【北米編】TLOの機能と役割を、海外におけるOTLの貢献性／動向から見つめなおす

日本では大学等技術移転促進法（TLO法）が1998年に制定されたことが、産学官連携が本格化する大きなきっかけとなりました。「海外のOTL(Office of Technology Licensing)の仕組み・ノウハウをモデルに、日本で法制度化・法人化したもの」が日本のTLOと位置づけられます。 

「OTL→TLOで引き継がれたポイント」は、大きく下記３点に挙げられます。

※1999年前後の出来事です。 

一方、OTLは昔と現代では規模・役割・取組ともに大きく変化しており、日本のTLOの役割・在り方も発足当初の定義や役割に固執するのではなく現代の姿へ見直すことも時として必要です。特に海外のOTLでは「大学発スタートアップ支援」「コンサルティングモデル」「広域連携モデル」が新しい機能として具備されているケースも多数生まれています。 

特に海外のスタートアップエコシステムでは大学の研究成果／大学発スタートアップが重要な役割を担っていますが、その推進役となる中核機関としてOTL（Office of Technology Licensing）が非常に大きな貢献を果たしています。OTLは、なぜ必要とされ、現在は産業界にどれほどの貢献を果たしているのか、今後どのように変革する可能性があるのか。日本の産学連携やスタートアップエコシステムにも大いに参考になると考え記事としてまとめます。 

※本記事では、特に北米（アメリカ/カナダ）、欧州における動向を探ります。

まず、OTL設置の背景、役割、具体的な効果を整理してご説明します。

その後、【北米（アメリカ／カナダ）】【欧州】【アジア（日本を除く）】【オセアニア】における主要なOTLの取組・動向を紹介します。 

海外OTLは、大学研究を単なる学術成果に終わらせず、産業界と連携して新技術を社会実装へとつなぐ「知の翻訳者」として不可欠です。産業界はこれによって技術獲得コストを削減し、研究開発のリスクを分散しながら短期間でイノベーションを実現しています。加えて、OTLが醸成する産学連携エコシステムは、人材育成や地域経済活性化にも貢献し、グローバル競争力強化の一翼を担っています。今後もSDGsやデジタル化の潮流を背景に、OTLの役割はますます重要性を増すと期待できます。

以下に、海外の主要地域における取組・動向を紹介します。 

Stanford University Office of Technology Licensing（OTL）は、スタンフォード大学が保有する研究成果や知的財産を社会に還元し、産業界や投資家との協業を通じて新製品・新事業の創出を支援するテクノロジー・トランスファー機関です。1970年設立以来、DNA断片酵素活性化技術、電子カルテシステム、GPS（全地球測位システム）関連技術、著名企業スピンオフ（Google、Cisco、Sun Microsystems など）を生む原動力となってきました。 

OTLのミッションは、「学内の基礎・応用研究成果を適切に評価し、技術移転やライセンス契約、ベンチャー設立を通じてイノベーションを促進する」ことです。主な業務には以下があります。 

発明開示・特許出願のサポート▼

ライセンス交渉・契約▼

ベンチャー形成支援▼

産学連携プログラム運営▼

ワークショップ、ピッチイベント、共同研究マッチングなどを通じ、大学内外のネットワーク構築を促進。

OTLには科学技術分野、法務、営業・マーケティング、財務など各専門家が在籍し、年間約500件の発明開示、約200件の特許出願を取り扱っています。これまでに約1,000社以上とライセンス契約を結び、累計契約数は3,000件を超えています。成功事例として、がん診断薬開発ベンチャー、再生医療用バイオマテリアル開発企業、半導体プロセス改良技術を持つ企業など、多岐にわたる産業分野で社会実装が進展しています。 

運営上の特色として、OTLは研究者との密なコミュニケーションを重視し、発明の早期発見からマーケットインまで一貫サポートする「ワンストップサービス体制」を敷いています。また、ライセンス料やロイヤリティ収入は、大学の研究インフラ整備や若手研究者支援に充てられ、学術・産業双方の発展に寄与しています。さらに、産学連携オフィス（Industry Alliances Office）やアクセラレータープログラム（StartX）など、大学内の他部門とも連携し、エコシステム全体を活性化しています。 

近年はデジタルヘルス、人工知能、量子技術、持続可能エネルギーといった次世代領域に注力。グローバル企業やベンチャーキャピタルと組み、共同研究や技術開発を推進するとともに、社会実装のスピードアップを図っています。 

