リサーチアドミニストレータ（URA）の参考となる海外における産学連携情報と、URAの歴史のまとめ

戦後、米国政府は科学技術振興を国家戦略の中核に位置づけ、国立衛生研究所（NIH）や国立科学財団（NSF）を通じて大学や研究機関への研究助成を急速に拡充しました。その結果、膨大な助成金・契約管理業務が発生し、研究者自身が対応しきれない事態が生じました。

1959年、大学研究管理者のネットワーク組織「National Council of University Research Administrators（NCURA）」が設立され、助成金獲得から財務管理、契約法務、研究倫理対応までを俯瞰的に担うプロフェッショナルが「Research Administrator」として位置づけられました。以後、各大学の研究推進部門（Office of Research Administration）が整備され、RA養成プログラムや資格制度が発展しました。

1970～80年代には、財務コンプライアンス、インテレクチュアル・プロパティ管理、ヒト・動物等被験研究の倫理審査対応、国際共同研究推進など業務領域が急速に拡大。90年代にはRA向けの専門学会や修了証プログラム（CRA：Certified Research Administrator）が整備され、専門職としてのキャリアパスが確立しました。

英国では2000年代初頭、欧州研究プログラム（Framework Programme；後のHorizon 2020／Horizon Europe）への参加を契機に、大学や研究機関内に「Research Support Office（RSO）」や「Research and Knowledge Exchange Office」を設置。欧州委員会との契約交渉、予算管理、成果報告支援を専門的に担うRA機能が整いました。

EU助成金の複雑なルール、各国間の助成制度の違い、多国間コンソーシアム運営の負荷増大を背景に、専門のRAネットワーク（EURAXESS、SRA Europeなど）が形成され、ノウハウ共有や人材育成が共同で推進されました。

日本では長らく研究者自らが科研費や企業共同研究の管理を担ってきました。しかし、2000年代後半以降、以下の要因から研究管理の専門化が急務となりました。

1. 競争的資金の拡大・多様化：科研費だけでなく、文部科学省特別推進研究、JST・AMED等のプロジェクト型予算、国際共同研究助成など選択肢が増え、申請～執行～報告の制度理解が高度化。
2. 国際共同研究の促進：EU Horizonプログラムや米国NIH/NSFとの連携、アジア開発銀行プロジェクトへの参画など、国際助成の複雑なルールに対応できる専門スタッフの育成が不可欠に。
3. 研究コンプライアンス強化：研究不正防止法の施行（2006年）や、倫理審査体制の整備、個人情報保護・安全保障輸出管理の厳格化に伴い、研究者をサポートする体制構築が求められた。
4. 大学の自律的経営と「ガバナンス強化」：国立大学法人化（2004年）以降、外部資金獲得力や研究成果の社会実装力が法人の経営指標に直結。研究推進部門の専門性向上が経営戦略上の命題となった。

2006年、文部科学省「グローバルCOEプログラム」に採択された大学を中心に、専任RAポジションが試験的に設置されました。さらに、2012年からはJSPS（日本学術振興会）やJSTによる「リサーチ・アドミニストレータ養成研修」、MEXT「学術研究高度化推進事業」において、RA育成が国家プロジェクトとして推進されます。こうした研修で約1,000名のRA人材が輩出され、各大学・公的研究機関の研究推進部門に配属されました。

1. 研究者の行政負担軽減：研究計画書の作成、予算管理、契約交渉、報告事務などをRAが担うことで、研究者は研究活動そのものに集中可能となり、生産性向上に寄与。
2. 組織的研究マネジメントの実現：客観的データに基づく研究戦略策定、助成金獲得状況の可視化、外部評価対応など、組織横断的に研究活動を統合管理できる体制が整備された。
3. 国際標準への適合：欧米主要国と同等の研究管理体制を構築することで、国際共同研究の交渉力や資金獲得競争力が高まり、海外パートナーとの協業が円滑化。
4. ガバナンス・コンプライアンス強化：研究不正防止や助成金の適正執行、知的財産管理などにRAが係わることで、内部統制体制を強固にし、大学評価や法人監査における信頼性を向上。

日本のRAは当初「研究補助スタッフ」のイメージでしたが、現在では助成制度の企画・立案支援、産学官連携戦略の策定、社会実装支援といったより高度な業務も担う専門職として認知されています。AIを活用したデータ分析による研究ポートフォリオ管理や、オープンサイエンス推進に向けたデータ共有プラットフォーム構築支援など、領域は一層拡大するとみられます。グローバル化・複雑化が進む研究環境下で、日本の大学・研究機関が持続的に競争力を維持・強化するため、RAはますます不可欠なキーパーソンとして活動が期待されます。

Society of Research Administrators International（SRAI、国際研究管理者協会）は、1959年に米国アリゾナ州フェニックスで設立された非営利の学術団体で、研究資金管理や研究推進に携わる専門職（リサーチアドミニストレータ）の能力向上とネットワーキングを目的としています。設立当初は米国国内の大学や研究機関を中心に活動していましたが、1970年代以降、国際的な会員を増やし、今日では北米、欧州、アジア、アフリカ、南米を含む約50か国から3,000名以上の会員を擁するグローバル組織に成長しています。

SRAIは理事会（Board of Directors）を頂点に、教育・認定、政策提言、会員サービス、地域支部（チャプター）など複数の委員会を設置しています。年齢や職位、所属機関を問わず入会でき、「正会員」「学生会員」「シニア会員」などの会員種別が用意されています。会費は会員種別や居住地域によって異なり、会員はオンライン教育コンテンツへのアクセス、学会誌購読、各種イベントの優待参加などの特典を受けられます。

1. 年次大会（Annual Meeting & Expo）
   毎年10月前後に米国各都市で開催され、研究管理の最新トレンドや法規制、資金獲得戦略、オープンサイエンス対応など多彩なテーマのセッション約100件が行われます。ワークショップやパネルディスカッション、ポスター発表、企業展示（Expo）も充実しており、世界各国から1,000名以上が参加します。
2. オンライン学習（e-Learning）
   ウェビナー、オンデマンド講座、認定試験対策コースなどを年間を通じて提供。米国連邦規則（Uniform Guidance）や欧州助成金規則、研究倫理、契約交渉など、実務に直結するテーマが揃っています。
3. 認定資格プログラム（CRA／CSP）
   Certified Research Administrator（CRA）やCertified Sponsored Programs Professional（CSPP）などの国際認定資格試験を実施。申請書類作成能力や資金管理、監査対応スキルなどの評価基準を定め、研究管理者の専門性向上を支援します。
4. 情報発信・出版物
   ・公式機関誌「Research Management Review（RMR）」：年2回刊行。論文、事例報告、ベストプラクティス集などを収録。
   ・ニュースレター「Research Administrator Magazine（RAM）」：季刊で業界ニュースやイベント情報を提供。
   ・ホワイトペーパー、ガイドライン：助成金規則の解説、内部監査チェックリスト、コンプライアンス強化策などを無料公開しています。

SRAIはOECD、UNESCO、欧州委員会（EC）など国際機関との連携を深め、国際研究協力の推進や助成金の透明性向上を目指す政策提言を行っています。特にオープンサイエンスやデータ管理計画（DMP）、研究成果の公開アクセス（OA）に関するガイドライン作成では、グローバル基準の策定に影響力を持っています。

北米を中心に約30の地域チャプターがあり、地方大学や研究機関のリサーチアドミニストレータ同士の情報交換、研修会の開催、コミュニティ形成を促進。最近ではアジア太平洋チャプターや中南米チャプターの活動も活発化しており、多言語ウェビナーや地域別調査報告を通じて加盟国間の連携強化が進んでいます。

以上のように、SRAIは研究管理の専門性向上と国際的なネットワーク構築を通じて、研究環境の整備と研究成果の社会還元を支援する中核的存在です。研究助成金の複雑化や研究ガバナンス強化のニーズが高まるなか、SRAIの学習プログラムや認定制度は、研究機関の競争力向上に欠かせないリソースといえます。

National Council of University Research Administrators（NCURA）は、1959年に米国ミネソタ州で設立された非営利の専門組織で、大学や公的研究機関における研究管理者（リサーチアドミニストレータ）の能力向上とネットワーキングを目的としています。創設以来、北米を中心に会員を拡大し、現在では約40か国から4,500名以上が加入。研究資金管理、契約交渉、コンプライアンス、リスク管理、オープンサイエンス対応など、研究推進に不可欠な知識と技術を体系的に提供しています。

ミッションは「研究活動の質と効率を高め、研究管理の専門性を推進すること」。理事会（Board of Directors）を頂点に、教育企画、会員サービス、政府関係、地域連携など複数の委員会を設置。地域チャプター（Regional Section）は北東部、南東部、中西部、南西部、西部など全米８地区に加え、国際チャプターもあり、地域レベルでの研修・交流を促進しています。

会員種別は「Professional Member」「Associate Member」「Emeritus Member」「Student Member」など。年会費制で、機関団体会員プランや学生割引があり、会員は以下の特典を受けられます。

• NCURA Annual Meeting・Regional Meetingsへの割引参加
• NCURA Academyによるeラーニング・ウェビナー受講
• オンラインリソースライブラリ（ホワイトペーパー、ベンチマーキング調査報告書）へのアクセス
• 「NCURA Magazine」（隔月刊）購読

1. 年次大会（Annual Meeting）
   例年７月に開催し、基調講演、ワークショップ、パネルディスカッション、ポスター発表など約120件のセッションを実施。1,200名以上が最新トレンドとベストプラクティスを学び、ネットワーキングを図ります。
2. 地域ミーティング（Regional Meetings）
   各チャプター主催で小規模かつ実践的な研修を提供。大学規模や所属部署ごとの課題を共有し、解決策を議論します。
3. NCURA Academy
   オンデマンドのeラーニングプログラムやウェビナーを年間を通じて配信。ポストアワード管理、データマネジメント、研究倫理、輸出規制など、実務に直結する講座が揃っています。

