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TLO(技術移転機関)の制度/活動実績/歴史

TLOはTechnology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。平成10年の大学技術移転促進法(TLO法)が制定・試行され開始しました。主に大学等研究機関の発明・研究成果を知的財産化し、産業界にライセンスすることを主な目的とされました。大きく大学の内部にあるTLO、外部組織であるTLO(株式会社や財団法人等の組織形態で活動している)に分かれており、外部組織のTLOも広域に活動しているTLOか、あるいは特定の大学の子会社として活動しているかで類型化されます。

 

国立大学法人化前にTLO法に基づく承認TLOおよび認定TLOと呼ばれる組織が全国で立ち上がり、その当時は大学が知的財産権を保有できなかったため、TLOが大学研究者が発明した技術の知的財産権利化やライセンス活動をしていましたが、国立大学法人化後は大学内での権利化ができるようになり、知的財産本部等も整備されたため、TLOも再編が相次ぎました。

 

TLOの詳細は下記ページをご参照ください。

※経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo.html

 

TLOの役割は下記のとおり記載されています。

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TLOとは、Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究者の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。大学発の新規産業を生み出し、それにより得られた収益の一部を研究者に戻すことにより研究資金を生み出し、大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。

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弊社のTLOの活動は下記をご参照ください。特徴としては様々な大学と提携し、技術移転のみならず、取得したISO9001に基づき、企業ニーズに対して全国の大学等研究機関のシーズとのコーディネートを図ること、包括的なオープンイノベーション支援を行うこと、国際的産学官連携に注力していることなど、広域TLOとして幅広く業務を展開しています。

TLOの活動/会社案内

 

以下、TLOの制度/活動実績/歴史などについてご紹介します。

 

■TLOの導入の経緯、役割

日本の技術移転制度は、もともと米国においてバイドール法が施行して約20年間の間に大きな技術移転成果が生まれたことを受け、それをモデルケースに導入されたと言えます。その経緯となる大きな要因は一部のホームラン特許がもたらしたものといえ、下記の文献のスライド3-4ページからも読み取れます。スライド4では、「米国の全技術移転機関の実営業収入の平均値と中央値」を示しており、中央値をとると値は非常に小さく、バイドール法が成立してから20年以上経過した2002年ですら5000万円以下にとどまっており、増加の程度も小さい、とされています。

 

※経済産業省ホームページ 「「国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方」に関する報告書のとりまとめについて」

http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo2/h170517/tlo.2shoryou.pdf

 

※実営業収入 = 実収入 - 運営経費

・実収入 = 総収入 - 他機関に還元した収入

・運営経費 = 給与支出(人件費) + 特許経費 + その他経費

 

この指標はいたって全うな考え方ですが、日本のTLOあるいは知的財産本部での特許関連収支と照らし合わせることを考えると、経済産業省が発行する「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」(※下記ホームページ参照)では各大学の「特許権実施等収入」「特許出願件数」「特許保有件数」「産学連携担当部署・URA・コーディネーターの人数」が明記されているので、大雑把な目処・傾向程度は推測することができます。(技術移転活動の結果、まずは共同研究を行う、といったことも多いので、「特許権実施等収入=成果」というのはそぐわないと考えられます。また、掲載データにはありませんが、交通費や光熱費等雑費も実際にはかかります)

http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/daigaku_factbook.html

http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/daigaku_factbook.pdf

 

前記「「国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方」に関する報告書のとりまとめについて」13ページ目では「結論2.大学 が自らのミッションとして技術移転活動を明確に位置付けることが必要」として、下記の記載があります。

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○技術移転活動の意義は、必ずしも大学が利益を上げることではなく、国費を投じて得られた研究成果を、
① 産業界へ移転することについて組織的に取り組むことにより、社会的な説明責任を果たすこと
② 産業界へ移転することにより、産業競争力の強化や雇用の創出等に貢献すること
である。大学はその本来意義を再確認し、技術移転活動がそれのみで利益を生むかどうかにかかわらず、
自ら必要なコストを負担して積極的に取り組むことが求められる。

