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平成30年度 研究開発関連を中心とした公的事業/企業向け

平成30年度における研究開発関連の公的事業で、主に企業が申請できる、あるいは大学等との連携により申請が可能な主な事業情報をご紹介します。ご参考ください。
※他にも様々な公的事業があります。下記は一部です。

 

【中小企業庁】

 

■ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.html

 

■戦略的基盤技術高度化支援事業
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180316mono.htm

 

■商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/

 

【国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)】

 

■研究成果最適展開支援プログラム A-STEP

https://www.jst.go.jp/a-step/

 

■A-STEP機能検証フェーズ
https://www.jst.go.jp/mp/

 

■産学共同実用化開発事業(NexTEP)
https://www.jst.go.jp/jitsuyoka/

 

【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)】

 

■ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100176.html

 

■中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100171.html

 

■NEDO先導研究プログラム/新産業創出新技術先導研究プログラム
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100165.html

 

■戦略的省エネルギー技術革新プログラム
https://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100222.html

 

■課題解決型福祉用具実用化開発支援事業
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100166.html

 

【国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)】

 

■IoTテストベッド及び地域データセンターに係る助成金交付対象事業
https://www.nict.go.jp/press/2018/11/26-1.html

 

■NICT 公募情報
https://www.nict.go.jp/public_trust_info.html
※委託研究などの公募情報を開示しています。

 

【自治体関連】
様々な自治体で地域企業向けに研究開発支援事業の公募を行っています。
例えば東京都では、下記の通り東京都中小企業振興公社が研究開発向けの支援事業を行っています。

 

■次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/innovation.html

 

■新製品・新技術開発助成事業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

 

■製品開発着手支援助成事業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

 

■先進的防災技術実用化支援事業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/bousai.html

 

■医療機器産業参入促進助成事業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html

 

【公崎財団法人、財団等】
様々な公益財団法人ないしは財団等が企業向けの研究開発補助金を提供しています。
例えば公益財団法人三菱UFJ技術育成財団は下記の事業を行っています。

 

■公益財団法人三菱UFJ技術育成財団 研究開発助成金
http://www.mutech.or.jp/subsidy/