スタートアップの「挑戦」を法務から支える～国内からグローバルまでカバー～

海外展開パートナー等

公開日　2026/03/18

ヒアリング先: OLD NEW THINGS 法律事務所山本飛翔氏

海外展開を視野に入れた日本のスタートアップが増えるなか、法的に解決すべき課題は多岐にわたります。契約・現地拠点設立・知的財産・規制対応・紛争処理など、事業の成長ステージごとに発生するリスクに対して、専門的なリーガルサポートが求められています。

OLD NEW THINGS法律事務所は、「日本で一番新規事業と成長戦略支援に強い法律事務所」をビジョンに掲げ、変革を起こす挑戦者のファーストコールパートナーとなることを目指しています。本記事では、同事務所のコンセプトとチーム体制、スタートアップの海外展開を支える支援サービス・強み、そして知財戦略・規制対応の留意事項についてご紹介します。

1. OLD NEW THINGS法律事務所のコンセプトとチーム体制

Purpose・Vision――変革者のためのプロフェッショナルファーム

OLD NEW THINGSは、新規事業と成長戦略支援に特化した、新時代の法律事務所です。Visionとして掲げる「日本で一番新規事業と成長戦略支援に強い法律事務所」の実現に向け、それぞれが強みを持つ専門家が集結したチームが形成されています。

4つの支援領域

OLD NEW THINGSは、Purposeの実現に向けて4つのサービス領域を柱としています。

Business Development：大企業の新規事業開発に伴うリーガルサポート。法的スキームの構築から規制当局との折衝・知財戦略まで、新規事業の立ち上げを一貫して支援します。
Accelerate Growth：スタートアップ・グロース企業の各成長段階に応じたリーガルサポート。会社設立から資金調達、IPO・M&Aに至るまで、成長の全フェーズで伴走します。
Open Innovation：大企業とスタートアップ・大学の提携によるオープンイノベーションを法務面からサポート。M&A・資本業務提携・技術提携・産学連携など幅広いスキームに対応します。
Ecosystem Building：官公庁・自治体・VCなど各種機関と連携し、イノベーションエコシステムの構築を法務面から支援。ルールメイキングやモデル契約の策定、スタートアップと投資家・大企業とのマッチングなども手がけています。

多様な実務経験を持つプロフェッショナルチーム

同事務所の大きな特徴の一つは、所属する弁護士のほとんどがインハウス（企業内法務）経験を有していることです。大手IT企業・ヘルスケアスタートアップ・大手通信グループなど、多様な業種でのインハウス経験を持つプロフェッショナルが集まっており、企業側の課題や要望を深く理解した上でアドバイスができる点が強みです。

各弁護士は、データ戦略・プライバシー、個人情報保護、M&A・コーポレート、医療・ヘルスケア規制、金融・ファイナンス、知的財産など、それぞれに専門領域を持ちながら、案件に応じて横断的にチームを組成します。大手事務所では分野を跨いだ連携が生じにくい面もありますが、OLD NEW THINGSではどんな案件でも各分野の専門家が柔軟に協働できる体制を整えています。

また、アソシエイト弁護士を置かず、すべての案件をパートナー弁護士が直接担当する体制を採用しています。クライアントは常に豊富な経験を持つ弁護士から直接サービスを受けられるため、安心感と対応スピードを両立しています。なお、事務所としての規模拡大よりも専門性と品質の向上を重視しており、対応できない分野については外部の弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士などの専門家と積極的に連携し、クライアントにとって最適なチームを構築します。

2. 海外展開を目指すスタートアップへの支援サービスと強み

海外展開に伴う法的課題の全体像

スタートアップが海外展開を進める際には、大きく分けて下記の法的課題が発生します。

契約：輸出管理・外為法対応、生産委託・販売代理・ライセンス・フランチャイズなど、海外ビジネスの形態に応じた多様な契約対応が求められます。
現地拠点の構築：進出先の行政法規・規制の確認、現地法人の設立形態（独資・合弁・支店・事務所）の選定、投資規制への対応などが論点となります。
知的財産：特許・商標等の国際的な取得・保護戦略、知財紛争対応、職務発明や国際数（ライセンス）の取り扱いなど、海外特有の論点が生じます。
クロスボーダーM&A：ターゲット選定から初期検討、デューデリジェンス、契約交渉、クロージングまでの一連のプロセスをサポートします。
人事労務・紛争対応：現地の雇用契約・就業規則整備から社会保険対応まで。また、紛争発生時の訴訟・仲裁対応と、それを未然に防ぐ予防法務も提供します。