Stanford OTLは、大学技術移転のパイオニアとして国内外のTLO/OTL機関から注目される存在です。制度設計、組織運営、実績において多くのベンチマークとなっており、産学連携や大学発ベンチャーの成功モデルを学ぶ上で欠かせない参照先といえます。 

【参考】

（MIT）が保有する研究成果や知的財産を産業界へ橋渡しし、イノベーション創出を支援するテクノロジー・トランスファー機関です。1949年に最初のライセンス活動を開始して以来、半世紀以上にわたり、大学発技術の社会実装をリードしてきました。TLOのミッションは「MITの研究成果を適時に適切なパートナーへ移転し、公共利益と大学の研究資源を最大化する」ことです。

主な業務内容は、以下の通りです。

発明開示の受付・評価▼

特許出願・管理▼

ライセンス交渉・契約▼

ベンチャー支援▼

産学連携・共同研究▼

組織体制としては、科学技術分野ごとに専門のライセンスマネジャー、法務担当者、マーケティング担当者が配置され、発明の受付から実用化・市場導入までをワンストップでサポートします。得られたライセンス収入やロイヤリティは、研究助成や設備投資、若手研究者のスタートアップ支援に再投資される仕組みです。 

MIT TLOは、その運営ノウハウや実績が世界中の大学技術移転機関のベンチマークとなっており、毎年開催されるGlobal Technology Licensing Forumなどの国際会議でも講演事例として取り上げられています。制度設計やキャッシュフローの配分モデル、起業家人材育成プログラムは多くの大学で参照され、オープンイノベーション推進の先駆的存在です。 

【参考】

University of California, Berkeley Office of Technology Licensing（Berkeley OTL）は、カリフォルニア大学バークレー校が保有する知的財産の評価・保護から産業界への技術移転、ベンチャー創出支援までを一貫して担うテクノロジー・トランスファー機関です。1979年に現体制が整備されて以来、最先端の基礎研究成果を社会実装へと導き、イノベーションの創出を促進してきました。 

Berkeley OTLのミッションは「大学が生み出す科学技術の社会価値を最大化し、公共利益と教育・研究資源の持続的再投資を両立させる」ことです。

主な業務内容は以下の通りです。 

発明開示・評価▼

知的財産権取得・管理▼

ライセンス交渉・契約締結▼

ベンチャー形成支援▼

産学連携・共同研究推進▼

組織体制は、生物学・化学、情報・通信、材料・エネルギー、医療機器など各分野ごとに専門のライセンスマネジャー、特許アドバイザー、マーケティング担当が配置されています。発明開示から市場導入までをワンストップでサポートし、技術移転までのリードタイム短縮を図っています。 

得られた収益は、大学の研究インフラ整備、次世代研究者の助成、SkyDeckなどのアクセラレータープログラムへの再投資に充てられ、学内エコシステムの強化につながっています。また、UCバークレーはUCシステム全体のOTLと連携し、州内外の企業や政府機関とのパートナーシップを拡大。欧州、アジアの研究機関とも共同プロジェクトを推進し、グローバルな技術移転ネットワークを構築しています。 

成功事例としては、がん免疫療法技術や高性能リチウムイオン電池材料、AIベースのデータ解析プラットフォームなどが社会実装されており、一部はNASDAQ上場企業のコア技術として採用されています。Berkeley OTLはその運営モデルやキャッシュフロー配分、産学連携の仕組みが多くの大学からベンチマークされ、米国内外の学会・ワークショップで講演事例として取り上げられることが多い点も特長です。 

未来志向の取り組みとして、クリーンエネルギー転換、持続可能な農業・食品技術、量子情報科学など次世代領域への技術移転を加速。SkyDeck GlobalやLighthouseプログラムなど新規事業開発のハブを通じ、地域経済と地球規模の課題解決に貢献しています。 

【参考】

Harvard University Office of Technology Development（OTD）は、ハーバード大学が生み出す研究成果を社会実装し、公共利益と大学の研究基盤を強化するためのテクノロジー・トランスファー組織です。2006年に設立された現体制では、従来の技術移転業務に加え、ベンチャー育成や産学連携プログラムの企画運営を担うなど、大学内外のイノベーション・エコシステム全体をリードしています。 