• NCURA Magazine（隔月刊）：研究管理のケーススタディや業界動向を掲載
• Annual Compensation and Administrative Benchmarking Survey：予算規模・人員配置・給与水準の実態調査報告
• ホワイトペーパー：助成金規則解説、内部監査チェックリスト、コンプライアンスガイドラインなど

NIH、NSF、欧州委員会、OECDなどの政府機関・国際機関と対話し、助成金制度改革やオープンサイエンス推進に関する政策提言を実施。研究管理の国際標準化や透明性向上に貢献しています。また、若手研究管理者向けのメンター制度やリーダーシップ開発プログラムを運営し、次世代人材の育成にも注力しています。

総じてNCURAは、研究管理業務の専門性を高め、効率的かつ透明性の高い研究環境整備を支援するグローバルリーダーです。複雑化する助成金制度や厳格化するガバナンス要件に対応するため、NCURAのネットワークと知見は、研究機関の競争力向上に欠かせないリソースとなっています。

Association of Research Managers and Administrators（ARMA）は、英国を拠点とする研究管理・推進の専門職団体で、1993年に設立されました。大学や公的研究機関、企業のリサーチマネジャーやアドミニストレータを中心に、約1,200名（2024年時点）の会員が所属し、英国のみならず欧州各国やアジア太平洋地域にもメンバーが拡大しています。

ARMAのミッションは、「研究管理の専門性を高め、研究活動の質・効率を支援する環境を醸成すること」です。具体的には、

• 研究プロジェクトの資金獲得から報告・評価までのライフサイクル全般で、ベストプラクティスを共有・普及
• 会員間のネットワーキングとピアサポートを通じたスキル向上
• 政策提言やガイドライン策定を通じた研究ガバナンスの強化

ARMAは理事会（Executive Committee）を最高意思決定機関とし、以下のチャネルで活動を展開しています。

• Special Interest Groups（SIG）
  ―助成金獲得、研究倫理、財務管理、知財・契約交渉など、テーマ別に専門家が情報交換
• Regional Networks
  ―London, Midlands, Northernなど英国国内７地域および欧州やアジアのネットワークを通じ、ローカルイベント開催
• Professional Development Committee
  ―資格認定、研修プログラム開発、eラーニングコンテンツの企画運営

1. 年１回大会（Annual Conference）
   毎年６月頃に英国各地で開催。基調講演、ワークショップ、パネルディスカッション、ポスターセッションを通じて最新トレンドを学び、全国から300～400名が参加。
2. トレーニング・認定プログラム
   ・Foundation Programme（基礎コース）
   ・Advanced Programme（上級コース）
   ・ Facilitator Training（内部講師育成）
   など、段階的なカリキュラムでキャリアパスを支援。修了者にはARMA認定証を発行。
3. 出版物・オンラインリソース
   ・『Research Management Review』：事例研究や政策動向を掲載する年2回刊行誌
   ・ウェビナー、ポッドキャスト、オンラインフォーラム：最新法規制解説や事務処理の効率化手法を随時配信
4. 政策提言・ガイドライン作成
   英国研究・イノベーション省（UKRI）や欧州委員会と連携し、研究助成条件や研究データ管理（DMP）のベストプラクティスを策定。オープンサイエンス、研究インテグリティに関するガイドライン公開も行う。

ARMAはEARMA（欧州研究管理協会）、AURMS（豪研究管理協会）などと覚書を締結し、国境を越えた情報共有と共同セミナーを実施。特に欧州連合フレームワークプログラムやHorizo​​n Europeへの対応ノウハウ提供で高い評価を得ています。

以上のように、ARMAは英国発祥ながらグローバルに展開する研究管理専門団体として、資金管理や契約業務、規制対応から政策提言まで多岐にわたる支援を通じ、研究者と機関の競争力強化に貢献しています。

European Association of Research Managers and Administrators（EARMA）は、1999年に設立された欧州の研究管理・推進専門職ネットワークです。大学、研究機関、企業、資金援助機関などから成る個人会員約750名、法人会員約140団体（大学・公的研究機関・ベンダー等）を擁し、40か国以上で活動しています。EUのフレームワークプログラム（FP7、Horizon 2020、Horizon Europe）の運営支援をはじめ、研究管理の専門性向上とベストプラクティス共有をミッションに掲げています。

•  Board of Directors（理事会）：会長、副会長、財務、政策・アドボカシー、研修開発、広報などの役割を担う
• Professional Development Committee：研修・認定プログラムの企画運営
• Policy Working Group：EU機関（EC、REA、ERC）と連携した助成金制度・研究ガイドライン策定支援
• Communications Team：ウェブサイト管理、ニュースレター「EARMA Bulletin」、SNSでの情報発信

1. 年次大会（Annual Conference）
   毎年春、欧州各都市で開催。基調講演、分科会、ワークショップを通じ、約500名が最新規則や実務事例を学び、国際的ネットワークを構築。
2. 研修プログラム・認定制度
   – European Summer School in Research Management：5日間の集中コースでプロジェクトマネジメント、財務管理、リスク管理を習得
   – オンラインコース／ウェビナー：GDPR対応、データ管理計画、オープンサイエンス、イノベーション・インパクト評価など
   – Professional Research Manager（PRM）認定：基礎から上級まで段階的に研究管理スキルを評価・認証
3. Special Interest Groups（SIG）
   オープンサイエンス、研究インテグリティ、財務・契約、イノベーション支援など8分野で専門家がケース共有や共同提言を実施
4. 出版・リソース
   – EARMA Journal（年2回刊行）：欧州の研究管理事例・政策動向をレビュー
   – ポジションペーパー／ベストプラクティス集：助成金規則解説、内部監査チェックリスト、プロジェクト評価手法など

ARMA（英国）、SRAI（国際）、NCURA（米国）、AURMS（豪州）などと覚書を締結。共同セミナーやリサーチペーパーを発表し、Horizon Europe改訂に向けた提言活動を展開しています。また、EARMA Connectプラットフォームを通じてオンラインでのピアサポートを提供し、多文化・多言語環境下での共同研究運営を強力に支援する存在です。

OECD Main Science and Technology Indicators（MSTI）は、先進国・新興国を含むOECD加盟・非加盟国の科学技術（S&T）活動に関する基本的な統計を体系的に集約・公表するデータベースです。1984年の創刊以来、加盟国政府や研究機関、企業、学術界、政策立案者にとって、国際比較と政策評価のための標準的な指標を提供しています。

• Frascatiマニュアル（R&D統計の国際基準）に準拠し、研究開発（R&D）支出や研究者数などを統一的に集計
• 各国のS&T投資の規模や変化を時系列で把握し、科学技術政策の効果検証や資源配分の判断材料を提供
• 特許出願件数、学術論文掲載数、国際共同研究比率など、成果指標も含み、投入と成果の両面を分析

1. R&D支出（GERD, BERD, HERDなど）：国内総生産（GDP）比、資金源別、実施主体別など
2. 研究人材：フルタイム等価（FTE）ベースの研究者数・技術者数、男女比、分野別内訳
3. イノベーション成果：特許出願・公開件数（ICPO分類）、学術論文数（Scopus・Web of Scienceデータ）
4. 国際共同研究：国別・地域別の共同論文比率、資金協力プロジェクト数
5. 技術移転・商業化：技術許諾収入、産学連携プロジェクト数など（可能な国に限定）

• 年２回（春・秋）の定期刊行物としてPDFレポートを発行
• オンラインデータベースではインタラクティブに時系列データを閲覧・ダウンロード可能

主要テーブル（Main Tables）には約40～50指標を収録し、詳細テーブル（Detailed Tables）ではさらなる分類・地域データを追加

• 政策分析：国家間のR&D投資効率や重点分野の比較、研究予算配分の見直し
• 経済研究：イノベーションと経済成長の相関分析、産業別技術進歩のトレンド把握
• 企業戦略：新興国を含むグローバルな研究開発拠点の優位性評価
• 学術研究：科学技術活動の動向研究、科学地図（Science Mapping）への応用

• OECD加盟国は報告基準が統一されているものの、非加盟国や開発途上国ではデータ欠損や推計値が含まれる場合がある
• 特許や論文の計数はデータベース依存であり、国際比較の際は収集範囲の差異に留意が必要
• 最新業績（特に論文・特許）の反映には数カ月から１年程度のラグがある

近年はオープンサイエンス（研究データ共有）やデジタル技術を活用した研究活動指標の整備、グリーンイノベーションに関する特別章の追加が進行中です。MSTIは、科学技術政策の透明性向上と国際協調を支える基盤として、今後もアップデートと機能拡張が期待されています。

OECD Science, Technology and Industry Outlook（STI Outlook）は、OECDが２年ごとに発行する、科学・技術・産業（STI）分野の国際動向と政策分析をまとめた報告書です。1996年の創刊以来、加盟国・非加盟国を含む主要経済圏のイノベーション力や産業競争力の現状と将来展望を示し、政府や産業界の戦略立案に資する指標と事例研究を提供しています。

1. グローバル・トレンド分析
– R&D投資の地理的シフト（先進国から新興国への拠点移転）
– デジタル化・AI・先端素材など注目技術の普及状況と産業応用
– 気候変動対応・グリーンイノベーションの進展と政策環境

2. 政策レポート
– 科学技術政策の枠組みと進化：国家イノベーションシステムの最新動向
– 公的R&D資金配分の最適化、産学連携・オープンサイエンス推進策
– 中小企業・スタートアップ支援、デジタル・スキル人材育成施策

3. 各国・地域プロファイル
OECD加盟37か国に加え、中国・インド・ブラジルなど新興国を含む40余国について、
・主要産業のR&D投資比率
・製造業・サービス業の生産性動向
・技術輸出入、生産拠点の国際分業構造
を統一フォーマットで比較・分析。