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なお、文部科学省が実施した「科学技術・学術審議会 産業連携・地域支援部会 競争力強化に向けた大学知的資産マネジメント検討委員会 (第3回)H27.6.8」では「大学発の研究成果を社会への貢献につなげるためのマネジメント テクノロジーライセンシング機能と産学連携 ※永野 惠嗣 氏作成」として、日本の典型的なTLOはプロフィットセンターであること、海外TLOはコストセンターであることとし、海外TLOの役割が言及されています。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/008/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2015/07/06/1358831_5.pdf

 

多くのTLOの主要な役割を技術移転とみたときにプロフィットセンターあるいはコストセンターのどちらと捉えるか、コストセンターとしたときにどのように学内外への理解を得るかの活動は難しいところと言えます。CSRとも重なる点があります。また、成果の評価の考え方として、TLO単体で見るか、知的財産部門・予算と統合して見るか、さらに広げてエコシステム(産学官連携エコシステムや地域エコシステムなど)のプレイヤーのひとつで見るかも分かれ目でしょう。

 

■承認TLOの実績および関連施策

総務省では「イノベーション政策の推進に関する調査結果報告書」をまとめており、「第4 個別施策・事業の概要  1 大学等技術移転制度(承認TLO制度)」において承認TLO制度の成果についてまとめられています。(※下記総務省ホームページ参照)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107493.html#kekkahoukoku

http://www.soumu.go.jp/main_content/000440168.pdf

承認TLOの事業成果についてまとまっている記事は少なく、希少な報告書です。なお、30ページ目では下記の記載がなされています。

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「また、技術移転収入は、株式会社東京大学TLOが全体の60%を占めており、その実績は二極化している(注)。」

(注) 本項目における二極化は、承認TLOが関与した技術移転件数及び技術移転収入についてのものであり、承認TLOの経営状況について述べているものではない。

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技術移転実績は、たとえば米国でも冒頭で全技術移転機関の実営業収入の中央値が低いことが記載されたように、一部のエリート校とその他大学の産学官連携実績の大学間格差が指摘されています。技術移転実績は連携対象の大学のシーズの質・量や体制・予算等にも大きく関わりますが、承認TLOの経営状況(経営方針・事業方針とも関連するため)と必ずしもリンクしているものではないことが推察されます。

 

■TLOの海外の事例とGAPファンド

TLOが技術移転収入を得ようとしたとき、保有する研究シーズの質・量が重要であり、米国TLOの事例のようにホームラン特許となりうる発明が学内で生まれないようだとなかなか技術移転事業は成功にいたりません。さらに発明段階の基礎研究を企業へ提案可能な段階まで引き上げるための研究費支出としてGAPファンド(ギャップファンド)が重要です。GAPファンドは基礎研究と実用化研究の間のギャップ(GAP)を埋めるなどの目的の資金であり、GAPファンドを元手に基礎データの収集・試作品の開発などを行うことにより企業の適正な経営判断・ビジネス化可能性の判断を促し、技術移転が促進されます。下記資料では日米欧におけるGAPファンドの活用実績が記載されており、日本が欧米と比較してGAPファンドの活用実績が乏しいことが読み取れます。

 

※日米欧におけるギャップファンドの活用実績等に関する調査報告書(公益財団法人未来工学研究所 作成)

http://www.ifeng.or.jp/publication/日米欧におけるギャップファンドの活用実績等に/

 

※大学等の研究成果の事業化推進のためのファンド制度に関する実態調査報告書(公益財団法人未来工学研究所)

http://www.ifeng.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2012/07/52a2ef3c2facaa126b520b022cd06c27.pdf

 

 

海外のTLO/大学のモデルケースとして、イギリスのTLOの仕組みおよびIsis Innovation(オックスフォード大学のTLO)とCambridge Enterprise(ケンブリッジ大学のTLO)が下記文献で紹介されています。一例としてIsis Innovationでは、

 

1)技術移転に精通した人材(Technology Manager)が多数おり半数が博士人材であること

 

2)学外TLOであること

 

3)投資家と企業とのネットワークイベントを多数開催していること

 

4)日本・中国・香港・スペインに拠点があり海外企業との共同研究・ライセンシー活動が活発であること

 

5)特許の多くはPCT出願を行い海外拠点をもとにライセンシング活動を行っていること

 

