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国立大学法人電気通信大学産学官連携センター内

なぜなに産学官連携

大学改革支援産学官連携フォーラム 動向情報

内閣府が主導して大学改革の推進に向けた検討を行っています。

論点として例えば下記が挙げられます。

・人事給与の見直し: 大学における年棒制の導入推進、評価指標見直し

・運営費交付金の配分方法の見直し :成果に基づく運営費交付金の配分比率の拡大

・ガバナンス : 一法人複数大学経営モデルの実現、ガバナンスコードの策定

・大学連携/再編 : 大学等連携推進法人(仮称)の創設(私立、公立大学や国研を含む)

・若手研究者の支援 : 若手研究者への公的研究費配分比率の見直しや海外機関とのネットワーク構築支援

 

ほかにも内閣府主導の観点ではムーン・ショット型研究開発制度など大学を取り巻く環境は大きく変わってきています。

 

また、大学および産業界、官庁が連携して大学改革のあり方、具体的方法論を検討することを趣旨とした大学改革支援産学官フォーラムは大きな注目を集めています。大学改革支援産学官連携フォーラムおよび大学改革にかかわる動向情報を下記に紹介します。

 

なお、大学改革にかかわる記事はBetween情報サイトに掲載されています。

http://between.shinken-ad.co.jp/univ/

 

■国立大の運営費交付金に衝撃、“評価に基づく傾斜配分”あっという間に10割に!?
2022年度から「仕組みを全体に広げる」方針

https://newswitch.jp/p/15826

※2018年12月26日 日刊工業新聞

 

運営費交付金の「評価に基づく傾斜配分」について、2022年以降の拡大について紹介されています。

 

■イノベーション創出に向けた大学改革について

総合科学技術・イノベーション会議議員 上山 隆大 氏

https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui041/siryo1-1.pdf

https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui041/haihu-041.html

※平成30年12月20日 総合科学技術・イノベーション会議(第41回)

 

大学改革のうち、特に交付金の配分方法の考え方と管理会計方法について記載されています。

 

■国立大経営に民間ノウハウ、産学官で協議の場

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37353310U8A101C1NN1000/

※2018年11月4日 日本経済新聞

 

大学改革支援産学官連携フォーラムを設置する旨、リリースがなされました。

 

■異見交論53(上) 「国立大学よ、世界を見てくれ」赤石浩一氏(内閣府政策統括官)
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/53.php
異見交論53(下) 「国立大学よ、世界を見てくれ」赤石浩一氏(内閣府政策統括官)
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/53-1.php
※2018年8月17日 読売教育ネットワーク

 

大学改革の背景、取組み方針についてインタビュー記事が掲載されています。

 

■国立大学関係者の目がくぎ付けになる国の予算
https://newswitch.jp/p/13492
※2018年6月29日 日刊工業新聞

 

大学改革のうち、「民間資金獲得と運営費交付金の連動」のポイントについて紹介されています。

 

■政府関係方針・戦略について (平成30年6月15日閣議決定)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/07/24/1406403_15.pdf

 

「統合イノベーション戦略」の抜粋として、大学改革支援産学官フォーラム(仮称)が明記されています(下記抜粋)

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(16ページ)

大学経営に広く学外の声を取り入れ、産業界等の手法の取入れ加速を図るため、国立大学への産業界等からの複数外部理事登用に向けた国立大学法人法の改正等のルール化を進めるとともに、大学改革・経営に携わる当事者間の横の連携を強化・ 組織化し経営課題や解決策について意見交換・情報提供する場である「大学改革支援産学官フォーラム(仮称)」を来年度から設置する。

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(21ページ)

<「大学改革支援産学官フォーラム(仮称)」の設置> ・内閣府(科技)及び文部科学省の支援の下、大学関係者は、大学改革・経営に携わる当事者間の「横の連携」を強化・組織化する場を2019年度中に設置(各大学における経営課題やその解決策などの意見交換・情報共有の場を設け、好事例の水平 展開、各大学の経営層の育成を実施)

・併せて、「大学版IR」の促進(大学の経営や教育研究に関するデータベースの標準化を図り、大学が有するシーズを可視化することにより、産業界に対する大学の魅力のPRを促進)

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■大学改革の推進について

総合科学技術・イノベーション会議 上山 隆大 氏

https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui039/siryo1-1.pdf

※2018年6月14日

 

国立大学における年棒制導入の意義、若手研究者の重点支援について記載されています。

 

■「大学改革の検討状況について ~科学技術・イノベーション創出の活性化の観点より~」

内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当) 大学改革担当室次長 柳 孝 氏

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2402-2.pdf

※2018年4月

 

経営環境の改善として「大学改革産学官支援コンソーシアム(仮称)について記載されています。(43ページ)

 

■「政策討議 「大学改革・産学連携・研究力向上」 論点」 内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/innov/dai3/siryou3.pdf

※2018年3月15日

 

「経営環境の壁の打破 -経営・教学分離と戦略的な経営資源の配分-」として課題と解決の処方箋事項が列挙されています(5ページ)