ミッションは「ハーバードの知的財産を適切に管理・実用化し、科学技術の進歩と社会的価値の創出を加速する」こと。

主な業務は以下の通りです。 

発明開示・評価▼

特許出願・知財管理▼

ライセンス交渉・契約締結▼

ベンチャー起業支援▼

産学連携プログラムの推進▼

イノベーション・コミュニティの形成▼

組織体制は、ライフサイエンス、物理科学、情報科学など専門領域別のライセンシング・マネジャー、特許アドバイザー、ビジネス開発担当者で構成。発明開示から市場導入までをワンストップで支援し、リードタイムの短縮と実用化成功率の向上を図っています。得られた収益は、大学の研究助成や設備投資、若手研究者のシードグラントに再投資され、学内のイノベーション基盤を循環的に強化する仕組みです。 

成功事例としては、Broad Instituteとの協創で生まれたCRISPR-Cas9関連技術、再生医療用バイオマテリアル、AIを活用した臨床診断プラットフォームなどが挙げられます。これらは大学発スタートアップや大手製薬・IT企業へのライセンスを通じて実用化が進み、グローバルな医療・製造業界に大きなインパクトを与えています。 

近年はデジタルヘルス、量子コンピューティング、クリーンエネルギー、合成生物学など次世代領域を重点分野と位置づけ、ハーバード工学・応用科学スクール、医学部、公共政策大学院など学内の多様な部局と連携。さらに国内外の大学・研究機関とのネットワークを拡大し、イノベーションの国際共同体を構築しています。 

Harvard OTDは、制度設計、収益配分モデル、起業家支援プログラムの運営ノウハウが世界中の大学技術移転機関のベンチマークとなっており、毎年開催されるGlobal Technology Transfer Conferenceなどでも講演事例として取り上げられています。公共と産業界をつなぐハブ機能を担い、ハーバード大学の教育・研究ミッションの深化に寄与する存在です。 

【参考】

Columbia Technology Ventures（CTV）は、コロンビア大学が創出する研究成果を社会実装へとつなぎ、イノベーションエコシステムを構築・拡大するためのテクノロジー・トランスファー機関です。1958年に前身の技術移転オフィス（Office of Technology Licensing）として設立され、2015年以降は「Technology Ventures」に改称。大学の知財管理・商業化戦略をリードし、教育・研究ミッションの強化に貢献しています。 

ミッションは「コロンビア大学の最先端研究を適切なパートナーと結びつけ、公共利益と大学研究資源の持続的再投資を両立させる」こと。主な業務は以下の通りです。 

発明開示・評価▼

知的財産権取得・管理▼

ライセンス交渉・契約締結▼

スタートアップ支援▼

産学連携・共同研究推進▼

組織体制は、分野別のライセンスマネジャー、特許専門弁理士、ビジネス開発担当者、マーケティング・コミュニケーション担当から構成され、発明受付から契約交渉、フォローアップまでをワンストップでサポートします。得られた収益は、大学の研究助成金プログラム、若手研究者のラボ支援、次世代技術開発プロジェクトへの投資へと再配分され、学内外のイノベーションエコシステムを循環的に強化する仕組みです。 

近年は人工知能、量子コンピューティング、合成生物学、持続可能エネルギーといった次世代領域に注力。校内のイノベーションハブ「Nucleus Innovation Hub」や「X-Lab」などと連動し、学際的プロジェクトの立ち上げやマッチングイベントを開催。さらにニューヨーク市政府、スタートアップコミュニティ、ベンチャーキャピタルとも連携し、グローバルな技術移転ネットワークを築いています。 

成功事例としては、ゲノム解析技術をライセンスしたカリフォルニアのバイオ企業、AIロボティクス技術を実用化したスタートアップ、再生医療用バイオマテリアルを開発したベンチャーなどが挙げられ、いずれも産業界で高い評価を得ています。CTVは、その運営モデルや収益配分制度、起業家支援プログラムが世界中の大学で参照されるベンチマーク機関として知られています。 

【参考】

University of Michigan Center for Technology Transfer（以下、U-M CTT）は、ミシガン大学（Ann Arbor校）が有する研究成果の知的財産化・社会実装を一元的に支援する組織です。1960年代に前身の技術移転オフィスとしてスタートし、2000年代に現在の体制（Center for Technology Transfer and Commercialization）へと再編。大学研究の公共価値を最大化し、地域経済と産業の発展に貢献することをミッションとしています。 