6)出願有無やどの国に出願するか、ライセンシー探し等の広範な活動がTechnology Managerの力量にゆだねられていること

 

7)オックスフォード大学自体に大学から生まれた技術を実用化・商品化レベルまで高めることを目的としたファンドがあること(また、前記ネットワークイベントでの投資家との交流があること)

 

などが紹介されています。

 

※イギリスの大学における技術移転の現状について(中澤 真吾 氏 作成)

http://www.tokugikon.jp/gikonshi/270/270kikou3.pdf

 

要注意事項として、実務的にはGAPファンドを活用するに当たっての作業効率性が重要です。手間がかかっては収益性(シーズ育成作業とその作業を経て生まれる成果に係る費用対効果)が下がりますし、産学官連携従事者がある程度の権限を持つことで、各個人がスピーディーかつ戦略的に技術移転に取り組むことができます。その点では、大学内でGAPファンドを持つことは効率は良く、海外の多くの成果を出しているTLOは学内GAPファンドへ戦略的に取り組んでいます。日本では学内GAPファンドはまだ充実しておらず、公的GAPファンドの活用は歴史があります。

 

日本で公的GAPファンドを考えた場合、申請書作成の手間がひとつのファクターとなります。申請書が数枚程度か、数十枚におよぶのか、面接ヒアリングがあるのか、関係者間での事前打ち合わせが何回程度必要かなどで作業量が変わります。ここで採択率を考慮すれば、ある程度の一申請あたりの獲得額の期待値も見えてきます。仮に公的研究開発補助金獲得がミッションのURAであれば、その活動成果にダイレクトに影響するといっても過言ではありません。例示として申請書40ページの申請で、1時間あたりに1ページ作成、時給3000円と見積もると人件費12万円が最低かかると考えられます(その他、申請書および付帯資料の印刷作業(電子申請ではない場合)・申請手続き作業・面接対応・事前打ち合わせなどの作業費がかかります。地方大学では面接ヒアリングでの交通費などがかかるとすると、総じると20万円程度は見たほうが良いかもしれません)。仮に全国で500件の申請があれば国内大学全体で1億円の費用を申請作業に要するとも算定できます。大学研究者が作成すると研究活動従事時間の圧縮にもつながります。また、GAPファンドとして捉えた場合、企業にシーズを紹介する前の段階でも対象となるのか、特定の企業との連携体制がほぼ整っている段階なのか(すでに紹介済みで、関心をもたれているか)も考慮事項となります。

 

好事例として、かつてJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)ではシーズ育成試験/シーズ発掘試験という公的研究開発支援事業を実施していました。シーズ発掘試験では申請書が3枚(コーディネータの記入欄は数行)、予算は発掘型は200万円/発展型は500万円、面接ヒアリングは弊社が申請・採択された課題では無し、採択件数は平成21年度は2062件(申請件数:7865件 ※そのため採択倍率は4倍に満たない)、特定の企業との連携の目処が立っていなくても申請可能(発明段階で申請できる)、など技術移転担当者にとって活用しやすい事業でした。弊社でも本事業を活用した成果として、企業への技術移転を行い、ものづくり連携大賞・日刊工業新聞社賞・を受賞したテーマ(参考URL:http://kenkyo.office.uec.ac.jp/kikou/20081211/20081211.html)もありました。

 

申請書や採択課題、報告書などは下記から閲覧できます。

 

※シーズ発掘試験ホームページ(科学技術振興機構)

http://www.jst.go.jp/chiiki/seeds/

 

■TLOにかかわる主な施策

TLOに関してはTLO法施行後10年程度は様々な支援施策や関連施策がありました。また、TLOが役割を担うことができる事業もありました。その代表例をご紹介します。

 

【大学等技術移転促進費補助金】

承認TLOの多くが申請・活用した草分けの事業です。米国でもTLOが黒字収益にいたるには長い年月がかかったため、その立ち上げにあたって補助金が交付されました。一方、5年間の事業実施後も黒字収益にいたらないとして倒産したケースや、大学の内部組織化したTLOもありました。下記が事業概要です。

