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大学債の概要、動向

大学債が注目されています。

 

日本では東京大学が初めて大学債を発行しました。10年で計1000億円超の調達を目指し、資金は先端的な研究施設やオンライン教育体制の整備に充てる方針。交付金や補助金が減る中、大学にとって自由度の高い資金の調達は共通の課題となっており、他の国立大学にも広がりそうと記載されています。

 

出典:日本経済新聞 東大、初の大学債発行 10年で1000億円超調達へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60556840Z10C20A6EA4000/

 

Yahoo!ニュースにも取り上げられています。

出典:Yahoo!ニュース 東京大学が資金調達のために初めて債券(大学債)を発行

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20200623-00184591/

 

下記の記事では、生活保障型寄附信託(仮称)制度を創設の提案も記載されています。

 

出典:科学新聞 「大学債の発行対象制限を撤廃」「生活保障型寄附信託制度創設」 国立大の機能強化へ 東大・五神総長が提案

「大学債の発行対象制限を撤廃」「生活保障型寄附信託制度創設」 国立大の機能強化へ 東大・五神総長が提案

 

経緯としては下記の記事に詳しく掲載されています。

出典:東大新聞オンライン 大学債発行要件緩和へ より戦略的な資金運用が可能に

大学債発行要件緩和へ より戦略的な資金運用が可能に

 

以下に抜粋します。発行体格付け「AAプラス」を取得すると記載されています。

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現在の国立大学法人法では、大学債の発行は付属病院や寄宿舎の整備など、直接的な収入が確実に見込める事業でしか認められていない。そのため、教育研究事業のための土地取得や建物の整備など、直接収益に結び付かないものの大学として重要な分野への投資が困難だった。

五神総長の要望が認められたことで文科省政令が改正され、大学全体の余裕資金を原資とした債券発行が可能となる見込み。東大の担当者は東京大学新聞社の取材に「日本は大学に投資できる財政状況にない。しかし、企業の内部留保や個人資産の投資先として大学を活用してもらえれば、大学が社会変革を起こすことができる。東大が先行して国立大学のモデルになる必要がある」とした。

東大は2019年に格付投資情報センターから、日本国債と並ぶ発行体格付け「AAプラス」を取得するなど、大学債発行要件緩和に向け、準備を進めていた。早ければ21年度にも大学全体の余裕資金を原資とした債権を発行する予定。政令改正だけでは対応できない人件費・研究費目的の債券発行に向け、今後は法令改正を要望するという。

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下記の記事では、坂田 一郎副学長のコメントも掲載されています。

国内初の「大学債」 東大が200億円調達目指す
https://news.yahoo.co.jp/articles/2396c32488360041aeda29df5d9f8029045760d8

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東京大学・坂田一郎副学長:「リモートで授業や研究活動できる環境、先端的な研究設備や施設、そういったものに大きな投資も必要」  東京大学の「大学債」は毎年、利息の支払いをしながら40年間で返済する条件で投資家から200億円を調達することを目指し、来月にも発行します。さらに今後10年で1000億円を調達したい考えです。国からの交付金が減るなか、自由な研究資金を確保します。国の規制緩和もあり、国立大学による債券の発行が今後、広がる可能性があります。

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なお、文部科学省のホームページでは平成19年に株式会社日本総合研究所が発行した報告書が公開されています。法改正前のものですが、国立大学の借入・債権発行に関する考え方がどうであったかはおよそ掴むことができます。

 

国立大学法人の借入・債券発行による資金調達制度の概要

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/08063005/001.htm

 

大学における教育研究の環境整備のための新たな資金調達に関する研究

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/08063005.htm

 

また、2003年には野村資本研究所により米国の学校債に関する記述や当時の日本の大学との比較なども報告されています。

 

出典:野村資本研究所 わが国における学校債の発行・普及に向けた課題

http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2003/2003spr19.pdf

 

まだ日本では始まったばかりの制度ですが、大学経営においては今後に大きな影響と期待が持てる