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【申込期限7/31㈭】欧州PFAS 対策技術現地見学会2025年度 参加者募集(若干名）
概要
株式会社キャンパスクリエイトは、2025年4月よりPFAS対策技術コンソーシアムの事務局としての活動を開始致します。
PFAS対策技術コンソーシアムでは環境研究総合推進費 5-2401 「環境中PFAS の包括的評価を目指した総PFAS スクリーニング測定技術の開発」 (2024年4月より2027年3月) の「国民との対話」および日欧科学技術協力 (FORMAS/PARC) 等をリソースとし、2021年6月より2025年3月まで活動中の「PFAS対策技術コンソーシアム」の新体制として、活動致します。
ニュースレター、会員用データベース、定期講演会、国際講演会やPFAS対策技術現地見学会等の事業内容に変更はありませんが、新体制では、弊社が事務局を担わせて頂き、柔軟な産学官連携事業を目指した活動に力を入れて取り組んで参ります。
PFAS問題の本質である「多種多様な発生源の存在」と「特定産業界だけでは全体像の把握が困難」な状況に対応するために、広域型TLOとしてすべての産業界とアカデミアの連携を支援することにより、PFAS対策技術の普及を目指していきます。
事業内容
研究会開催（年３回 程度）等による会員向け技術情報提供及び意見交換会（分科会を除く）
PFAS基礎講座、ISO 21675等PFASに関連する国際規格講座、PFAS標準物質基礎講座、技能試験に関する基礎講座、環境/製品中PFASの計測/処理技術に関する先端技術の情報提供、REACH対応総フッ素分析技術/PFAS先端分析技術の見学及びデモンストレーション、国外エキスパート講演会、会員間マッチング、会員ニーズに応じた分科会及び専門家紹介。
＊本コンソーシアムは会員向けサービスですが、不定期に一般向け講演会を予定しております。また、必要に応じて技術研修（実務実習も含む）・技術コンサルタント・共同研究等、会員ニーズに合わせてスケールアップすることが可能です。詳細は事務局までお問い合わせください。
2025年度事業概要ご説明資料
講演トピック例
ISO21675基礎講座（産総研/ISO）、新機能性活性炭材料を用いたPFAS処理技術（スウェーデン農業科学大学/産総研）、大気試料低温捕集装置/ガス・粒子一斉捕集装置を用いた揮発性・不揮発性PFAS一斉分析技術（南京大学/産総研他）、REACH対応総フッ素分析技術、人工知能網羅分析技術を用いた大気中PFAS一斉分析技術、中国における最新PFAS研究、国外エキスパート講演【Kannan博士（ニューヨーク州立大学）、Lam博士（香港公開大学）、Yeung博士（エーレブルー大学）他】
コンソーシアム参加団体様（順不同、敬称略）
団体数：58団体 会員数：155名（2025年6月2日時点）
農林水産省・環境省(賛助会員)・経済産業省(賛助会員)
株式会社エービー・サイエックス、AGC株式会社、三井・ケマーズ フロロプロダクツ株式会社、一般財団法人三重県環境保全事業団、ノリタケ株式会社、株式会社MIZUKEN、株式会社島津テクノリサーチ、栗田工業株式会社、デルタテック株式会社、株式会社東京久栄、日東精工アナリテック株式会社、浜松市役所、株式会社日吉、内藤環境管理株式会社、新日本電工株式会社、室町ケミカル株式会社、株式会社竹中土木、株式会社鴻池組、株式会社リガク、神奈川大学、青木あすなろ建設株式会社、愛媛大学、一般財団法人関西環境管理技術センター、ジーエルサイエンス株式会社、JFEテクノリサーチ株式会社、一般財団法人化学物質評価研究機構、オルガノ株式会社、日本工営株式会社、株式会社建設技術研究所、フタムラ化学株式会社、株式会社再春館安心安全研究所、アジレント・テクノロジー株式会社、株式会社クレハ環境、株式会社竹中工務店、株式会社住化分析センター、株式会社環境管理センター、三浦工業株式会社、株式会社島津製作所、ランドソリューション株式会社、株式会社環境総合リサーチ、前田建設工業株式会社、株式会社エマルションフローテクノロジーズ、メトロームジャパン株式会社、ソニーグループ株式会社、株式会社流機エンジニアリング、 NOK株式会社、株式会社クレハ、株式会社村田製作所、日本ゼオン株式会社 その他
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