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承認実施計画に係る事業に対し、経済産業省から補助金の交付が受けられます。
補助対象者:文部科学大臣及び経済産業大臣から承認を受けたTLO
   補助率:2/3以内、1年に3,000万円が上限。
   補助期間:5年間
補助対象経費:承認実施計画の実施に必要な費用のうち、以下に掲げるもの。
①技術シーズ収集・評価・調査経費
②海外出願経費
③情報加工・編集・発信経費
④技術指導経費
⑤技術移転スペシャリスト人件費(技術開示活動相当分) 

※経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo/tlo-support.htm

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※財務省 総括調査票

https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2006/sy180704/1807d_41.pdf

 

【大学発事業創出実用化研究開発事業】
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募していた平成15年度から開始された研究開発補助金制度です。大学のシーズを活用することが前提で、TLOが民間企業から資金を受けて申請を行い、採択後はTLOが管理法人となり研究開発プロジェクトを運営するという基本指針で立ち上がりました。(途中からTLOを介さなくても民間企業が直接申請できるようになりました)

TLOの活動経費・一般管理費が計上可能だったため、この制度を活用したTLOが相次ぎました。

 

下記が事業概要の抜粋です。

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大学等における研究成果を活用して、民間事業者と大学等が連携して行う実用化研究を支援することにより、民間事業者による大学等の成果の事業化を促進します。また、研究開発の前段階にある調査事業に対しても、助成を行います。
民間企業と大学間での技術ニーズとシーズが一致する場合に、技術移転機関(TLO)等に民間企業等(資金提供事業者)から研究資金を提供し、その2倍額を限度としてNEDOがTLO等に助成を行うもので、大学の持つ技術の有効利用による新規産業・市場創出を促進します。
<助成制度の概要>

  1. 応募事業者(技術移転を扱う組織)の要件:
    承認TLO、認定TLO、または次の条件を満たす日本国内の法人
    (条件)
    法人格を有し、株式会社、有限会社及び特定非営利活動法人においては定款、公益法人においては寄附行為、学校法人においては学校法人の内部組織における規則、その他の法人においてはこれに準ずる規則に、大学等の研究成果を技術移転する業務を行う旨が記述されている者
  2. 助成率:2/3(資金提供事業者の資金提供額の2倍額まで)
  3. 助成金額:1,000万円以上(調査事業は200万円以下)
  4. 助成期間:3年以内(調査事業は3ヶ月以内)
  5. 対象分野:ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術(ものづくり技術)、社会基盤、フロンティア

※NEDOホームページ https://www.nedo.go.jp/activities/ZZ_00313.html

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【特定分野重点技術移転事業(スーパーTLO事業)】

技術移転実績が特に優れた承認TLOを「スーパー TLO」として位置付け、他のTLOの専門性を補完するとともに、スーパー TLOが日本に不足している技術移転専門人材の育成を行うために必要な費用の一部を補助する事業です。

 

当時の活動状況や事業情報はWeb上ではほとんど公開されていません。下記「技術移転人材育成調査報告書」ではスーパーTLOの事業が少し紹介されています。

※株式会社富士通総研作成

http://www.inpit.go.jp/blob/katsuyo/pdf/download/H17iten.pdf

 

【創造的産学連携事業】

平成20年度~平成24年度にわたり実施されました。

産学官連携ジャーナル(2012年3月号 ※下記URL)において紹介されています。

https://sangakukan.jst.go.jp/journal/journal_contents/2012/03/articles/1203-03-3/1203-03-3_article.html

以下抜粋です。

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地域の産学官連携拠点を中心に活動を行うTLO(技術移転機関)に対し、研究開発から知財・標準化などを含む事業化までの企画・立案・実施等を支援する。これにより、産業界や大学等と密接に連携し、産学連携に関する高度な知識・経験を有する人材を活用し、イノベーション創出による地域社会の活性化を図る。

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本事業の概要と成果については、詳しくは下記URLの1-7ページをご参照ください。

※内閣府ホームページ

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/kentou/keisan/jigo2/sanko4-5.pdf

 

【大学知的財産本部整備事業】

前記のとおり国立大学法人化によって大学が自ら知的財産権を権利化・保有しライセンスできるようになり、それに伴い全国の大学で知的財産本部を整備することを目的に開始されました。このとき、知的財産権の権利化・ライセンスを主業務としているTLOは業務範囲がバッティングしているとし、関係大学との統合や役割分担の整備が必要となりました。弊社の場合はニーズ指向型のコーディネート業務が主業務だったため特に混乱はありませんでしたが、TLOの活動の見直しにもつながる事業でした。