主な業務内容は次の５領域に大別されます。 

発明開示・評価▼

知的財産権取得・管理▼

ライセンシング・契約交渉▼

スタートアップ支援▼

産学連携・共同研究推進▼

組織はライセンシング担当マネジャー（バイオ、化学、工学、情報科学、医療機器など分野別）、特許弁理士、ビジネス開発担当者、マーケティング・コミュニケーション担当で構成。発明受付から商業化後のフォローアップまでをワンストップでサポートすることで、技術移転までのリードタイム短縮と成功率向上を実現しています。 

得られた収益は、大学の研究インフラ整備（実験施設、共同ラボ）、若手研究者向けのシード助成、TechArb拡充などに再投資され、エコシステムの持続的成長に寄与。また、North Campus Research Complex（旧General Motors研究所跡地）にTech Transfer拠点を設け、学内外の起業家・企業が集うハブを形成。デトロイトをはじめとする地域経済活性化にも深く関与しています。 

成功事例としては、がん免疫療法技術をもとに設立された“Neon Therapeutics”（現BioNTech提携）、超薄型太陽電池を商品化した“Oxford PV”（ミシガン大学発グローバルベンチャー）、自動運転用センサー技術をライセンシングした大手自動車メーカーなど、いずれも世界市場で高い評価を得ています。 

今後は量子情報、合成生物学、気候変動対策技術など次世代領域を強化。学内のエンジニアリング、医学、公衆衛生、公共政策スクールと連携して学際的プログラムを推進し、グローバルな産学連携ネットワークをさらに拡大していきます。 

【参考】

Wisconsin Alumni Research Foundation（WARF）は、1925年に設立された、大学発イノベーションの保護・実用化を目的とする米国初の大学技術移転組織です。非営利財団としてミシガン大学ではなくウィスコンシン大学マディソン校（UW–Madison）の研究成果を対象に、発明の特許取得からライセンス契約、ロイヤリティ収入の再投資までを一貫して担っています。 

ミッションは「UW–Madisonで生まれた知的財産を適切に管理し、社会実装を推進することで公共の利益と大学の教育・研究基盤を強化する」こと。

主な業務は以下の通りです。 

発明開示・審査▼

特許戦略策定・出願▼

ライセンス交渉・契約▼

スタートアップ支援・事業化投資▼

ロイヤリティ管理・再投資▼

組織体制は、理学・工学・医学分野に精通したライセンシングマネジャー、経験豊富な特許弁護士・弁理士、ビジネスデベロップメント担当者、財務・法務チームから構成。発明開示の受付から契約締結、その後の市場導入支援までをシームレスに提供しています。加えて、U-W Madisonの研究所やインキュベータ施設（WiSys Technology Foundation など）と提携し、キャンパス外の起業家コミュニティとも連携を深めています。 

主な成功事例としては、  

• 抗凝固薬ワーファリン
• 高感度ビタミンD検出法
• 組換えインスリン製剤
• 植物ウイルスを用いたナノマテリアル技術

などが挙げられ、いずれも世界市場で広く利用されています。

近年はゲノム編集、ナノ医療、持続可能エネルギー技術、人工知能応用システムなど次世代領域を重点分野と位置づけ、学内の多部局（工学部、医学部、公衆衛生学部）と連携しながら共同研究や企業連携を推進しています。WARFのビジネスモデルは、その収益配分メカニズムや運営ノウハウが世界中の大学技術移転機関のベンチマークとなっています。 

【参考】

Johns Hopkins Technology Ventures（以下、JHTV）は、ジョンズ・ホプキンス大学（JHU）が生み出す最先端研究を社会実装へつなげるための技術移転・起業支援組織です。2008年の発足以来、発明開示から特許取得、ライセンス交渉、スタートアップ創出に至る一連のプロセスをワンストップで提供し、学内外のイノベーションエコシステムを牽引してきました。 

主な業務内容は、以下の通り。

発明開示・評価▼

知的財産権取得・管理▼

ライセンス交渉・企業連携▼

JHTVが誇るインキュベーション・プラットフォーム「FastForward」は、大学発ベンチャーの成長段階に応じてシード資金やギャップファンド提供のほか、オフィス／ラボスペース（Baltimore Harbor、White House Labなど） 、メンタリング、事業開発支援、投資家マッチングをワンストップで提供し、これまでに200社超の企業創出を支援。約50社が上場やM&AによるEXITを達成しています。 

ライセンシングマネジャー（バイオ、工学、情報科学、医療機器など分野別）、特許弁理士、ビジネスデベロップメント担当者、リーガル・財務スタッフが連携し、発明開示から商業化後のフォローアップまでを緻密にサポート。得られたロイヤリティ収入は、研究助成金、若手教授のフェローシップ、研究施設整備などに再投資され、学内の研究基盤強化と次世代技術開発を循環的に促進しています。 

