海外展開現地支援プラットフォーム｜JETRO海外事務所ネットワークによる現地支援

海外展開支援制度

公開日　2026/04/21

主催機関： 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
制度公式ページ： https://www.jetro.go.jp/services/platform.html

項目	内容
主催	JETRO（海外事務所ネットワーク）
対象	海外進出検討中〜既進出の中小企業・中堅企業
支援の性格	現地相談対応＋パートナーマッチング＋現地支援機関接続
対象地域	世界主要都市のJETRO海外事務所（70か所以上）
費用	基本無料（個別実費は別途発生し得る）
相談受付	通年受付（現地事務所または国内事務所経由）

制度の概要

海外展開現地支援プラットフォームは、JETROの世界70か所以上の海外事務所ネットワークを活用し、現地における相談対応・パートナー候補との面談調整・事業運営上の課題解決を支援する枠組みです。進出検討段階から現地拠点設立後の運営フェーズまで、現地側の窓口として機能する設計で、現地市場・商慣行・法制度に関する情報や、現地政府・支援機関との接続までを一貫して提供します。

主な支援内容

現地市場・商慣行・法制度・規制環境に関する相談対応
現地パートナー候補・ディストリビューター候補とのマッチング支援
現地商談会・視察プログラムの情報提供と参加調整
現地事務所を通じた現地政府・支援機関・業界団体との連携
進出後の現地運営課題に関する継続的な相談対応
日系企業コミュニティ・商工会議所との接点提供

対象者

対象は、海外進出を検討している、あるいは既に海外進出している日本の中小企業・中堅企業です。具体的なターゲット市場が決まっており、現地での情報収集・パートナー探索・商談機会創出を必要とするフェーズの企業が典型的な利用イメージで、業種・企業規模の制限は比較的緩やかな設計となっています。進出検討の初期段階から、既進出企業の現地事業運営フェーズまで、各段階で接続可能な構造で制度運営されています。

活用時のポイント

海外展開現地支援プラットフォームを他の海外展開支援制度と並べて見ると、「JETRO海外事務所という現地拠点を制度として中小企業に開放する」という、他機関にはない立ち位置が際立ちます。情報提供・相談機能は国内からも可能ですが、現地の商慣行・有力パートナー候補の特定・現地政府との接続は、現地ネットワークへのアクセス無しには成立しない領域です。本プラットフォームは、JETROの70か所以上の海外事務所が持つ現地ネットワークを、中小企業の「現地側の拡張窓口」として機能させる設計で、民間の市場調査会社では得にくい公的機関ならではの接続価値を制度に組み込んでいます。

制度設計上の特徴として目を引くのは、「現地事務所を情報提供拠点ではなく『現地での実務的な接点窓口』として運用する設計思想」です。現地パートナー候補との面談調整、現地政府・支援機関との接続、現地視察プログラムの情報提供など、現地での実務的な関係構築を直接後押しする機能が制度内に組み込まれており、進出後の運営課題相談まで継続対応する構造となっています。特定の海外市場への進出構想が固まっており現地での実務的な関係構築を加速させたい中小企業、既に現地進出済みで現地ネットワークをさらに広げたい事業者、現地政府・業界団体との接続を必要とする企業にとっては、検討価値の高い現地支援基盤です。

留意点として、現地事務所ごとに取り扱いサービスの範囲・対応可能案件のキャパシティに差異がある点が挙げられます。対象国・支援内容の具体化度が、現地事務所のサポート深度を左右する構造となっているため、初期相談はJETRO国内事務所経由で課題を整理し、対象市場の現地事務所へ接続する運用が実務的です。新輸出大国コンソーシアムのハンズオン支援や、開発途上国展開の場合はJICAの支援制度との使い分けが、制度の組み合わせ設計として想定されている進め方です。