4. セクター別事例研究
自動車、製薬、半導体、再生可能エネルギーなど重点産業を取り上げ、
– デジタルトランスフォーメーションによるビジネスモデル革新
– クリーンテクノロジー投資とカーボンニュートラル達成シナリオ
– サプライチェーン再編とサイバーセキュリティリスク管理
といった課題解決策を提示。

5. 将来シナリオと政策提言
– 2030年・2050年に向けた技術成熟度予測と経済波及効果モデル
– SDGs（持続可能な開発目標）達成を意識した統合型政策パッケージ
– 多国間協調枠組みの強化、科学外交の役割拡大に関する提言

• 膨大な定量データ（特許出願数、論文引用数、企業R&D支出など）を図表化し、政策評価や事業戦略に直結するインサイトを提供
• 加盟国の成功事例と失敗事例を同列で扱うことで、政策設計時のリスク要因や効果的プラクティスを明示
• 最新号では新型コロナ禍後の研究開放性、ワクチン開発競争、サプライチェーン脆弱性緩和策を詳細分析

• 政府機関：科学技術戦略の立案・見直し、研究助成制度改革のためのエビデンス
• 産業界：市場参入・投資判断、競合国の技術動向把握
• 学術研究者：イノベーション経済学、技術政策研究のデータソース
• 国際機関・NGO：持続可能な開発や技術移転政策の設計・評価

• データ更新ラグの存在や非加盟国の統計精度に差異があるため、最新動向の把握には補完的情報が必要
• 今後はAI活用によるリアルタイム分析機能や研究データ共有プラットフォームとの連携強化、地域別深堀りレポートの拡充が期待されています

UNESCO Science Report（UNESCO科学報告書）は、ユネスコが約５年ごとに発行する、世界の科学技術・イノベーション（STI）動向を総合的に分析した旗艦レポートです。初版は1993年、最新版は2021年版（Race Against Time for Smarter Development）で、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献を意識しつつ、世界・地域・国レベルでの政策課題と成功事例を示します。

• 各国政府や国際機関、研究機関に向け、STI投資や制度設計の指針を提供
• 科学技術が経済成長や社会課題解決に果たす役割を定量・定性両面で可視化
• データの空白が多い途上国・小規模国を含めた包括的なカバレッジ

1. 世界概観：
   – R&D支出（GDP比）や研究者数、学術論文・特許出願など主要指標の長期動向
   – 科学技術政策フレームワーク（国家イノベーションシステム）の変遷
2. 地域別分析（アフリカ、アジア太平洋、ラテンアメリカ・カリブ、欧州、北米、アラブ諸国）：
   – 政策優先分野（デジタル化、グリーンイノベーション、健康科学など）
   – 主要国の取組み：中国の「イノベーション大国化」、インドのデジタル・ヘルス、アフリカの産学連携モデルなど
3. テーマ別特集：
   – ジェンダーとSTI：女性研究者比率の推移と差別撤廃策
   – オープンサイエンス／研究データ共有の促進状況
   – COVID-19危機が引き起こした研究協力の加速と課題
   – SDGsを軸とした科学技術の応用・評価方法
4. 国別プロファイル：
   193か国を対象に、統一フォーマットでR&D投入・成果指標、政策スナップショットを掲載

• UNESCO統計研究所（UIS）、OECD、世界銀行、WIPOなど複数機関のデータベースを集約
• Frascatiマニュアルなど国際基準に基づく指標整合性確保
• 途上国・新興国の欠損値は専門家推計や二次データで補完

• 政策立案：国家R&Dロードマップ策定や研究助成制度改革のエビデンス
• 国際協力：援助機関やドナーが優先支援分野を選定するための情報基盤
• 企業戦略：グローバルなR&D投資先やパートナー探索の指針
• 学術研究：イノベーション経済学や科学政策研究の基礎データ

• 発行サイクルが長く、急速に変化するデジタル技術やパンデミック対応の最新動向は補完資料が必要
• 将来的にはリアルタイムのダッシュボード化や、地域・都市レベルの詳細分析強化が期待されます

European Commission Open Science Monitor（OSM）は、欧州委員会が2019年に公開した、欧州域内外のオープンサイエンス（OS）実践状況を定量的に把握・比較するオンライン・ダッシュボードです。Horizon 2020／Horizon Europeなどの研究プログラムを背景に整備され、政策立案者や研究機関、資金提供機関、研究者自身が、エビデンスに基づくOS推進策の検討・評価を行うための基盤を提供します。

• 欧州研究圏（ERA）におけるOS普及の進捗把握
• Open Science Policy Alignment作業部会による加盟国間での政策調和支援
• OSがSDGsや欧州グリーン・ディールに果たす役割の可視化

OSMは主に以下８領域をカバーし、各領域ごとに複数の定量指標を設定しています。

1. オープンアクセス（OA）出版物比率
2. オープン研究データ（FAIR原則適合度）
3. オープン研究ソフトウェア（GitHub等での公開状況
4. オープン教育リソース（OER）
5. 市民科学（参加プロジェクト数・論文数）
6. 研究インテグリティ・再現性（リプリケーション研究件数など）
7. スキル＆リテラシー（OS関連研修・MOOC受講状況）
8. リワード＆インセンティブ（OS活動を評価に組み込む制度の有無）

• OpenAIRE、Crossref、ORCID、Europe PMC、GitHub、Zenodoなどのオープンデータベースから収集
• 研究機関（RPO）・資金提供機関（RFO）単位での集計
• 年次更新（最新版は2024年冬公開予定）、APIおよびCSVダウンロード対応
• 指標算出に当たっては、FrascatiマニュアルやFAIR原則など国際基準を参照

• 国・地域・機関別の比較分析
• 時系列推移グラフ、ヒートマップ、相関行列表示
• 利用者カスタムレポート作成機能
• データ・エクスポートや可視化ウィジェットの埋め込み

• 政策評価：OA率向上策の成果検証、公的資金配分見直し
• 機関マネジメント：大学・研究所のOSポリシー導入状況 benchmarking
• 研究者教育：OSスキル研修プログラムの効果測定
• 産業界：社内研究データ公開ガイドライン策定の参考

• 非欧州地域やマイナー領域ではデータ欠損・偏りがある
• 質的要素（研究文化、慣行）の測定が困難
• FAIR原則への適合度評価は指標化が途上

• AI・機械学習によるメトリクス自動抽出
• 市民科学の深度評価や産業界への波及効果分析
• 地域・都市レベルの詳細可視化
• Horizon Europeとの連携強化によるリアルタイム・モニタリング

Horizon Europe（ホライズン・ヨーロッパ）は、欧州連合が2021～2027年に実施する第９次研究・イノベーション枠組プログラムで、総額約950億ユーロの投資を通じて欧州の科学的優位性と持続可能な成長を支えることを目的としています。以下、主な特徴と構成要素をご紹介します。

• 期間：2021–2027年（７年間）
• 予算：約950億ユーロ（前身のHorizon 2020比＋30％）
• 目標：科学技術のブレークスルー創出、社会課題解決、欧州イノベーションエコシステムの強化

1. Excellent Science（卓越科学）
   – 欧州研究会議（ERC）助成：基礎研究者へのグラント
   – Marie Skłodowska-Curie Actions（MSCA）：研究者の人材育成・国際交流
   – Research Infrastructures：先端研究施設の整備・連携
2. Global Challenges & European Industrial Competitiveness（グローバル課題・産業競争力）
   – 6つのクラスター（保健／デジタル・産業／気候・エネルギー・移動性／食料・生物経済／安全保障／イノベーションに向けた社会）
   – 各クラスターでSDGsや欧州グリーンディールに対応する研究課題を公募
3. Innovative Europe（イノベーティブ・ヨーロッパ）
   – European Innovation Council（EIC）：有望なスタートアップ・スケールアップへの資金・メンタリング
   – European Institute of Innovation & Technology（EIT）：教育・企業・研究機関の三者連携によるイノベーションコミュニティ

• Missions（５大ミッション）：気候変動適応／ロビー海洋健康／がん制圧／気候中立都市／土壌の健康と食料
• Open Science：データ共有・オープンアクセスの必須化
• Gender Equality & Inclusiveness：ジェンダー平等行動プランの義務化
• Digitalisation：AI・ビッグデータ活用の推進

• Work Programme（年次業務計画）公表後、Call for Proposalsを確認
• ECポータル（Funding & Tenders Portal）からオンライン応募
• 英語によるProject Proposal作成、欧州各国のパートナーとコンソーシアムを構築
• アドホック審査員による書類評価→必要に応じてインタビュー／面談
• Grant Agreement締結後、研究開発を開始

• European Commission Research Executive Agency（REA）等が審査・助成金支払いを実施
• National Contact Points（各国窓口）が応募支援・マッチング情報を提供
• EIC Business Acceleration Servicesなど、起業家向けワンストップ支援

• 研究者・企業が国境を越えたネットワークを構築し、大規模プロジェクトへ参画
• 市場投入につながる技術シーズ創出や社会変革型イノベーションの加速
• 国内予算のレバレッジ効果による研究投資拡大と雇用創出

Research Management Review（以下RMR）は、英国の研究マネジメント専門団体 Association of Research Managers and Administrators（ARMA UK）が隔年で刊行する、査読付きジャーナルです。研究資金獲得からプロジェクト運営、成果評価、ガバナンスまで、研究管理・支援業務全般に関わる知見と実践を体系的にまとめ、国内外の研究管理者・アドミニストレータ、大学・研究機関のリーダー層に向けて発信しています。

• 発行頻度：年２回（春・秋）
• 発行体：ARMA UK（登録慈善団体）
• フォーマット：オンライン公開＋印刷版（有料購読）
• 査読：二名以上の専門家によるダブルブラインド方式