Five Prime Therapeutics（バイオ医薬）、AI医療画像解析ベンチャー、次世代シーケンシング技術のライセンス化など、多数の成功事例を創出。近年はゲノム編集、セル・アンド・遺伝子治療、量子コンピューティング応用、サイバーセキュリティ技術などを重点分野に据え、学際的研究・産学連携を強化。地域コミュニティやベンチャーキャピタルとも連携し、グローバルに活躍するイノベーション・ハブとしてさらなる飛躍を目指しています。 

【参考】

Boston University Technology Transfer Office（BU TTO）は、ボストン大学（BU）における研究成果の知的財産化と社会実装を推進する中核組織です。旧称Office of Technology Developmentとして2000年代初頭に整備され、以来ライセンス交渉やスタートアップ創出支援、産学連携プロジェクトの推進をワンストップで手がけています。ミッションは「BUで生まれる革新的技術を産業界へ橋渡しし、公共の利益と大学の教育・研究基盤強化に貢献する」ことです。 

主な業務領域は以下の５つに大別されます。 

発明開示受付・評価▼

知的財産権取得・管理▼

ライセンス交渉・契約締結▼

スタートアップ支援▼

産学連携・共同研究推進▼

組織体制は、バイオ医薬、医療機器、情報技術、クリーンテック、材料科学の各分野に専門化したライセンシング・マネジャーと、特許弁理士、ビジネスデベロップメント、法務、財務スタッフで構成。発明受付から契約締結、さらに上市後フォローまでを一元管理することで、トランジション期間の短縮と商業化成功率の向上を実現しています。 

得られたライセンス収入やロイヤリティは、若手教員の「Emerging Innovator Award」フェローシップ、研究インフラ整備、学生インターンシッププログラムなどへ再投資。学内にイノベーション文化を醸成し、持続的なエコシステムを構築しています。 

今後は人工知能、次世代シーケンシング、量子材料、気候変動対応技術など先端領域を重点強化。MITやハーバード大学とも連携ネットワークを深め、グローバル市場を視野に入れた技術移転モデルの確立を目指しています。

【参考】

University of Texas at Austin Office of Technology Commercialization（以下OTC）は、1984年に設立されたテキサス大学オースティン校の技術移転組織です。学内で生まれた研究成果を知的財産として保護し、産業界や起業家へのライセンス提供、ベンチャー創出を通じて社会実装を図ることをミッションとしています。 

OTCの主な機能は以下の通り。

発明開示受付・評価▼

知的財産権取得支援▼

ライセンス交渉・契約▼

スタートアップ支援▼

OTCにはバイオ医薬、IT／AI、エネルギー・環境技術、先端材料など分野別のライセンシングマネジャーと法務・財務スタッフが在籍。2023年度は発明開示420件、特許出願160件、ライセンス収入は約1,800万ドルを計上。これまでに生まれたスピンアウト企業は150社以上で、量子コンピューティング企業IonQ（創業メンバーはUT研究者）、がん免疫療法を手がけるLyell Immunopharmaなどグローバルに活躍する事例を輩出しています。 

【実績・事例紹介】

• IonQ：UT Austinの量子情報研究をベースに設立。OTC経由での技術ライセンスとシード資金により起業、NASDAQ上場を実現。
• Kyma Technologies：超音波医療機器のベンチャー。OTCと共同で特許戦略を策定し、医療機器大手とライセンス契約を締結。
• Epitracker：がん診断用バイオマーカー技術を商用化したスタートアップ。UTのラボ設備を活用しながら製品開発を加速。

OTCは今後、AI×ヘルスケア、マテリアルズインフォマティクス、再生可能エネルギー、量子センサなど次世代領域を重点化。学内の学際連携プログラム「UT3（The University of Tomorrow, Together）」やテキサス州政府の研究助成とも連動し、グローバル競争力を持つ技術移転モデルの確立を目指します。 

【参考】

University of Toronto Innovations & Partnerships Office（以下IPO）は、トロント大学（U of T）の研究成果を社会実装へとつなぐ技術移転・産学連携の中核組織です。2003年に現体制が発足し、知的財産権の取得・管理からライセンス交渉、起業支援、企業・政府機関との共同研究契約までをワンストップで提供。大学の研究力を経済成長や社会課題解決に結びつける役割を担っています。

