eIDAS 2.0／EUDI ウォレット

eIDAS 2.0とは、EUのデジタルIDの枠組みを定めた規則のことです。EUDI ウォレットは、その規則が定める、本人を示すデータと属性の証明を扱うための仕組みです。

別表記：eIDAS 2.0／EUDI ウォレット／欧州デジタルIDウォレット／EU Digital Identity Wallet

eIDAS 2.0 は何を定めた規則なのか

2014年の規則を改める形で、2024年4月11日に採択され、同月30日にEUの官報に掲載されました。改正の題目には、欧州デジタルIDの枠組みを作ることが掲げられています。掲載から20日後に発効しました。

EUDI ウォレットで所有者は何ができるのか

本人を示すデータと属性の証明を、自分だけの管理のもとで、求める、受け取る、選ぶ、組み合わせる、保管する、消す、渡す、提示することができます。必要な項目だけを見せる形（選択的開示）も要件に含まれ、適格電子署名の作成にも使えます。やりとりの記録を一覧で見られる画面も、備えるべきものとして定められています。

加盟国と事業者に課される義務は何か

加盟国は、実施規則の発効から24か月以内に、少なくとも1つのEUDI ウォレットを提供します。公的機関のオンラインの窓口は受け入れる義務があり、交通、エネルギー、銀行、金融、社会保障、医療、教育、通信などで強い本人確認が求められる民間の事業者も、実施規則の発効から36か月以内に、所有者が求めた場合には受け入れることになります。

よくある誤解：EU 全体で1つの共通の仕組みができるのか

各加盟国が、住民や事業者が使うEUDI ウォレットを少なくとも1つ用意する形をとります。用意のしかたは、加盟国が自ら提供する、委託して提供させる、別の主体が提供するものを加盟国が認める、の3通りです。ソフトウェアの部品のソースコードは、公開された利用許諾のもとに置くことが求められます。

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