AI事業者ガイドライン（日本）
AI事業者ガイドラインとは、日本国内でAIを開発・提供・利用する事業者に向けて、政府がまとめた指針のことです。
別表記：AI事業者ガイドライン／AIガイドライン／AI Guidelines for Business
AI事業者ガイドラインはどういう位置づけなのか
総務省と経済産業省がそれぞれ作っていた3つの指針を統合し、2024年4月に第1.0版が作られました。法的な拘束力を持たない指針（非拘束的なソフトロー）として、事業者の自主的な取組を促す形をとっています。現行版は、2026年3月に公表された第1.2版です。
AI事業者ガイドラインは誰に向けて何を示しているのか
対象となる事業者は、AI開発者、AI提供者、AI利用者（AI Business User）の3つに大別されています。事業としてAIを扱う側が対象で、個人として使う人（業務外利用者）は対象に含まれません。
全員に共通する指針は、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、説明責任（アカウンタビリティ）、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションの10項目です。立場ごとに重要となる事項は、AI開発者、AI提供者、AI利用者のそれぞれについて、章を分けてまとめられています。
よくある誤解：法律で義務づけられた内容なのか
このガイドライン自体に法的な拘束力はありません。一方で、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律が2025年6月に公布され、同年9月に全面施行されています。同法第13条に基づく指針も、2025年12月に決定されています。