主な業務内容は以下の通り。

発明開示受付・評価▼

知的財産権取得支援▼

知的財産権取得支援▼

ライセンス交渉・契約締結▼

スタートアップ支援▼

共同研究契約・受託研究▼

組織体制として、バイオ医薬品、デジタルヘルス、人工知能、クリーンエネルギー、素材科学の各分野に専門化したライセンシングマネジャーと特許弁理士、ビジネスデベロップメント担当、法務・財務スタッフが連携。発明受付から商業化後のフォローアップまでを一元管理する体制をとっています。 

【実績・事例紹介】

• BlueRock Therapeutics（細胞治療ベンチャー）：U of T発の幹細胞技術をベースに設立後、2020年にBayerへ5億ドル規模でライセンス契約。 

• Element AI（AIソフトウェア企業）：大学研究成果を事業化し、2019年に企業価値約2億ドルで買収。 

• Spin Memory（量子デバイスベンチャー）：超伝導メモリ技術の特許をライセンス取得後、政府助成とVC出資でプロトタイプ実証に成功。 

今後の重点領域として、人工知能・機械学習、次世代シーケンシング、量子情報技術、カーボンニュートラル材料などに注力し、U of Tが誇る学際的研究体制を活かしたグローバル展開を推進。地方自治体や国際的研究機関とも連携を強化し、先端技術の社会実装を一層加速させる計画です。 

【参考】

McGill University Office of Innovation and Partnerships（OIP）は、カナダ・モントリオールにあるマギル大学の研究成果を社会実装へとつなぐ組織で、研究者による発明開示から知的財産権取得・管理、ライセンス契約、スタートアップ支援、企業や政府機関との共同研究・契約交渉までを一元的にサポートします。OIPは2009年に立ち上げられ、学内のテクノロジー・トランスファー機能を統合。大学のミッションである「社会への貢献と持続可能なイノベーション推進」を体現する中核拠点として機能しています。 

主な業務は以下の通り。

発明開示の受付・評価▼

知的財産権取得・管理▼

ライセンス交渉・契約締結▼

スタートアップ支援・ベンチャー創出▼

産学連携・共同研究推進▼

組織体制として、OIPはディレクターを頂点に、バイオ医薬・ライフサイエンス、クリーンエネルギー、デジタル技術、マテリアルサイエンスの各分野に専門化したライセンシングマネージャーや知財コンサルタント、法務・財務スタッフが配属。知財戦略立案から契約交渉、商業化後のフォローまでをチームで連携して遂行します。 

最近の注力領域としては、以下の領域があります。

• AI／機械学習を活用したヘルスケア・診断技術の事業化 
• ゼロエミッション・クリーンテクノロジー（再生可能燃料、カーボンキャプチャー） 
• 量子材料・量子センサーの産業応用 
• デジタルヘルス・メンタルヘルス領域におけるリモートモニタリング 

これら次世代領域でのパートナー獲得とグローバル展開を加速させることで、マギル大学の研究力を国際競争力ある産業技術へと昇華させることを目指しています。 

【参考】

University of British Columbia（以下UBC）Office of Venture Development（OVD）は，UBCの研究シーズを起点に，スタートアップ創出と技術商用化を加速する部門です。OVDは2008年に設立され，現在はUBC Research & Innovationの一組織として，研究者・学生のビジネス化支援，資金調達コーディネート，産業界パートナーとの連携窓口を一手に担っています。 

主な機能・プログラムは以下の通り。

シード／シーズ資金支援▼

ビジネス開発サポート▼

アクセラレーションプログラム▼

ライセンス交渉・契約▼

組織体制としては、OVDにはディレクターをはじめ，ビジネス開発マネージャー，ライセンシングオフィサー，法務・財務担当が在籍。ライフサイエンス，情報通信技術，クリーンテクノロジー，マテリアルサイエンスなど分野別にチームを編成し，学内から出る年間約400件の発明開示・事業提案を評価・選別します。また，学生ベンチャーを対象とした「e@UBC」プログラム，Sauder School of Businessの起業講義とも連携し，研究者だけでなく学部生・院生の起業意欲喚起にも注力しています。

【実績・事例紹介】

今後の展望として、OVDはAI／機械学習応用ヘルスケア，サステナブルマテリアル，量子情報技術，気候変動対策テックなど次世代領域を重点化。UBC内の学際研究拠点や地方自治体との共同プロジェクトを強化し，グローバル市場で通用するスケールアップ支援体制を一層整備していきます。

【参考】