• 実践知の共有：資金調達、契約交渉、研究倫理、インパクト測定などの現場事例
• 政策動向の分析：英国政府・EUをはじめ、国際的研究政策の最新トレンド
• 学際的アプローチ：経営学、法学、情報学、社会学の視点を融合
• ネットワーキング支援：ARMA会員同士のディスカッションやワークショップを促進

1. Editorial：編集方針と号テーマの背景解説
2. Research Articles：原著論文（ケーススタディ、実証調査）
3. Best Practice：実務ガイド（チェックリスト、ツール紹介）
4. Policy Update：国内外の助成制度・規制の改定動向
5. Opinion & Debate：ホットトピックに関する論壇
6. Book & Resource Reviews：新刊書・オンラインリソース評

• EU Horizon Europe下でのコンソーシアム運営ノウハウ
• 研究インテグリティ／不正防止ガイダンスの実践
• オープンサイエンス推進に伴うデータ管理計画（DMP）の最前線
• 研究成果の社会実装とインパクト評価手法
• COVID-19危機下での緊急助成プログラム事例

活用と意義

• 研究管理部門：業務プロセス最適化のベンチマーク資料
• 大学経営層：ガバナンス・リスク管理強化のためのエビデンス
• 政策立案者：資金配分や制度設計の参考データ
• 教育研修：研究管理者養成プログラムの教材

• デジタルプラットフォームを活用した双方向コミュニケーション機能強化
• 多国間共同研究の事例集成と成功要因分析の深化
• アジア・太平洋や新興国の研究管理実務のカバレッジ拡大

Research Policy（リサーチ・ポリシー）は、Elsevier社が1971年に創刊した学術雑誌で、「イノベーション」「科学技術政策」「研究開発（R&D）マネジメント」を中心に扱う、分野を代表する国際誌です。刊行頻度は年８号（季刊＋増刊）で、Science Citation Index (SCI)の「Management」「Public Administration」「Economics」など複数カテゴリに収載され、インパクトファクターは2023年時点で約7.4を誇ります。以下、主な特徴をまとめます。

• イノベーションシステム：国家・地域・産業レベルの技術イノベーションメカニズム、ナレッジ・ネットワーク
• R&Dマネジメント：企業内研究開発戦略、オープンイノベーション、技術移転・ライセンシング
• 科学技術政策：政府助成プログラムの効果分析、規制・法制度のインパクト評価
• 起業家精神・スタートアップ：ベンチャーエコシステム、企業家行動の制度的背景
• デジタル化・グリーンイノベーション：AI・ビッグデータ活用、持続可能性を志向する技術変革

• Original Articles：理論構築や実証分析を伴うオリジナル研究
• Review Articles：体系的文献レビューやメタ分析
• Short Communications：速報的知見や政策提言を手短に報告
• Special Issues：特定テーマに焦点を当てた招待論文集

• 定量分析：パネルデータ回帰、ネットワーク解析、計量特許データ活用
• 定性研究：ケーススタディ、インタビュー調査、エスノグラフィー
• 混合手法：定量・定性の統合による多面的アプローチ

• 二重匿名（ダブルブラインド）査読を採用
• 査読完了までの標準期間は６～８週間
• 編集委員会は経済学、経営学、政策研究の国際的専門家で構成

• 大学・研究機関の研究者：理論発展や実証手法の最前線として
• 政府・国際機関の政策立案者：科学技術投資や産業振興策立案のエビデンスベースに
• 企業のR&Dマネジャー：組織内外イノベーション戦略の策定指針に
• コンサルタント／シンクタンク：産業分析レポートや政策提言の基盤データとして

• 「ナショナルイノベーションシステム」概念の確立
• オープンイノベーション理論の体系化
• 科学技術助成金の社会経済効果定量評価手法

• 持続可能性目標（SDGs）を視野に入れたグリーンイノベーション研究の拡大
• デジタルプラットフォームやAIによるイノベーションモデルの実証
• 地域間格差・社会包摂を論じる「インクルーシブイノベーション」への注目

Journal of Research Administration（JRA）は、研究マネジメント分野に特化した国際査読誌で、研究資金獲得からプロジェクト運営、成果評価、コンプライアンスや知財管理まで幅広いテーマを扱います。以下、主な概要をまとめます。

• 創刊：2009年
• 発行頻度：年２回（春号・秋号）
• 発行体：Journal of Research Administration, Inc.（非営利団体）
• 言語：英語
• フォーマット：印刷版＋オンライン公開（オープンアクセス、CC BY 4.0）
• ISSN：印刷版1554-1615、電子版2375-990X

JRAは、大学や公的研究機関、企業の研究管理部門、助成機関、政策立案者などを主な読者とし、次の領域をカバーします。

• 研究資金調達・助成制度の設計と戦略
• プロジェクトマネジメント手法と品質管理
• 研究倫理・インテグリティ、コンプライアンス体制構築
• 技術移転・産学連携、知的財産権管理
• インパクト評価・成果普及、オープンサイエンス推進
• 国際共同研究の契約・リスクマネジメント

• Original Research Articles：定量・定性調査に基づくオリジナル研究
• Case Studies：大学や研究機関での実践事例分析
• Best Practice Reports：業務プロセス改善の手引きやツール紹介
• Policy Analyses：助成制度や規制改革の効果検証
• Viewpoints & Commentaries：業界キーパーソンによる論説・展望
• Book Reviews：専門書・ツールのレビュー

• ダブルブラインド方式の厳格なピアレビュー
• 編集委員会：研究管理、政策、法務、経営学など多分野の専門家で構成
• 査読期間：平均８〜12週間
• オンライン投稿システムを通じた原稿受付と進捗管理

• 収載：DOAJ、Google Scholar、EBSCO、ProQuest など
• Impact Factorは設定されていないが、研究管理コミュニティで高く評価
• 各号のダウンロード数・引用数は年々増加傾向

• 研究管理部門：業務プロセスの最適化や新たな制度設計の参考
• 大学経営層：ガバナンス強化やリスクマネジメント戦略の立案支援
• 助成機関・政策担当者：制度改編や助成効果測定のエビデンスとして
• 教育研修：研究管理者養成プログラムの教材・ケーススタディ集

• デジタルトランスフォーメーションに伴う研究管理プラットフォームの活用
• 持続可能性・SDGs統合型のプロジェクト評価手法の確立
• グローバル化・多機関共同研究における質保証とコンプライアンス対応
• AI・ビッグデータ解析を用いた研究パフォーマンス指標の高度化

Elsevier Research Intelligence（以下ERI）は、世界有数の文献データベースScopusを基盤に、大学や公的研究機関、企業などの研究活動を可視化・分析し、戦略的意思決定を支援する統合プラットフォームです。主に以下の２大ソリューションを中心に展開しています。

• データベース：Scopus収録の論文・引用情報に加え、特許・臨床試験データなども利用
• 主なモジュール：
  ‐ Overview：機関・研究分野・研究者ごとの総合的パフォーマンス指標表示
  ‐ Benchmarking：国内外の競合機関との定量比較
  ‐ Collaborations：国内外研究者・企業・国別の共同研究ネットワーク可視化
  ‐ Trends：研究テーマの出現頻度や成長速度を時系列で解析
  ‐ Funding：科研費や財団助成金など、資金獲得状況の分析
  ‐ Impact Storyteller：研究成果の社会的波及効果をストーリー形式で提示
• 特長：
  ‐ Field‐Weighted Citation Impact（FWCI）など客観的指標を自動算出
  ‐ 柔軟な期間設定や分野定義が可能で、評価軸をカスタマイズ
  ‐ インタラクティブなダッシュボードで、非専門部門にも理解しやすい可視化

• 機能：研究者プロフィール管理、成果登録・公開、プロジェクト／資金情報管理、特許・成果物データベースとの連携
• 特徴：
  ‐ Scopus／ORCID／Crossrefなど外部IDと自動同期し、手入力負荷を軽減
  ‐ 大学広報サイトや研究者ポートフォリオへの情報出力を自動化
  ‐ 組織横断的な研究活動データを一元管理し、重複登録や情報のサイロ化を防止

• 戦略的リソース配分：強み研究分野への重点投資や新規募集テーマ設定の判断材料
• 国際ランキング対策：ランキング算定指標との整合性を踏まえたパフォーマンス強化
• 共同研究・産学連携促進：連携先候補の可視化と共同研究実績に基づく相性評価
• 資金獲得戦略：過去の成功例や競合機関の動向を分析し、応募テーマやコラボパートナーを最適化

• AI／機械学習による予測分析機能：将来の研究トレンド予測や競合動向シミュレーション
• オープンサイエンス・SDGs連携：持続可能性指標や社会的インパクト測定の統合
• APIエコシステム：機関独自のダッシュボードや情報システムとの柔軟なデータ連携

Clarivate Analytics Research and Innovation Landscape（以下、R&I Landscape）は、Clarivate社が提供する知識マッピング＆分析プラットフォームで、学術論文・特許・臨床試験・助成金・規格情報など多様なデータを統合し、研究・技術領域の全体像（Landscape）を可視化します。政府機関、大学、企業のR&D部門や技術戦略担当者が、中長期的な研究開発投資やオープンイノベーションの方向性を検討するためのエビデンス基盤として活用されています。

• インタラクティブ・ビジュアライゼーション：研究領域を自動クラスタリングし、研究トピック間の関連度や成長度合いをマップ上で直感的に把握
• クロスドメイン分析：文献データ（Web of Science Core Collection）と特許データ（Derwent Innovation）、臨床試験データ、助成金情報などを横断的に検索・集計
• AI／機械学習技術：自然言語処理（NLP）によるキーワード抽出、トピックモデリングによる研究領域の階層構造化、将来的なトレンド予測