 

※文部科学省ホームページ

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/08081104/002.htm

 

【産学官連携人材の支援事業】

NEDOフェロー、文部科学省産学官連携コーディネーター、特許流通アドバイザーなど、産学官連携人材をTLOが受け入れるケースがありました。実務的には人件費相当分がTLOの財務面で役立っていたといっても過言ではありません。

URA等を含めた産学官連携人材制度は下記コラムでご紹介しています。

 

※産学官連携人材(URA、産学官連携コーディネータ等)に関わる事業・制度の歴史

https://www.campuscreate.com/wp-admin/post.php?post=2807&action=edit

 

【その他公的研究開発補助金】

下記の事業では事業管理機関が必要なケースがあり、TLOが事業管理法人を務めるケースがありました。事業管理法人の活動費や一般管理費などを計上可能なため、TLOが申請・採択されたテーマが多くありました。

 

・戦略的基盤技術高度化支援事業(委託事業で開始、後に補助事業へ移行)

・地域イノベーション創出研究開発事業

・地域新生コンソーシアム研究開発事業

・課題解決型医療機器等開発事業

 

【TLOの課題とファシリテーションの可能性】

2018年には公益財団法人未来工学研究所において、「地域レベルの産学連携機能強化に係る方法論に関する調査」が実施されています。個々のTLOの現状・課題とファシリテーションの重要性が記載されています。

ファシリテーションは4ページ目において以下のとおり定義されています。

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本調査でいうファシリテーションとは具体的に、地域において様々な利害関係者間の関係を構築し、そこから予測困難な未知の領域において人々の潜在ニーズ等の気づきを得るといった効果が考えられ、課題の本質をスピーディーに分析する等、多様性を生かして新たな可能性を創発し、価値創出を促進する場面において有効と考えられる。このようなファシリテーション能力は、特に、大学と企業をつなぐ産学連携機関において機能することが望ましいと考えられた。こうした機関でファシリテーションを活用することで、地域の産学官それぞれのキーマンと信頼関係に基づくコミュニティを形成し、産学連携活動が活性化されることが期待される。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

TLOがファシリテーションの機能を持つことで地域全体の産学官連携が振興できる可能性を示唆するもので大変参考となります。

 

前記事項までを踏まえると、TLOが純粋な技術移転業務で持続的な自立的経営ができる収益を上げるには下記が要件の一種に該当すると考えられます。

1)優れた研究シーズの質・量の確保 ※研究シーズは、内部TLOであれば内部ケイパビリティの位置づけ、外部TLOであれば外部ケイパビリティの位置づけとなります。

2)基礎研究を企業へ紹介可能な研究段階まで引き上げるGAPファンド

3)優秀な研究者を獲得する大学経営戦略(優れたシーズの安定的確保等の観点)

4)研究者が研究業務に集中できる環境・予算(シーズの育成・実用化促進の観点)

5)産学官連携業務従事者のレベルアップおよび知的財産関連の体制・予算の充実

 

逆に言うと、上記要件を満たさないTLOは技術移転のみにとどまらない、ファシリテーションの機能や地域ニーズに合ったサービスメニューの作成・経営戦略なども重要であると考えられます。

 

また、特徴的な事項として、本報告書の57ページでは「5)産学連携施策に対する要望 」として下記のコメントがあります。

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「海外ではTLO にアナリストを置いて、現状把握(データ解析)を行っているが、そういった観点での人材を配置していない。日本でもそうした取組みが必要ではないか。」

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海外のTLOにおけるアナリストの配置・活用についてのまとまったデータや調査報告は見当たらないため、国策として施策化するかまではさておき、AI・データサイエンスの技術領域が急速に発達し、様々な業界で活用が進んでいる中で、TLOないしは産学官連携部門が海外の大学・TLOと同等の機能を持つには、このような観点は今後の大きなヒントであり、TLOによっては独自で取り組むこともひとつの手段であると考えられます。

 

※経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000084.pdf