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大学発ベンチャー立ち上げに関心がある研究者/起業家向けの参考情報

大学発ベンチャーに関しては、古くは大学発ベンチャー1000社計画から始まり、リーマンショック時は勢いが落ち込んだものの、その後はIPOなど大きな成果を生み出している事例が増えてきています。一方、大学発ベンチャーを十分に支援可能な体制を持っていたり、あるいは起業家教育に力を入れている大学は限られており、研究者は創業に関心を持ってもどこに相談すればよいか、何から始めたらよいか分からないというケースは多く見受けられます。

 

下記に、大学発ベンチャー創業に関心がある方向けの制度や情報をご紹介します。ご参考ください。

 

■オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)

NEDO (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)イノベーション推進部が運営しています。大学発ベンチャーに限定するわけではありませんが、研究開発ベンチャーと事業会社とのマッチングイベント・ピッチイベントやワークショップなども開催しています。参加しやすい協議会で情報収集や企業・支援者とのネットワーク作りにも役立つので、ベンチャー立ち上げに関心があればまずは参加してみることをお勧めします。

 

※JOICホームページ

https://www.joic.jp

 

■研究開発型ベンチャー支援事業

日本の企業、大学、研究機関等が有する技術シーズの発掘から事業化までを一貫して政策的に推進することにより、研究開発型ベンチャーの創出、育成を図り、経済活性化、新規産業・雇用の創出につなげることを目的とするNEDOの事業です。大学発ベンチャーに限るわけではありませんが、起業候補人材に対するビジネスプランの構築を支援する研修及びビジネスプランコンテスト、ビジネスプランの構築等の事業化可能性調査、シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援(STS:研究開発型ベンチャーを支援する国内外のベンチャーキャピタルやシード・アクセラレーター等を認定し、そのVC等が出資するシード期の研究開発型ベンチャーへ実用化開発助成を実施する制度)、企業間連携スタートアップに対する事業化支援(SCA:事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャーの公募を行い、審査を経て補助金を交付する)などの支援を行っています。

 

※NEDOホームページ

https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100091.html

 

初期の段階から事業化支援人材によるアクセラレーションを受けられ、VCとのネットワークづくりの機会や研究開発補助金の交付のチャンスも得ることができます。ベンチャー創出にあたってはまずは十分な計画書の作成と協力体制づくりが重要ですので、ぜひ挑戦してみることをお勧めします。

 

■研究成果展開事業大学発新産業創出プログラムSTART/SCORE

大学等発ベンチャーの創出を支援するためのJST(国立研究開発法人科学振興機構)が実施する公的支援制度です。研究者等が起業前の段階から申請できます。研究開発資金、事業化準備資金の支援を受けられ、STARTでは事業化ノウハウを持った人材「事業プロモーター」ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための資金と事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、事業戦略・知財戦略を構築し事業化・ベンチャー企業の立ち上げを目指します。

 

※STARTホームページ

https://www.jst.go.jp/start/jigyo/index.html

 

■次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)

大学等の研究開発成果を基にした起業や新事業創出に挑戦する人材の育成、関係者・関係機関によるベンチャー・エコシステムの構築を目的としたJSTが実施する事業です。学部学生や専門性を持った大学院生、若手研究者を中心とした受講者に対するアイディアの創出やビジネスモデルの構築を中心としたプログラムの実施により、受講者が将来の産業構造の変革を起こす意欲を持つようになる、より実践的な内容を重視したプログラムを支援しています。様々な起業家支援プログラムが行われていますので、実施機関(主幹機関あるいは協働機関)に該当する大学に属している場合は、接点を持ってみてはいかがでしょうか。

 

※JST・EDGE-NEXTホームページ

http://www.jst.go.jp/shincho/program/edge-next.html

 

■大学発ベンチャーデータベース

大学発ベンチャーに関わる日本全国の統計データが網羅的に掲載されています。調査報告書には大学発ベンチャーの成長要因分析なども記載されています。

 

※経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/univ_startups_db/

 

■大学発ベンチャー表彰

大学等の成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業などを表彰する制度です。表彰されると企業としての広報効果・ブランディングなどに役立つことが期待されます。どのような大学発ベンチャーが表彰されているかを分析することも参考になります。

 

※JST・大学発ベンチャー表彰ホームページ

https://www.jst.go.jp/aas/

 

■大学発ベンチャーのあり方研究会

大学発ベンチャーに関わる統計データやアライアンス先などの様々な情報や、株式会社Preferred Networks、マイクロ波化学株式会社、株式会社アクセルスペースなど成功した大学発ベンチャーの発表資料が掲載されています。大学のインキュベーション支援やファンド、支援施策などの状況もまとめられていますが、十分な支援ができているのは限られていることも見てとれます。

 

※経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/daigakuhatsu.html

 

■研究開発強化法の改正

研究開発強化法の改正により、国立大学や国立研究開発法人がベンチャー企業からサービス等の対価として株式等を受け取り、その長期保有を行うことを法律上位置付けすることが決定しています。これにより、国立大学や国立研究開発法人は投資およびその成功による新たな収入源を得ることが期待できます。所属研究者にとっても初期の資金調達を確保する大きなチャンスと手段を得ることができます。

 

※内閣府ホームページ

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/291016/shiryou1-3.pdf

※日刊工業新聞記事 -念願の研究開発力強化法改正、ベンチャー出資解禁で国研にチャンスも 理研は新法人を2019年4月にも設立-

https://newswitch.jp/p/15867

 

■国立大学等によるVC等への出資

産業競争力強化法により、認定特定研究成果活用支援事業者に該当するVCは、国立大学法人等から出資や人的・技術的援助を受けることができます。認定を受けたVCの多くはかなりの額のファンドを保有しています。VCと関連が高い大学に所属する研究者は、まずはVCに相談してみることが第一歩かもしれません。

 

※経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/syusshi.html

 

■参考文献

経営実態として、大学発ベンチャーの黒字化までの期間やベンチャーキャピタル・地域金融機関などの投資実績がまとめられています。

 

※帝国データバンクホームページ

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180207.html

 

概ねの参考情報としては以上ですが、研究者が大学発ベンチャーを創業・成功させるにあたって、肝となるのは経営者をどうするかです。優れた経営者と協力関係を築くことにより成功への大きな足がかりを得られると期待できますが、その体制づくりに決定打となる手法は現状見当たりません。地道な活動が必要となりますが、積極的な姿勢で堅実に取り組むことが重要です。