• Landscape Explorer：関心のある技術・テーマを入力すると、関連文献や特許の分布、主要キープレーヤー（機関・研究者・企業）を自動で可視化
• Drill-down 分析：マップ上のクラスターをクリックして深掘りし、論文数推移、引用動向、所属機関ランキング、共同研究ネットワークを詳細表示
• Comparison View：複数の技術領域や機関・企業を並べてパフォーマンス比較し、優位性や市場機会を定量的に評価
• Trend Forecasting：過去データに基づき、特定領域の研究成果や特許出願数の将来推移を予測するモジュール
• Export／API連携：分析結果をPowerPointやExcelに出力可能。自社システムやBIツールと連携できるREST APIを提供

• Web of Science Core Collection：学術論文・プロシーディングス
• Derwent Innovation Index：世界中の特許ファミリーデータ
• ClinicalTrials.gov ／ WHO ICTRP：臨床試験登録情報
• Grants and Funding：各国政府・財団の研究助成データ
• Standards・Regulations：国際規格や法規制情報

• 技術スカウティング：新興技術やニッチ領域のプレイヤー探索、M&A候補企業の発掘
• ポートフォリオ評価：自社・自組織の研究開発ポートフォリオを競合他社や学界動向と比較し、投資バランスを最適化
• 政策立案・助成プログラム設計：国や自治体の研究支援施策において、人材育成領域や重点支援分野を根拠に基づき設定
• 共同研究戦略：アカデミアや異業種企業とのコラボ候補をネットワーク分析で特定し、提携可能性を高める

Nature Index（ネイチャー・インデックス）は、Nature Portfolio（旧Nature Publishing Group）によって2014年に創設された、高品質な原著論文発表動向を可視化するデータベース＆指標です。世界の主要学術機関や国・地域の研究力を定量比較し、大学ランキングや政策立案、研究戦略策定に役立てられています。以下、概要をまとめます。 

• 収録対象：Nature Portfolio運営の査読付き学術誌を中心に、厳選された約90誌（2025年時点）
• 記事タイプ：原著論文（Articles）、レビュー（Reviews）、Lettersなどの研究報告
• 分野分類：化学（Chemistry）、物理科学（Physical Sciences）、生命科学（Life Sciences）、地球・環境科学（Earth & Environmental Sciences）の４大領域。さらに各領域を細分化したサブカテゴリも設定 

• Count（記事数）：各機関・国・地域が著者として名を連ねた全論文数の合計
• Share（寄与度合計）：著者数や所属機関の分担を考慮し、各機関の貢献度を分数（fractional）で算出
• Weighted Fractional Count（WFC）：Shareにジャーナルの影響度（インパクト）を加味して調整
• Weighted Count（WC）：Countに同様のインパクト加味を行った指標

• リアルタイム更新：ウェブサイト上で毎月集計し最新データを反映
• インタラクティブ機能：機関や国ごとの推移グラフ、世界地図上での比較、分野別ランキング表示
• ダウンロード機能：CSV形式で各指標データを一括取得可能 

• 大学・研究機関の研究力評価：世界ランキングや地域別ランキングで自機関のプレゼンスを測定
• 政策立案・資金配分：政府や助成財団が戦略的に重点支援分野を選定
• 産学連携・国際共同研究：共同研究先候補や有力研究者の探索
• 広報・プロモーション：研究成果の可視化レポートを大学案内や企業パンフレットに活用

• Nature Index Yearbook：毎年発行される冊子形式レポート。特集テーマ、上位機関・国ランキング、領域別動向分析を掲載
• テーマ別ランドスケープ：人工知能や再生医療など注目分野にフォーカスした詳細分析レポート
• API連携：機関内ポータルやBIツールとの自動連携を可能にする開発者向けインターフェース 

• 高い信頼性：Nature Portfolioのエディターと独立した専門委員会が対象誌選定を担保
• 汎用性：単純な論文数比較だけでなく、分野やインパクトを加味した多様な指標を提供
• カバレッジの偏り：対象ジャーナルが英語圏・自然科学系に偏るため、人文社会科学や地域誌の動向は反映されにくい

Science Magazine（以下Science誌）は、米国科学振興協会（AAAS: American Association for the Advancement of Science）が1880年に創刊した、世界を代表する総合科学雑誌です。以下に主な特徴をまとめます。 

– 1880年に“Science: A Monthly Review of Scientific Progress”として発刊。以来、物理学・化学・生物学から社会科学、政策論まで幅広い研究成果を毎週掲載。 

– 20世紀前半には量子力学や相対性理論の論文、近年ではゲノム編集やAI応用など、歴史的な研究発表の場となってきました。 

– 出版元：AAAS（非営利団体） 

– 発行頻度：週刊（年間50号程度） 

– オンライン版「Science Online」では、速報論文（Science Express）や解説記事、データ、マルチメディア資料をリアルタイムに公開 

– Research Articles：オリジナルの研究論文（厳格な査読を経て週刊号に収録） 

– Reports：短い速報性の高い研究報告 

– Reviews & Perspectives：分野横断的な総説やコメント 

– Policy Forum：科学技術政策や社会課題への提言 

– News & Views：最新研究のトピック紹介や専門家コメント 

– Science Features：科学・社会・文化をつなぐ特集記事 

– ダブルブラインドではなく、編集者とエディトリアルボードによる初期審査後、外部専門家によるピアレビューを実施

Canadian Association of Research Administrators（CARA）は、カナダ国内における研究管理専門職（研究助成申請・契約・倫理審査・知財管理・資金管理など）を支援・育成するため、1978年に設立された非営利組織です。大学、病院、政府系研究機関、民間企業など幅広いセクターに所属する研究管理者が加盟し、情報共有やネットワーキング、能力開発を通じて研究の質と効率向上を目指します。 

• ミッション：研究管理専門職のプロフェッショナリズム向上とキャリアパス確立を支援し、カナダの研究エコシステム全体の発展に貢献 
  
  
• ビジョン：研究者が最適な環境でイノベーションに専念できる社会の実現

• 理事会（Board of Directors）：会長、副会長、会計、書記ほか各委員長から構成
• 活動委員会：教育・研修、倫理・コンプライアンス、地域連携、広報などテーマ別に担当
• 地域チャプター：ブリティッシュコロンビア、オンタリオ、ケベック等６つのプロビンス単位でネットワークを展開

• 年次カンファレンス：最新トレンドやケーススタディを共有する国内最大規模の研究管理イベント
• ワークショップ／ウェビナー：助成金申請実務、契約交渉、オープンサイエンス対応など多彩なテーマで定期開催
• メンターシップ・プログラム：経験豊富な管理者と若手会員を結び、キャリア構築支援
• 認定制度・能力モデル（Competency Framework）：職務に必要なスキルセットを体系化し、自己評価や研修設計に活用可能
• オンラインリソース：ニュースレター、ガイドライン集、テンプレートライブラリー、ベストプラクティス事例 

• 会員種別：個人会員（学生／専門職）、法人会員（機関単位）、学生会員
• メリット：会員限定資料ダウンロード、チャプターイベント割引、求人情報、メーリングリスト参加権
• ネットワーキング：地域チャプターや専門委員会を通じ、全国の同僚とつながる機会を提供

• Association of Research Managers and Administrators (ARMA・英国) や Society of Research Administrators International (SRAI・米国) などグローバル団体と提携し、国際比較や共同調査を実施
• 政府機関・助成財団との協働：政策提言や制度改革提案を通じて、研究環境の改善に寄与 

• デジタル変革支援：オンライン申請プラットフォームやAI導入のベストプラクティスを収集・共有
• オープンサイエンス推進：データ管理、研究成果のアクセシビリティ強化に向けたガイドライン策定
• 多様性・公平性の強化：次世代の多様な人材育成プログラムを拡充し、包摂的な研究コミュニティを醸成

Australian Research Management Society（ARMSA）は、オーストラリア国内における研究管理・支援専門職のネットワークと能力開発を推進する非営利団体です。以下、約1000字で概要をまとめます。 

ARMSAは2000年に創設され、大学や公的研究機関、病院、産業界に所属する研究管理者や助成金担当者を会員として組織。研究資金獲得から契約管理、研究倫理、成果普及までのプロセスを効率化し、オーストラリアの研究競争力向上を支援することをミッションとしています。 組織体制

理事会（Board of Directors）が全体戦略を策定し、教育・研修、イベント企画、メンバーサービス、広報などテーマ別の委員会が実務を担当。主要都市（シドニー、メルボルン、ブリスベン等）に地域チャプターを置き、地方会員の参加機会を確保しています。

主な活動内容▼

– 年次カンファレンス：最新の研究管理手法や政策動向をテーマに国内外の専門家が講演 

– ワークショップ・ウェビナー：助成申請書作成、契約交渉、データ管理、オープンサイエンス対応など実践的 

– 認定プログラム：Competency Frameworkに基づく自己評価ツールと研修コースを提供 

– ベストプラクティス共有：ケーススタディやガイドライン集、テンプレートライブラリーをオンラインで公開 

メンバーシップとメリット▼

個人会員、機関会員、学生会員の３種を設定。会員はイベント参加費の割引、専門コミュニティ（Special Interest Groups）への参加、会報ニュースレター配信、求人情報など多彩なサービスを利用できます。 

ARMA（英国）、SRAI（米国）など海外研究管理団体と提携し、共同セミナーや比較調査を実施。また、政府研究助成機関（ARC、NHMRC）や州政府とも連携し、政策提言やガイドライン作成に協力しています。 

研究データのライフサイクル管理、電子助成申請システム、AIを活用した助成公募分析などデジタル化支援に注力。オープンアクセスやデータ共有ポリシーの普及活動も推進しています。

女性研究者支援や先住民族（アボリジニ・トレス海峡諸島民）向けキャリア開発プログラムを展開し、研究管理部門の多様性強化に貢献。地域チャプターごとに多文化共生の取り組みを支援しています。 

