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なぜなに産学官連携

知的財産推進計画2020 産学連携関連レビュー(ニュー・ノーマルへの変革)

内閣府ホームページにて、知的財産推進計画2020が公開されました。

 

出典:知的財産推進計画2020 ~新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略~(詳細)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20200527.pdf

 

出典:知的財産推進計画2020 概要 ~新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略~(概要)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20200527_gaiyou.pdf

 

出典:知的財産戦略本部会合 議事次第(令和2年5月27日実施)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/200527/gijisidai.html

 

「ニュー・ノーマル」が骨子となっています。DXやオンライン対応によって、地方-首都圏-世界の敷居が下がることが全体としてのトレンドと言えるでしょう。詳細の資料は80ページを超えるように膨大ですが、特に産学連携関連を中心に抜粋します。具体的な施策はそれまでと大きく変わっていませんが、新型コロナウィルスへの対応の記載が目立ちます。また、人文社会との連携の記載が今後の注目要素です。

 

(4ページ)

近年我が国では、オープンイノベーションの意義について認識が広がってきた が、今般の新型コロナのような緊急事態に際しては、単一の主体ができることには限界があり、複数・多数の主体が協働・共創して立ち向かう必要性は特に大きい。

 

(5ページ)

国内外の大学やグローバル企業等が、新型コロナ対策に利用可能な特許を無償開 放する動きが広がっている。オープンソースソフトウェアや特許の無償開放は、新 型コロナ対策をはじめとする公益目的のため、知的財産に係る排他的独占権の行使 を控え、知的財産の利用促進を図る動きである。 以上に述べたオープンイノベーションや協働・共創は、価値デザイン社会を支える柱の一つである「融合」のための中核的な手法である。こうした取組については 従来、我が国は世界の潮流に後れをとっていると指摘されてきたが、新型コロナ対 策を契機として、社会実装が進むことが期待される。

 

(15ページ)

(2)産学連携の推進/大学における知財戦略の強化

 

(現状と課題)

尖った個々の主体を生かすには、個々が活躍できる受け皿としての組織も重要である。その点、イノベーションエコシステムを語る上では大学の存在を欠かすことはできない。大学は先述したような尖った才能を持つ人材を育成する場であるとともに、 研究機関としての機能を持っていることから、尖った才能を受け入れ、生かす場にもなる。また、産学連携などの取組により大学の研究成果である知的財産がエコシステムの中に組み込まれ、循環の誘発剤になることが期待される。一方、大学発特許ライセンス件数・収入は増加傾向にあるものの、他国と比較すると、大学における研究はビジネスに十分に活用されているとはいえない。また、一部の大学を除き、大学におけるライセンス収入は低く、知財を活用して収益に結び付ける知財マネジメントに課題がある。この課題を解決するためには、大学や TLOにおいて、研究成果に係る知財 の権利化を目標とするのでなく、研究や権利化を行う段階からビジネス化や市場も意 識した取組が行われるよう、大学における知財マネジメントを強化・推進することが求められている。また、大学の知財を産業界が十分に評価していないとの指摘もある。 新型コロナへの対応とそれに続く大きな社会変革には、複数の主体によるオープンイ ノベーションの必要性が特に大きく、大学と企業が双方に利益のある関係を構築しながら、持続的にイノベーションを創出することが求められる。また、リモート化・デジタル化が進む中では、オンライン教育コンテンツを共同で作成するなど、新たな産学連携の在り方も考えられる。

 

(施策の方向性)

・ イノベーションの源泉である産学連携の円滑な実施に向け、大学・企業における 産学連携への意識や優先順位等を高めるとともに、産学連携組織の機能強化やその最大限の活用、デジタル時代における価値シフトに対応する大学の知財戦略の見直しなど、大学等で創出される発明等を適切に評価・活用できる知財マネジメントの在り方を検討する。

(短期、中期)(内閣府、文部科学省、経済産業省)

 

・ 遺伝子治療、細胞治療、再生医療、デジタルヘルス、バイオ製品において必要な知財実務について検討するための産学官連携プラットフォームの設立について関係省庁、民間の関係団体と協議を行う。

(短期、中期)(内閣府、文部科学省、経済産業省)

 

・ 大学の研究成果の効果的な技術移転活動を実践している TLO、産業界、大学のネットワーク強化に向けた、イノベーションマネジメントハブの構築を図るための事業を実施する。

(短期)(文部科学省)

 

・ 研究推進・研究経営を担うリサーチ・アドミニストレーターの質の保証を図るため、その実務能力に関する認定制度の構築に向け、関係団体とともに検討を進める。

(短期、中期)(文部科学省)

 

・ 企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中的なマネジメント体制の構築(オープンイノベーション機構)、非競争領域における複数企業との共同研究等(OPERA)の実施により、オープンイノベーションの最大化に向けた大学における体制整備等を推進する。

(短期、中期)(文部科学省)

 

・ 研究者同士の個人的な連携にとどまらず、大学等と企業が「組織」対「組織」 の本格的な連携を行うことを目指した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成 28 年 11 月)について、産業界向けの記載の充実や、大学等においてボトルネック解消のための処方箋等を補強した「追補版」の策定と普及を通じて、実効性の向上を図る。

(短期、中期)(経済産業省、文部科学省)

 

(68ページ)

・ 全国の大学等研究機関の人文学術情報の集約を継続し、人文学分野のつなぎ役としてジャパンサーチとの連携を促進する。 (短期、中期)(文部科学省)