PFAS対策技術コンソーシアム

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産総研マガジン「＃話題の〇〇解説　PFASとは？」（7月30日公開）をご紹介します

• 産総研からのお知らせをご紹介します　『PFAS課題に対応するための新たなプラットフォーム 「PFAS Total Solutions」を立ち上げます』

  国立研究開発法人　産業技術総合研究所の新しい取り組みの発表をご紹介します。

  ▶詳細資料『PFAS課題に対応するための新たなプラットフォーム 「PFAS Total Solutions」を立ち上げます』

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  分析技術の習得、分解技術、代替材料・吸着材製品開発など、様々なフェーズを支援 （※2026年春予定）

  PFAS Total Solutions(略称PFASsol） は、技術と知見を集約し、企業の実装・社会への展開を加速する新たなプラットフォームです。
  国際規制の動向をにらみつつ、科学的根拠に基づく評価・助言を提供し、環境と産業の両立を支援します。
  産総研内外の研究者・企業との連携をさらに広げ、実効的なPFAS対策を実現していきます。
  ※本件は、産総研組織内のPFASsol事務局が実施する事業です。
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  PFAS対策技術コンソーシアムでも、PFASsol事務局との連携体制を取って活動を進めて参ります。

  PFAS対策技術コンソーシアム会員様がPFASsol事務局 との連携相談などご希望の場合は、PFAS対策技術コンソーシアム事務局にてお繋ぎなど対応いたします。pfas.info@campuscreate.com までご相談ください。

   

概要

株式会社キャンパスクリエイトは、2025年4月よりPFAS対策技術コンソーシアムの事務局を務めています

PFAS対策技術コンソーシアムは、国立研究開発法人産業技術総合研究所にて培われた技術シーズと海外の最新研究成果を国内産業界・地方自治体等に普及させ、国内PFAS対策(計測・処理)技術の底上げを行うことを目的に、2021年6月21日に国立研究開発法人産業技術総合研究所 山下信義上級主任研究員を会長として設立し、2025年3月31日まで活動していました。
産業界からの継続ニーズを受け、2025年4月より国立研究開発法人産業技術総合研究所 山下信義上級主任研究員を代表とし、株式会社キャンパスクリエイトが事務局を担い、新体制にて活動を継続しています。
ニュースレター、会員用データベース、定期講演会、国際講演会やPFAS対策技術現地見学会等の事業内容の他、弊社が事務局を担う新体制では、柔軟な産学官連携事業を目指した活動に力を入れて取り組んで参ります。
PFAS問題の本質である「多種多様な発生源の存在」と「特定産業界だけでは全体像の把握が困難」な状況に対応するために、広域型TLOとしてすべての産業界とアカデミアの連携を支援することにより、PFAS対策技術の普及を目指していきます。

事業内容

• ＜会員限定メニューご紹介＞　ぜひクリックして詳細をご覧ください

  PFAS対策技術コンソーシアムにご入会いただくと、下記の会員限定メニューを受けることができます。皆様のご入会をお待ちしております！

  ◆会費内での提供メニュー
  ・イベント情報等メルマガ配信(月1回目安)
  ・一次情報掲載ニュースレター配信(2～3か月に1回目安)
  ・会員限定データベースにて、限定公開資料の閲覧URL共有
  ・会員限定オンライン会議　(年3回程度目安　随時企画)
  ・会員間マッチング支援　(随時ご相談受付)
  ・ご相談内容についてお伺いし、必要に応じてコンソーシアム代表 山下信義先生、及び産総研 環境創生研究部門 環境計測技術研究グループへのご相談お繋ぎ

  ◆追加費用でのご提供メニュー例
  ・各種イベント企画へのご参加　
  　※2025年度イベント実績はお問合せください。
  ・産総研 環境創生研究部門 環境計測技術研究グループとの共同研究企画立案などご支援
  ・そのほか、計画中のメニューも多数ございます。
  ・会員の皆様とご相談しての共催イベント、プロジェクトの企画立ても可能です。
  　PFAS対策製品開発分科会は、会員企業様からのご提案で開始したプロジェクトです。
  　　例）コンソーシアムとして取りまとめて産総研へPFAS分析技術講習会の開催をご相談
  　　　　コンソーシアムとして取りまとめて産総研へPFAS分析依頼のご相談など

  ご入会されたい方はこちらからお申し込みください。

   

会員限定で閲覧可能な資料をタイトルのみご紹介します

コンソーシアム参加団体様（順不同、敬称略）　

• 団体数：65団体　会員数：166名（2025年9月10日時点）

  農林水産省・環境省(賛助会員)・経済産業省(賛助会員)

  株式会社エービー・サイエックス、AGC株式会社、三井・ケマーズ フロロプロダクツ株式会社、一般財団法人三重県環境保全事業団、ノリタケ株式会社、株式会社MIZUKEN、株式会社島津テクノリサーチ、栗田工業株式会社、デルタテック株式会社、株式会社東京久栄、日東精工アナリテック株式会社、浜松市役所、株式会社日吉、内藤環境管理株式会社、新日本電工株式会社、室町ケミカル株式会社、株式会社竹中土木、株式会社鴻池組、株式会社リガク、神奈川大学、青木あすなろ建設株式会社、愛媛大学、一般財団法人関西環境管理技術センター、ジーエルサイエンス株式会社、JFEテクノリサーチ株式会社、一般財団法人化学物質評価研究機構、オルガノ株式会社、日本工営株式会社、株式会社建設技術研究所、フタムラ化学株式会社、株式会社再春館安心安全研究所、アジレント・テクノロジー株式会社、株式会社クレハ環境、株式会社竹中工務店、株式会社住化分析センター、株式会社環境管理センター、三浦工業株式会社、株式会社島津製作所、合同会社ピーファスバスターズ、ランドソリューション株式会社、株式会社環境総合リサーチ、前田建設工業株式会社、株式会社エマルションフローテクノロジーズ、メトロームジャパン株式会社、ソニーグループ株式会社、株式会社流機エンジニアリング、　NOK株式会社、株式会社クレハ、株式会社村田製作所、日本ゼオン株式会社、ハイモ株式会社　湘南研究センター、株式会社ワイビーエム　その他

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