ポストパンデミック時代のリモート研究管理、国際共同研究の促進、サステナビリティを考慮した研究インフラ整備支援など、新たな課題に対応するため、会員向けリソースの拡充と業界標準策定をリードする予定です。 

Society of Research Administrators International（SRAI）は、研究管理・支援の専門職を対象とする国際的な非営利組織で、その地域チャプター（Regional Chapters）は世界各地の会員ネットワークを強化し、地域特有のニーズに応える活動を展開しています。 

•  地域チャプターは、グローバルな知見とベストプラクティスを地域レベルで共有・適用する場を提供
• 会員相互のネットワーキング主な地域チャプター機会を創出し、地域に即した研修や情報交換を促進
• SRAI本部と連携しつつ、地域独自の研究管理課題に取り組む

– Canada Chapter（カナダ全域） 

– Mid‐Atlantic Chapter（米国中部大西洋沿岸） 

– Northeast Chapter（米国北東部） 

– Southeast Chapter（米国南東部） 

– Southwest Chapter（米国南西部） 

– Midwest Chapter（米国中西部） 

– Western Chapter（米国西部）

– Europe, Middle East & Africa (EMEA) Chapter 

– Asia‐Pacific Chapter 

– Latin America Chapter 

– Caribbean Chapter

– 助成金申請、契約交渉、コンプライアンス、オープンサイエンスなど多様なテーマ 

– 地域特有の政策・規制動向や事例紹介

– グローバルな専門家を招いた講演会 

– ケーススタディ共有、Q&Aセッション

– 経験豊富な研究管理者による若手支援 

– キャリア形成やスキルアップのための１対１（or少人数）指導

– テンプレート、ガイドライン、ポリシーサマリー集 

– 地域チャプター独自の翻訳・ローカライズ資料

– 個人会員 

– 機関会員 

– 学生会員

– 地域イベントへの参加割引 

– チャプター限定メーリングリスト／SNSグループで情報交換 

– 求人情報や共同研究機会の共有 

– ボランティア委員や理事への道が開かれる

• 各チャプターは選出された理事会（Board of Directors）によって運営
• 年次予算、活動計画は会員投票や理事会承認を経て決定
• SRAI本部との定期報告／連携ミーティングを実施し、方針の整合性を保持

• 年次国際大会（Annual Conference）では全世界のチャプター代表が集結し、成果報告やワークショップを共同開催
• チャプター間の交流プログラムを通じ、異文化理解や他地域での研究管理実践を学ぶ機会を提供

• デジタルトランスフォーメーション支援：AI・RPAを活用した申請・管理プラットフォーム導入事例の共有 
  
  
• 多様性・包摂性の推進：地域のマイノリティ研究者支援、言語・文化バリアを超えたコミュニティ形成
• サステナビリティへの対応：環境配慮型研究管理、遠隔会議・ハイブリッドイベントの最適化

米国国立衛生研究所（NIH）内のOffice of Extramural Research（OER）は、研究助成プログラム全体を統括・支援する部門です。主に大学や研究機関、企業などNIH助成を受ける“エクストラムラル”（院外）研究者が適正かつ効率的に助成金を活用できるよう、ガイドライン策定、申請手続きの整備、ポリシー周知、システム運営を担います。 

• 助成金制度ガイドラインの策定・更新：Grants Policy Statement（GPS）を中心に、申請要件、報告義務、利用可能経費等のルールを明文化
• eRA Commons・ASSIST等オンライン申請システム運営：SF424シリーズフォームやフォーマットの管理、電子申請プラットフォームの保守
• 政策解釈・Q&A対応：問い合わせ窓口を通じ、COI（利益相反）、ヒトを対象とした研究倫理、動物実験規制などに関する助言
• 監査・コンプライアンス支援：助成金支出の適切性確認や不正防止のための手続き整備

• NIH Grants Policy Statement：助成金の用語定義、契約条項、承認手続きなど助成制度の“憲法”
• 公平性・多様性推進策：Diversity SupplementやEarly-Stage Investigator向け特別枠の運用指針
• 公開・共有ポリシー：データ共有（Data Sharing）、オープンアクセス（Public Access Policy）などの要件
• 合法性確保：連邦調達規則（FAR）、ヒト・動物研究関連規制（Common Rule）との整合性 

• オンラインライブラリ：申請書作成ガイド、予算編成例、応募チェックリストなど豊富なドキュメント
• ウェビナー／ワークショップ：新制度や改訂ポリシー解説、eRAシステム操作演習を全国・定期開催
• FAQ・Help Desk：リアルタイムでの問い合わせ対応、過去Q&Aの検索サービス

OERはディレクターを筆頭に、助成政策を扱うPolicy Branch、システム運営のSystems Branch、トレーニング担当のTraining Branchなど複数部署で構成。NIH各研究所・センター（ICs）と連携し、助成プログラムの多様なニーズに応えています。

• デジタルトランスフォーメーション：AIを活用した助成審査支援、電子署名やリアルタイム進捗管理の導入
• オープンサイエンス強化：データ標準化、再現性向上のためのガイドライン整備
• グローバル協力推進：国際共同研究支援制度の拡充、外国研究機関との調整ルール策定 

Council on Governmental Relations（COGR）は、米国の大学や非営利研究機関を代表し、連邦政府との関係強化を通じて研究環境の整備・資金調達の円滑化を図る非営利会員組織です。1970年代初頭に設立され、以降、研究管理・財務担当者を中心に政策提言や情報共有を担ってきました。 

主な会員には、約２００の大学・研究所・協会が名を連ね、多くが研究費の間接経費（オーバーヘッド）交渉や連邦助成金の申請・管理を行う部署を有しています。会員機関は理事会・執行委員会を通じて組織運営に参画し、具体的な課題解決に向けたワーキンググループを活動単位として編成します。 

組織構成は、会員代表による理事会（Board of Directors）が最高意思決定機関となり、日常運営はエグゼクティブディレクターと専任スタッフが実行。政策分野ごとに「研究安全保障」「輸出管理」「利益相反」「情報技術セキュリティ」「間接費率設定」などの専門委員会が設けられています。 

COGRの主な活動は、①政策提言・アドボカシー、②ガイダンス資料の作成・公開、③会員向け情報交換プラットフォームの提供、④研修・会議開催の４本柱です。提言活動では連邦予算執行機関（Office of Management and Budget：OMB）や国立衛生研究所（NIH）、国立科学財団（NSF）、国防総省などに対し正式コメントを提出したり、議会証言を行ったりしています。 

ガイダンス資料には、助成金規程解説、間接費率交渉マニュアル、研究安全保障チェックリスト、国外共同研究契約のモデル条項集など、多岐にわたるドキュメントが揃い、会員はウェブサイト上で無料ダウンロード可能です。また、定期的にウェビナーやオンラインフォーラムを開催し、最新の連邦規制改定やベストプラクティスを迅速に共有しています。 

年に２回（春・秋）行われる全国会議では、政策動向のアップデート、パネルディスカッション、ネットワーキングセッションが組まれ、会員相互の知見を深める場となっています。併せて地域別ミニ・ワークショップや専門家を招いた集中講座も定期的に企画され、実務レベルでのスキル向上を支援します。 

近年は、研究データのセキュリティ強化や中国・ロシアなどとの共同研究に伴う「外国影響」調査要件の厳格化、間接費率の抑制圧力、オープンサイエンス推進などが主要課題です。COGRはこれらに対し、会員機関の事例を集約した分析レポートやガイドライン改訂案をまとめ、連邦政府との対話を主導しています。 

今後もCOGRは、研究機関が政治・行政変動の中でも持続的にイノベーションを推進できるよう、政策立案プロセスへの積極的関与と会員サービスの拡充を図り、米国における卓越した研究基盤の維持・強化に寄与していきます。 

UK Research and Innovation（UKRI）は、英国政府の枠組みの下で科学技術・イノベーション分野を統合的に支援・推進する公的機関です。2018年４月に設立され、これまで分散していた７つの研究助成機関（Research Councils）やイノベーション支援機関（Innovate UK）、研究・イノベーションの評価機関（Research England）を一本化しています。以下、主なポイントをまとめます。 

UKRIのミッションは「世界トップレベルの研究・イノベーションを促進し、英国の社会・経済的課題に貢献する」こと。基礎研究から応用研究、産業イノベーションまでを一貫してカバーし、多様なステークホルダーと連携することで、英国の競争力強化と持続可能な成長を後押しします。

UKRIは理事会（Board）と執行部（Executive Committee）を中核に、以下の構成機関（Councils）が並列運営されています。

• Arts and Humanities Research Council（AHRC）
• Biotechnology and Biological Sciences Research Council（BBSRC）
• Economic and Social Research Council（ESRC）
• Engineering and Physical Sciences Research Council（EPSRC）
• Medical Research Council（MRC）
• Natural Environment Research Council（NERC）
• Science and Technology Facilities Council（STFC）
• Innovate UK
• Research England 
• 予算・助成プログラム

UKRIには年間約80億ポンド（約１兆３千億円）規模の予算が配分され、多様な助成スキームを提供。基礎研究や大型研究設備への投資、若手研究者向けフェローシップ、大学と企業の共同研究支援、地域イノベーション促進ファンドなど、研究ライフサイクル全体を網羅します。 

英国政府の産業戦略や「グリーン経済」「AI・データ経済」「ヘルスイノベーション」といった重点分野と緊密に連携。産業界、地方自治体、市民社会とタスクフォースや実証プロジェクトを組成し、社会実装や地域振興を加速させています。 

各カウンシルは有識者による審査パネルを運営し、透明性の高いピアレビュー評価で助成先を選定。UKRI全体としては理事会が戦略目標の設定・進捗管理を担い、外部監査や行政評価を受けながらアカウンタビリティを確保します。 

EU離脱後の国際連携を重視し、日米欧や新興国の研究機関・コンソーシアムとの共同研究プログラムを拡大。グローバルチャレンジ課題（気候変動、パンデミック対策など）への参画を強化しています。 

