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産総研マガジン「＃話題の〇〇解説 PFASとは？」（7月30日公開）をご紹介します
概要
株式会社キャンパスクリエイトは、2025年4月よりPFAS対策技術コンソーシアムの事務局としての活動を開始致します。
PFAS対策技術コンソーシアムでは環境研究総合推進費 5-2401 「環境中PFAS の包括的評価を目指した総PFAS スクリーニング測定技術の開発」 (2024年4月より2027年3月) の「国民との対話」および日欧科学技術協力 (FORMAS/PARC) 等をリソースとし、2021年6月より2025年3月まで活動中の「PFAS対策技術コンソーシアム」の新体制として、活動致します。
ニュースレター、会員用データベース、定期講演会、国際講演会やPFAS対策技術現地見学会等の事業内容に変更はありませんが、新体制では、弊社が事務局を担わせて頂き、柔軟な産学官連携事業を目指した活動に力を入れて取り組んで参ります。
PFAS問題の本質である「多種多様な発生源の存在」と「特定産業界だけでは全体像の把握が困難」な状況に対応するために、広域型TLOとしてすべての産業界とアカデミアの連携を支援することにより、PFAS対策技術の普及を目指していきます。
事業内容
研究会開催（年３回 程度）等による会員向け技術情報提供及び意見交換会（分科会を除く）
PFAS基礎講座、ISO 21675等PFASに関連する国際規格講座、PFAS標準物質基礎講座、技能試験に関する基礎講座、環境/製品中PFASの計測/処理技術に関する先端技術の情報提供、REACH対応総フッ素分析技術/PFAS先端分析技術の見学及びデモンストレーション、国外エキスパート講演会、会員間マッチング、会員ニーズに応じた分科会及び専門家紹介。
＊本コンソーシアムは会員向けサービスですが、不定期に一般向け講演会を予定しております。また、必要に応じて技術研修（実務実習も含む）・技術コンサルタント・共同研究等、会員ニーズに合わせてスケールアップすることが可能です。詳細は事務局までお問い合わせください。
2025年度事業概要ご説明資料
会員限定メニューをご紹介します！ ぜひクリックして詳細をご覧ください
PFAS対策技術コンソーシアムにご入会いただくと、下記の会員限定メニューを受けることができます。皆様のご入会をお待ちしております！
◆会費内での提供メニュー
・イベント情報等メルマガ配信(月1回目安)
・一次情報掲載ニュースレター配信(2～3か月に1回目安)
・会員限定データベースにて、限定公開資料の閲覧URL共有
・会員限定オンライン会議 (年3回程度目安 随時企画)
・会員間マッチング支援 (随時ご相談受付)
・ご相談内容についてお伺いし、必要に応じてコンソーシアム代表 山下信義先生、及び産総研 環境創生研究部門 環境計測技術研究グループへのご相談お繋ぎ
◆追加費用でのご提供メニュー例
・各種イベント企画へのご参加
※2025年度イベント実績はお問合せください。
・産総研 環境創生研究部門 環境計測技術研究グループとの共同研究企画立案などご支援
・そのほか、計画中のメニューも多数ございます。
・会員の皆様とご相談しての共催イベント、プロジェクトの企画立ても可能です。
PFAS対策製品開発分科会は、会員企業様からのご提案で開始したプロジェクトです。
例）コンソーシアムとして取りまとめて産総研へPFAS分析技術講習会の開催をご相談
コンソーシアムとして取りまとめて産総研へPFAS分析依頼のご相談など
ご加入されたい方はこちらからお申し込みください。
会員限定で閲覧可能な資料をタイトルのみご紹介します
１ ⽔試料中ペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の測定技術の研究動向
⼤気環境学会近畿⽀部主催：シンポジウム「環境中PFAS研究の最前線」(2025年7⽉23⽇(⽔) 実施)における国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域環境創⽣研究部⾨ ⾕保 佐知氏のご講演資料
２ 会員限定PFAS対策技術コンソーシアム勉強会資料:2025年9月2日（木）実施
３ PFAS地政学と対策技術の将来展望について
独立行政法人経済産業研究所主催研究会「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証」（2025年6月16日実施）における山下様ご講演資料
４ PFAS in China HK
５ Trends and Challenges in PFAS Measurement Techniques and Standardization Research: Sachi TANIYASU
資料を閲覧されたい方は、ぜひPFAS対策技術コンソーシアムのご入会をご検討ください。
お申し込みはこちらからお手続きできます。
講演トピック例
ISO21675基礎講座（産総研/ISO）、新機能性活性炭材料を用いたPFAS処理技術（スウェーデン農業科学大学/産総研）、大気試料低温捕集装置/ガス・粒子一斉捕集装置を用いた揮発性・不揮発性PFAS一斉分析技術（南京大学/産総研他）、REACH対応総フッ素分析技術、人工知能網羅分析技術を用いた大気中PFAS一斉分析技術、中国における最新PFAS研究、国外エキスパート講演【Kannan博士（ニューヨーク州立大学）、Lam博士（香港公開大学）、Yeung博士（エーレブルー大学）他】
コンソーシアム参加団体様（順不同、敬称略）
団体数：65団体 会員数：166名（2025年9月10日時点）
農林水産省・環境省(賛助会員)・経済産業省(賛助会員)
株式会社エービー・サイエックス、AGC株式会社、三井・ケマーズ フロロプロダクツ株式会社、一般財団法人三重県環境保全事業団、ノリタケ株式会社、株式会社MIZUKEN、株式会社島津テクノリサーチ、栗田工業株式会社、デルタテック株式会社、株式会社東京久栄、日東精工アナリテック株式会社、浜松市役所、株式会社日吉、内藤環境管理株式会社、新日本電工株式会社、室町ケミカル株式会社、株式会社竹中土木、株式会社鴻池組、株式会社リガク、神奈川大学、青木あすなろ建設株式会社、愛媛大学、一般財団法人関西環境管理技術センター、ジーエルサイエンス株式会社、JFEテクノリサーチ株式会社、一般財団法人化学物質評価研究機構、オルガノ株式会社、日本工営株式会社、株式会社建設技術研究所、フタムラ化学株式会社、株式会社再春館安心安全研究所、アジレント・テクノロジー株式会社、株式会社クレハ環境、株式会社竹中工務店、株式会社住化分析センター、株式会社環境管理センター、三浦工業株式会社、株式会社島津製作所、合同会社ピーファスバスターズ、ランドソリューション株式会社、株式会社環境総合リサーチ、前田建設工業株式会社、株式会社エマルションフローテクノロジーズ、メトロームジャパン株式会社、ソニーグループ株式会社、株式会社流機エンジニアリング、 NOK株式会社、株式会社クレハ、株式会社村田製作所、日本ゼオン株式会社、ハイモ株式会社 湘南研究センター、株式会社ワイビーエム その他
取材依頼について
まずはメールでご相談ください。
ただし、PFAS対策技術コンソーシアム代表 山下信義氏名義での取材依頼は当コンソーシアムを窓口として取材相談が可能ですが、山下信義氏が別途所属する国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）名義での取材依頼には産総研広報への確認が必要となりますので、産総研へご相談ください。
なお、記事掲載前に最終確認をさせていただきます。
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