企業版ふるさと納税活用

企業版ふるさと納税を活用した地域振興プロジェクト寄付

インクルーシブ社会の実現に向けた取り組みとして、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄付をご紹介します。

本制度では、企業が自治体の認定プロジェクトへ寄付することで、寄付額の最大約9割が法人関係税から控除されます。

例えば1,000万円を寄付した場合でも、実質負担額は1割程度（100万円前後）に抑えながら、離島振興やインクルーシブな社会づくりに、自社名義で本格的に関わることができます。

「企業版ふるさと納税」と「インクルーシブな地域づくり」は、特に海運・物流・モビリティ、インフラ、通信、観光、教育、ヘルスケアなど、「地域の暮らしを支える」ことを掲げる企業様との親和性が高いテーマです。

集まった寄付は、自治体による地域振興・社会インフラの維持・生活支援などのプロジェクト推進に活用されます。

企業にとっては、社会貢献の可視化に加え、地域やステークホルダーとの関係構築にもつながります。

企業の寄付をもとに、地域振興プロジェクトを実施

寄付額の最大約9割が税額控除されるため、効率的な社会貢献活動が可能。

複数企業からの寄付が集まることで、自治体は地域振興プロジェクトを具体的に推進でき、地域課題の解決が前に進みます。寄付企業にとっても、社会貢献の実装・対外発信・地域との連携強化など、さまざまな価値につながります。

企業版ふるさと納税を通じた寄付であれば、寄付企業にとって次のようなメリットが期待できます。

インクルーシブ社会に貢献できる企業版ふるさと納税のテーマ例として、「離島航路の持続化」が挙げられます。

離島航路は、通院・通学・買い物・物流など、島の暮らしを支える欠かせないインフラです。

例えば、島の高校生が毎日通学に使う船や、お年寄りが病院へ通うための船でもあります。

一方で、人口減少等の影響により航路の半数以上が赤字とされ、さらに船員確保の難しさも重なって、維持が大きな課題となっています。

こうした課題に対し、企業版ふるさと納税を通じた寄付により、自治体の取り組みを資金面から後押しすることができます。

離島航路は赤字運行や人手不足が
大きな社会課題。
企業版ふるさと納税を介して
離島航路持続化に向けた支援を行うことで
課題解決を図る。

生活者が抱える潜在的なニーズから製品・サービスに取り組む新しい手法として、「インクルーシブデザイン」が注目されています。インクルーシブデザインとは、「言語、文化、性別、年齢、障害、マタニティなど人間の多様性を活かして、多様な人から洞察（インサイト）を得て製品・サービスを発想するアプローチ」です。

離島航路維持に関わるプロジェクトによるビフォーアフター例

自治体における企業版ふるさと納税プロジェクトの図解

CSR活動

社会的意義の高い地方創生プロジェクトに直接貢献することは、社会的貢献を果たし、企業価値の向上につながります。
ESG経営

離島住民の交通・生活インフラの持続化支援は、地域社会の活性化・包摂性向上に直結。また、社会課題解決に積極的に関わる姿勢は、企業の信頼性・透明性を高め、ガバナンス強化につながります。
CSV経営

離島課題解決という社会価値の創出と、地域との関係強化・企業プランド向上という企業価値の創出を両立。
SDGsへの貢献

離島の持続可能なインフラ整備は、SDGs目標「9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「11：住み続けられるまちづくりを」等に直結します。

※その他、地方自治体との連携実績にも繋がります。