UKRIは今後、デジタル化・オープンサイエンスの推進、研究データの標準化と共有基盤構築、ESG視点を取り入れた投資評価、地域間格差是正のための「地域イノベーションハブ」設立などを進める予定です。柔軟かつ包括的な支援体制を維持しつつ、新興課題への迅速対応と社会的インパクトの最大化を目指しています。

Vitae（ヴィテー）は、英国を拠点に研究者のキャリア開発とプロフェッショナル・スキル向上を支援する非営利プログラムです。研究開発専門家や高等教育機関の人材育成担当者を中心に、研究者が学術界のみならず産業界や公共セクターでも活躍できるよう、体系的なフレームワークと各種リソースを提供しています。 

• 運営主体：Careers Research and Advisory Centre（CRAC）がホスト機関となり、Research EnglandやUKRIからの支援を受けて活動
• ミッション：研究者一人ひとりのキャリア自律性を高め、イノベーションの創出および社会的インパクト拡大に寄与する 

• Researcher Development Framework（RDF）：知識、行動、倫理の３領域・４１項目で構成された能力モデル。自己評価や研修設計の共通言語として広く利用
• The Concordat to Support the Career Development of Researchers：研究者の雇用条件やキャリアパスを標準化し、所属機関による支援環境整備を促進
• Vitae Portal：イベント情報、ケーススタディ、e‐ラーニング教材、ツールキットなどをオンラインで公開

• 研修・ワークショップ：指導教員向けスーパービジョントレーニング、キャリアプランニングセミナー、インパクト獲得のためのストーリーテリング講座など多彩
• 研究開発専門家向け認定プログラム：RDFを用いた職務設計や評価方法を習得し、自機関内でのキャリア開発支援体制を強化
• ネットワーキング：国内外の大学・研究機関を結ぶオンラインフォーラムや年次カンファレンスを開催し、ベストプラクティスを共有 

• 国内外５００以上の高等教育機関がRDFを採用し、博士課程の学生・ポスドクからシニア研究者まで幅広く活用
• 研究者自身のセルフマネジメント能力向上、メンタリング文化の定着、学内キャリアサポート部門の専門性強化に寄与
• 欧州やアジアの機関とも連携し、グローバル基準の研究者開発モデルとして認知

• デジタルツールの拡充：AIを活用した能力診断やパーソナライズド学習プランの提供
• インクルーシブな支援体制：ジェンダー、多様性・包摂（DEI）視点を組み込んだプログラム開発
• 産業界との連携強化：オープンイノベーションやスタートアップ支援を通じ、研究成果の社会実装を加速

Australian Research Council（ARC）は、オーストラリア連邦政府の研究助成機関で、2001年に設立されました。主に大学や公的研究機関を対象に競争的研究資金を配分するとともに、政府への政策助言や研究評価を通じて国内の研究力向上を図っています。 

• 卓越した基礎・応用研究の支援を通じて、オーストラリアの知識基盤経済を強化
• 産学連携や国際共同研究を促進し、社会・経済的課題へのイノベーションを推進
• 研究資金の適正配分と透明性確保を担い、アカウンタビリティを維持

• 理事会（Council）：議長１名と外部有識者９名程度で構成。研究戦略の策定や予算・助成制度の最終承認を行う
• 事務局（Secretariat）：Chief Executive Officer（CEO）が率い、助成プログラム運営、査読管理、政策分析を実施
• 所属：文部・科学大臣（Minister for Education and Training）に直属し、独立性を保ちながら政府方針と連携

• Discovery Program：基礎研究力の強化を目的に、Discovery Projects（個人研究）、Discovery Early Career Researcher Award（若手支援）などを提供
• Linkage Program：産業界・社会団体との共同研究を促進するLinkage Projects、Linkage Infrastructure、Industrial Transformation Research Hubsなど
• Laureate Fellowship：国内トップレベルの研究者を長期支援し、研究拠点形成と人材育成を加速
• Indigenous Fellowships & Scholarships：先住民研究者の育成・研究実施を支援し、多様性を担保 

• Excellence in Research for Australia（ERA）：大学別・分野別の研究成果を定量・定性評価し、国内外へ情報公開
• Engagement and Impact Assessment（EIA）：研究の産業界・社会への波及効果を分析し、政策改善に活用
• 定期報告とフォローアップ：助成先の進捗管理、財務監査、成果公開を義務付け

• National Science and Research Priorities（国家研究優先分野）：資源・エネルギー、デジタル革新、健康・バイオロジー、国土安全保障、クライメートチャレンジなど
• Future Fellowships：中堅研究者を対象に、将来のリーダー育成を見据えた研究支援
• データ駆動型研究インフラ整備：大規模データ解析基盤やハイパフォーマンス計算環境への投資

• 欧州連合（Horizon Europe）との連携協定を締結し、共同研究機会を拡大
• アジア太平洋、北米の研究機関との二国間・多国間プログラムを推進
• UNESCOやOECDなど国際フォーラムでの政策発信・議論に参画

• 研究成果の社会実装を迅速化するスタートアップ支援や地域イノベーション拠点の整備
• オープンサイエンス、データ共有の推進による研究の透明性・再現性向上
• 多様な人材登用・DEI（多様性・公平性・包摂）の徹底による研究共同体の強靭化

European Research Area（ERA）は、EU域内の研究・イノベーション活動を統合・強化するための政策枠組みです。2000年のリスボン戦略で構想され、2012年の欧州委員会コミュニケーション「A Reinforced European Research Area Partnership for Excellence and Growth」によって正式に定義されました。2022年には「ERA Policy Agenda 2022–2024」が策定され、2030年ビジョンに向けたロードマップが示されています。 

• ERAの「５つの自由」（研究者、知識、技術、資金、組織の自由な移動・連携）を実現し、EU全域で高品質な研究エコシステムを構築
• 社会的課題（気候変動、健康危機、デジタルトランスフォーメーションなど）への迅速対応力を強化
• 国際競争力の向上と持続可能な成長を促進

• Open Science：研究成果・データのオープンアクセス化（Plan S）、欧州オープンサイエンスクラウド（EOSC）の運用拡大 

• 研究者キャリアと人材循環：欧州フェローシップ、CoARA（研究評価改革連合）による健全な評価指標開発、若手研究者の流動性促進 

• ジェンダー平等・多様性（DEI）：Gender Equality Planの全助成機関・研究機関への導入、市場参画型支援策 

• 研究インフラ：ESFRIロードマップに基づく大型設備の共同利用、デジタル・ハイパフォーマンス計算基盤の整備 

• 研究評価改革：成果の社会的インパクト、オープンサイエンス実践度を加味した新評価モデルの普及 

• 欧州委員会（研究イノベーション総局）が全体戦略を策定、加盟国・欧州議会と三者協議で政策決定
• 加盟国・地域の担当省庁や研究機関代表が参加する「ERAフォーラム」で年２回進捗を報告・調整
• Horizon Europeや欧州構造・投資基金（ESIF）などEU予算と連動し、競争的資金や共同プロジェクトを実施 

• ERAインジケーター（共同論文数、研究者移動数、オープンアクセス率など）で一定の改善が見られる
• EOSCやPlan Sの導入が進む一方、加盟国内の政策整合性の不足、研究評価慣行の硬直性、地域間格差が依然課題
• 民間資金動員の仕組みやスタートアップ連携はまだ限定的

2030ビジョンでは「グリーン」「デジタル」「公平性」を軸に、レジリエントなERAの実現を掲げる

「International Research Administration: A Practical Guide」は、グローバルな共同研究を円滑に運営するための実践的な手引書です。研究助成金の獲得から契約交渉、プロジェクト管理、コンプライアンス遵守まで、国際研究アドミニストレーション（研究運営管理）の全体像を網羅的に解説しています。 

本書の構成は大きく３部からなり、各章では以下のようなテーマを扱います。

• 主要国・地域（米国、EU、アジア諸国等）の研究資金制度と助成機関概要
• 国際共同研究のメリット・リスク分析、文化・言語の違いがもたらす課題

• 提案書作成のポイント（目的設定、研究計画、予算立案）
• 契約条項（知的財産権、公開要件、報告義務）と交渉戦略
• 助成金受領後の資金管理・監査対応、サブアワード運営

• 進捗管理・ガバナンス体制の構築（コアチーム設置、役割分担）
• リスクマネジメント（法令遵守、倫理審査、データ保護）
• 研究成果の商業化・社会実装、知的財産戦略、オープンサイエンス対応

Burroughs Wellcome Fund（BWF）「Handbook for Research Administration（研究管理ハンドブック）」は、研究助成機関としての長年のノウハウを結集し、大学や研究機関の研究管理者、財務担当者、研究者向けに策定された実践的ガイドです。以下、主な構成と特徴を概説します。 

• BWFの歴史と資金支援方針
• 研究の質向上と公正性確保の重要性
• ハンドブックの位置づけと活用方法

• 助成カテゴリー（新規独立研究者、若手ポスドク支援、共同研究促進など）
• 応募資格・スケジュール・評価基準
• 申請前チェックリスト（機関承認、倫理審査、コンフリクト管理）

・研究計画書（Specific Aims, Background, Research Strategy）の書き方 

・予算項目別のガイドライン（人件費、設備・消耗品費、旅費、外注費など） 

・サブアワード管理のポイント 

・BWF独自のオンライン申請システム操作マニュアル

• ピアレビューの流れ（書面審査、面接、最終決定）
• 評価者コメントへの対応方法
• 倫理・利益相反審査体制の運用

• 契約締結と資金移転手続き
• 経費精算・会計報告の実務
• 進捗報告書（Annual Progress Report）の作成ポイント
• 監査対応と内部統制の整備

