援プラットフォーム、スタートアップにはJ-StarXというように、企業のフェーズと目的に応じて接続先が変わる設計です。

制度設計上の特徴として目を引くのは、「JETROが直接支援する層」と「パートナー機関に接続する層」が制度内に併存している点です。新輸出大国コンゼーシアムは、エキスパート相談（JETRO直接）と、パートナー機関によるハンズオン支援（中小機構・商工会議所・金融機関等との連携）を組み合わせる構造で、単一機関で完結しない公的支援エコシステムの結節点としての役割を担っていることが読み取れます。

フェーズ別の活用の視点

事業フェーズ主に接続される制度
海外展開の検討初期（情報収集）新輸出大国コンソーシアム（エキスパート相談）／各国内事務所の貿易投資相談
市場調査・パートナー探索新輸出大国コンソーシアム（ハンズオン支援）／海外展開現地支援プラットフォーム
現地進出の実行段階海外展開現地支援プラットフォーム／海外事務所との個別連携
スタートアップの海外展開J-StarX（派遣プログラム）／スタートアップ支援枠
輸出初期段階の小規模事業者新規輸出1万者支援

情報収集段階の企業にとっては、まず新輸出大国コンソーシアムの相談窓口が入口として機能しやすく、相談を通じて自社の課題を具体化するプロセスを経ることで、後続の制度・支援機関への接続がスムーズになる構造となっています。

他機関との補完関係

JETROは情報・相談・マッチングの多機能プラットフォームとして機能していますが、海外展開の公的支援エコシステム全体の中では他機関との分業が存在しています。

  • JICA：開発途上国向けのSDGsビジネス・BOPビジネス領域（JICA個別ページ参照）
  • JBIC・日本政策金融公庫：海外展開の資金調達（中長期融資・出資）
  • 中小機構：専門家派遣型のハンズオン支援、海外ビジネス関連情報ポータル
  • NEDO：技術開発型スタートアップの国際共同研究開発

JETROの制度を利用する際は、自社の展開先・フェーズに応じて、他機関の制度との組み合わせ設計を行うことが有効です。例えば、開発途上国への展開であればJICAのニーズ確認調査・ビジネス化実証事業の併用検討が、海外M&Aや大型投資案件であればJBICの融資・出資ファシリティの検討が、それぞれ選択肢となります。

活用を検討する際の視点

JETROの制度群は、対象企業の範囲が広く、制度同士の接続性が高いのが特徴です。一方で、メニューの多さゆえにどの制度から入るべきかが分かりづらいという構造的課題もあります。海外展開を検討し始めたばかりで、まず全体の支援メニューを俯瞰したい方、既存の自社構想に合う支援機関を探している方にとっては、新輸出大国コンソーシアムの相談窓口から入り、自社の課題を整理したうえで後続制度を選ぶアプローチが、制度設計としても想定されている進め方です。

問い合わせ先

制度内容・対象要件は年度により見直しが行われます。最新情報は公式ページで確認してください。

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