新輸出大国コンソーシアム｜JETROが事務局を担う支援機関共同プラットフォーム
公開日
主催機関： 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
制度公式ページ： https://www.jetro.go.jp/consortium/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主催 | JETRO（事務局）／国・地方自治体・中小機構・商工会議所・金融機関等が参画 |
| 対象 | 海外展開を目指す中小企業・中堅企業 |
| 支援の性格 | エキスパート相談＋パートナー機関によるハンズオン支援の2層構造 |
| 費用 | 基本無料（個別実費は別途発生し得る） |
| 支援期間 | 事業計画に応じて継続的に伴走 |
| 相談受付 | 通年受付（JETRO国内事務所が入口） |
制度の概要
新輸出大国コンソーシアムは、JETROが事務局を担い、国・地方自治体・中小機構・商工会議所・金融機関等が連携して海外展開を目指す中小企業・中堅企業を共同支援する枠組みです。「エキスパートによる専門相談」と「パートナー機関によるハンズオン支援」の2層構造で設計され、企業の計画段階から現地進出・販路開拓まで継続的に伴走する構造を持ちます。単一機関では担えない多機能の支援を、複数機関の連携で提供する設計が特徴です。
主な支援内容
- 業種・テーマ別エキスパートによる個別相談（貿易実務・マーケティング・法務・知財・物流等）
- パートナー機関（中小機構・商工会議所・金融機関等）によるハンズオン支援（継続的な伴走型）
- JETRO海外事務所・国内事務所を活用した現地調査・商談機会の提供
- 輸出／海外進出計画の策定支援
- 事業計画に応じた関係機関との連携コーディネート
- 相談フェーズと実行フェーズの接続運用（相談で方向性を整理し、実行段階で継続伴走）
対象者
対象は、海外展開（輸出・海外進出）を検討している日本の中小企業・中堅企業です。製造業・サービス業・食品・コンテンツ産業など業種制限は緩やかで、初期段階の情報収集から本格展開まで、フェーズを問わず活用できる設計となっています。すでに海外展開を始めている企業の拡大支援にも対応しており、「輸出ゼロからの立ち上げ」から「既進出企業の事業拡大」まで幅広いフェーズをカバーする構造です。
活用のポイント
新輸出大国コンソーシアムを他のJETRO単独メニュー（海外展開現地支援プラットフォーム、新規輸出1万者支援等）と並べて見ると、「JETRO単独支援ではなく、他公的支援機関とのネットワーク連携を制度内に組み込んだプラットフォーム」という立ち位置が目を引きます。海外展開支援は、輸出実務・現地法制度・マーケティング・契約実務・金融など専門領域が多岐にわたるため、単一機関で完結させるのが構造的に難しい領域です。本コンソーシアムは、JETRO・中小機構・商工会議所・金融機関等の支援を一つの相談入口に集約し、企業のフェーズに応じて適切な機関へ接続する仕組みを制度として担っています。
制度設計上の特徴として目を引くのは、「エキスパート相談（単発・ピンポイント）」と「ハンズオン支援（継続・伴走型）」の2層構造です。相談フェーズで求められる「論点の絞り込み」と、実行フェーズで求められる「継続的伴走」は支援の性格が異なる構造があり、本制度はその双方を制度内で区別して提供する設計となっています。単発相談で方向性を整理し、実行段階ではパートナー機関が継続伴走する流れは、中小企業の段階的な海外展開プロセスと整合的です。海外展開を検討し始めたばかりで支援機関群の全体像を整理したい中小企業、既に展開構想が固まっており実行段階の継続的伴走を求める事業者、複数の公的支援機関の制度を組み合わせて使いたい企業にとっては、検討価値の高い入口制度です。
留意点として、支援機関間の連携スキームであるため、自社が何を求めるのかを入口時点で整理しておくほど、適切な支援機関・エキスパートに接続されやすい構造となっています。JETRO国内事務所が相談受付の入口となっており、最初の相談で事業課題の整理を行い、その後の接続先を協議するアプローチが制度設計として想定されている進め方です。中小機構のハンズオン支援やJETRO海外展開現地支援プラットフォームとの併用も運用上一般的です。
問い合わせ先
- 新輸出大国コンソーシアム 公式ページ： https://www.jetro.go.jp/consortium/
- JETRO国内事務所一覧： https://www.jetro.go.jp/jetro/profile/network/domestic.html
- JETRO海外事務所一覧： https://www.jetro.go.jp/jetro/profile/network/overseas.html
- JETRO貿易投資相談： 各国内事務所で受付（相談起点の入口）
支援内容・対象要件・パートナー機関構成は年度により見直しが行われる場合があります。最新情報は公式ページで確認してください。