スタートアップ支援における強み

OLD NEW THINGSがスタートアップの海外展開支援において際立つのは、法務知識だけにとどまらない実践的なサポートができる点です。インハウス経験を持つ弁護士が揃っているため、スタートアップが直面するスピードや資金面の制約を理解した上で、現実的な法的判断を提供することができます。

また、ヘルスケア・医療機器分野については、米国薬事承認（FDA対応）を含む各国規制対応の経験を持つ専門家を有しており、グローバル展開を見据えた規制対応も支援できます。各国の現地パートナー事務所とのネットワークを活かし、日本の弁護士として対応できる範囲を明確にしながら、必要に応じて現地専門家との連携体制を構築します。

さらに、VCやコンサルティングファームとの積極的な協働により、法務の枠を超えた事業戦略上のアドバイスも可能です。資金調達・IPO・M&Aといった成長フェーズにおける法的課題にも幅広く対応しており、スタートアップのファーストコールパートナーとして、事業成長の各段階で継続的な支援を提供します。

海外展開に関しては、現地法人の設立・合弁・撤退といった進出形態の選定から、各種スキームのメリット・デメリットの整理、そして実際の手続き支援まで、段階を追って伴走することができます。「そもそも海外進出として何をすべきか」という初期の戦略検討段階から相談を受け付けている点も、スタートアップにとって心強い特長です。

3. 海外展開における規制対応・知財戦略の留意事項

知財戦略は「早期かつ計画的に」

海外展開を考えるスタートアップが最初に押さえるべき重要な留意点の一つが、知的財産の国際出願です。特許権は基本的に国ごとに取得する必要があり、「日本で事業を軌道に乗せてから海外に展開しよう」という順序では、海外で特許が取れないケースが生じます。特許の場合、出願から一定期間が経過すると新規性を喪失し、海外出願ができなくなる「新規性喪失」の問題があるためです。

海外出願の主なルートとしては、各国への直接出願のほか、PCT（特許協力条約）ルートやヨーロッパ特許条約（EPC）ルートがあります。PCTルートは多国同時出願が可能で手続きの効率化に有効ですが、最終的な各国対応が不要になるわけではなく、国・地域の代理人とも連携しながら進める必要があります。なお、台湾などPCT非加盟国への出願を要する場合は、直接出願の対応が必要になることも念頭に置く必要があります。

商標については国際登録制度（マドリッド協定議定書）を活用することも選択肢の一つですが、各国での直接出願も検討に値します。重要なのは、事業の展開先・タイムライン・予算感・重要度を整理した上で、案件に応じた最適な代理人をアサインし、戦略的に取り組むことです。OLD NEW THINGSでは、個別の出願手続き支援にとどまらず、ビジネス戦略と連動した知財戦略全体の立案・実行支援も提供しています。

各国の規制対応は「事前調査」が肝心

現地拠点の構築にあたっては、まず進出先国の法規制が自社ビジネスに対して許容されるかどうかを確認することが最初のステップです。特定の業種については外資規制（ネガティブリスト）や許認可要件が存在するため、見落とすと進出後に深刻な問題が生じます。

ヘルスケア・医療機器分野は規制が特に厳しく、国ごとの薬事承認・医療機器承認対応が必須となります。各国のルールが異なるため、進出先ごとにローカルの専門家と連携しながら対応することが求められます。規制が曖昧な領域については、グレーゾーン解消制度の活用や規制当局へのアプローチなど、パブリックアフェアーズ戦略も視野に入れることが有効です。

また、進出形態（現地法人・合弁・支店・駐在員事務所など）の選択も重要な論点です。それぞれにコスト面・リスク面・経営の自由度に関するメリット・デメリットがあり、会社全体の方針や海外事業の規模感・温度感によって最適解は異なります。進出にあたっては、こうした選択肢を整理した上で、戦略的な意思決定を行うことが求められます。

予防法務の観点から「撤退」まで見据える

海外展開においては、トラブルが発生してから対処するのではなく、リスクを想定した予防法務の視点が欠かせません。紛争が発生した場合、現地訴訟や国際仲裁での対応が必要になることもありますが、そもそもそうならないよう契約段階から紛争リスクを最小化する設計が重要です。

さらに、万一撤退を検討する局面では、持分譲渡・解散・清算のどの選択肢をとるかによって手続きや費用が大きく異なります。従業員との労働契約の解消、資金回収のスキームなど、撤退時にも多くの法的論点が生じるため、進出当初から将来の出口戦略を意識した設計が望まれます。OLD NEW THINGSはこうした進出から撤退まで一連の国際展開における課題に対して、包括的なリーガルサポートを提供しています。