• 成果公開（論文、公的レポート、特許申請）支援策
• サステナビリティ（次期助成への応募、産学連携展開）
• データ管理・保存ポリシー

• 若手研究者・女性研究者支援プログラムの概要
• ポスト助成期のキャリアパス形成支援
• 多様性・包摂性（Diversity & Inclusion）に配慮した管理手法

• 用語集（英語・日本語対訳）
• テンプレート（申請チェックリスト、予算フォーマット、報告書雛形）
• 参考ウェブサイト・参考文献リスト
• BWFサポート窓口一覧

• 実務担当者の視点でまとめられたフローチャートとチェックリストが豊富
• 米国助成機関の事例を踏まえつつ、国際共同研究に活用可能な一般原則にも言及
• リスクマネジメントや倫理遵守、利益相反管理といったコンプライアンス項目を詳細解説
• 早期キャリア支援や多様性推進に関する章が独立し、組織文化改善にも寄与

SRAI（Society for Research Administrators International）Annual Meetingは、研究管理・推進の専門家が一堂に会し、最新の制度動向や実務ノウハウ、ネットワーキング機会を得る場として毎年開催される国際会議です。ここでは抄録（Abstracts）と資料（Proceedings／Presentation Materials）が重要な役割を果たしています。以下、抄録・資料の概要を中心にご紹介します。 

• 主催：SRAI（本部：米国） 
  
  
• 開催時期：例年春～夏（北半球）
• 開催形式：対面＋ハイブリッド（オンライン同時配信） 
  
  
• 参加者：大学・公的研究機関の研究管理担当者、助成機関職員、コンサルタント等 

• 提出締切：通常開催の4ヶ月前
• フォーマット：英語で300～500語程度、目的・方法・成果・示唆を簡潔に記載
• 採択プロセス：ピアレビュー方式。研究管理の実務改革事例、政策動向、IT/データ管理など多様なテーマを評価
• 抄録集：オンラインプラットフォームでPDFまたはePub形式にて公開。会議前に参加者へ事前配布 

• 内容：講演スライド、配布資料、セッション要旨など 
  
  
• 取得方法：会期中に会場で配布されるUSBドライブ、あるいはSRAI会員ポータルからのダウンロード権付与
• ライセンス：多くはCC BY-NC-NDなど非営利利用に限定した条件付き公開
• アーカイブ：開催後1年間は参加者限定で閲覧可能。更新版リポジトリとして蓄積 

• キーノート講演：国際助成政策やオープンサイエンス推進の最前線 
  
  
• パネルディスカッション：多国間共同プロジェクト推進や研究費管理の課題共有
• ワークショップ：IRB（倫理審査）手続きの効率化、デジタルツール導入術、リスクマネジメント研修 
  
  
• Lightning Talks：5分程度の短報形式で新規ツール・事例を速報

• ベストプラクティスの迅速キャッチアップ：海外機関の先進事例を模倣・応用可能 
  
  
• 社内研修教材としての転用：実際のスライドやチェックリストをローカライズして展開 
  
  
• ネットワーキングの強化：同じテーマに興味を持つ他機関担当者とコンタクト取得 
  
  
• 学術論文では拾いにくい「現場の知恵」「ツール比較」の情報源

• 参加登録時に抄録集・資料ダウンロード権を取得 
  
  
• オンライン参加者は専用プラットフォームからリアルタイム閲覧・Q&Aが可能 
  
  
• 非会員でも一部抄録や講演ビデオを有料購読できるケースあり 
  
  
• 翻訳サービスを利用し、日本語要約を作成することで国内関係者への情報共有を円滑化 

• 抄録・資料のオープンサイエンス化：メタデータ標準化とAPI公開で利活用促進 
  
  
• AI字幕・要約生成の導入：多言語参加者向けの自動翻訳・要約サービス強化 
  
  
• 継続的アーカイブとCME（継続教育）連携：受講証明書発行およびeラーニング化による生涯学習支援

NCURA（National Council of University Research Administrators）Annual Meetingは、米国を中心に世界中の大学・研究機関の研究管理者が集い、最新の制度動向や実務ノウハウを共有する年次大会です。抄録集（Abstract Book）は、本会議の「知の中枢」ともいえる資料で、参加者は事前に抄録を確認し、セッション選択やネットワーキングに活用します。 

• 提出時期：例年大会の6～8か月前にウェブポータルで開始 
  
  
• フォーマット：英語で300～500語程度。テーマ、目的、方法、成果予測を簡潔に記載
• レビュー：トピックごとに編成されたピアレビューチームによる二次審査。実務的示唆や新規性が評価基準
• 採択率：約40～50％。採択者は口頭発表（Oral）またはポスター発表（Poster）に振り分けられる

• セクション分け：助成政策、契約管理、予算編成、コンプライアンス、システム導入、国際共同研究など10～12のトラック
• 各抄録：タイトル、著者所属、キーワード、本文に加え「Learning Objectives（学習目標）」を明示
• 付録：主要助成機関・規程の要約リスト、用語集、ワークショップ事前課題

• 会議サイト上でPDFまたはePub形式で公開。登録者はURLとパスワードでアクセス
• 印刷版は会場受付で配布（有料または会員特典）
• モバイルアプリ連携：抄録集をスマートフォンやタブレットで閲覧可能。お気に入り登録や日程表との連動機能あり

• 会議参加者向けに閲覧・ダウンロード権付与。会期後1年間はオンデマンド配信を継続
• CC BY-NC-SA等の非営利ライセンスで公開。社内研修や学内ワークショップでの二次利用が認められる
• 翻訳や要約レポート作成時には、出典明示が必須

• 多様な実践事例：小規模大学から大規模研究機関まで、予算規模や組織構造の異なる事例が網羅
• 最新技術・ツール情報：IRB管理システム、研究情報管理プラットフォーム（RIMS）、AI活用事例など最前線レポート
• ネットワーキング機会の創出：共通テーマの抄録執筆者同士による質疑応答、ポスターセッションでの名刺交換が容易
• 社内研修素材としての転用：チェックリストやフローチャートをコピー＆ペーストで即活用可能 

SRAI e-Learning Library（SRAI 電子学習ライブラリ）は、米国を中心に世界中の研究管理者や研究者を対象に提供されるオンデマンド型学習プラットフォームです。研究助成金の申請からプロジェクト管理、コンプライアンス、組織リーダーシップまで、研究管理に必要な知識・スキルを体系的に習得できる点が最大の特長です。 

• コアコンピテンシー別モジュール：Pre-Award（助成金前段階）、Post-Award（助成金後段階）、Compliance（倫理・規制遵守）、International Programs（国際研究管理）など10以上のカテゴリーに分類。
• セルフペース学習：テキスト解説、動画講義、スライド資料、理解度チェックのためのクイズがセットになっており、受講者のペースに合わせて学習可能。
• ウェビナー録画：年次大会や専門家セミナーの講演を録画配信。最新の制度動向や事例研究をリアルタイムにキャッチアップできる。
• リソースライブラリ：テンプレート（予算表、契約チェックリストなど）、ガイドライン文書、関連法令資料をダウンロード可能。 

• ラーニングパス推奨：新任管理者向け「入門コース」、中堅向け「プロジェクトマネジメント強化」、上級者向け「リーダーシップ開発」など、職位や経験に応じた学習プランを自動生成。
• 進捗トラッキング：受講済モジュールの履歴や理解度スコアをマイページで一覧管理。研修担当者による受講状況のレポート出力も可能。
• 認定証発行：モジュール修了後にクイズや課題レポートを提出して合格すると、修了証（Certificate）がダウンロードでき、CPEクレジット（継続教育単位）として申請に利用できる。
• モバイル対応：スマートフォン・タブレットからもアクセス可能。通勤・移動時間を使った学習をサポート。 

• 会員専用：SRAI正会員は無料または割引価格で全ライブラリにアクセス可能。非会員向けにはモジュール単位／パッケージ単位の有料販売を実施。
• 組織ライセンス：大学や研究機関向けに、複数ユーザーを包括的にサポートする年間サブスクリプション契約を提供。研修プログラムへの組み込みやオンボーディング研修に活用されている。

• 人材育成の効率化：多様なテーマをEラーニングで網羅することで、集合研修にかかるコスト・工数を削減。 
  
  
• ナレッジ標準化：国内外の最新ベストプラクティスを一元管理し、組織内の研究管理品質を均一化。
• キャリアパス支援：個人の能力開発履歴を可視化し、昇進・異動時の評価材料として活用。
• 国際共同研究強化：グローバル規制や資金制度に関するモジュールを活用し、海外機関との連携業務を迅速化。

NCURA OnDemand Webcasts（オンデマンド・ウェビキャスト）は、研究管理者向けに開発されたオンライン学習サービスで、米国NCURA（National Council of University Research Administrators）が提供しています。ライブ配信されたウェビナーやワークショップを録画した映像コンテンツを、会員・非会員を問わずいつでも視聴できる点が最大の特長です。

• テーマ別コレクション：Pre-Award（助成申請前）、Post-Award（助成金管理）、コンプライアンス、契約交渉、国際共同研究、IT／データ管理、キャリア開発など多彩な分野をカバー 
  
  
• フォーマット：30分～90分のビデオ講義に加え、スライド資料や参考資料PDFがセット 
  
  
• 講師陣：NCURA理事や外部専門家、大学・研究機関のシニアマネージャーら第一線で活躍する実務家 

• オンデマンド配信：Webブラウザまたは専用アプリからストリーミング再生。ダウンロード視聴やオフライン再生はサポートしていないが、高速な配信環境を整備
• 検索・フィルタリング：キーワード検索、トピック／レベル（初級・中級・上級）／期間で絞り込み可能
• 視聴履歴管理：マイページで視聴済み・未視聴を自動でトラッキング。継続教育クレジット（CPE）取得状況も表示
• インタラクティブ要素：チャプターごとのクイズ機能、理解度確認テスト、関連文献リンク 

• 会員特典：NCURA正会員は無制限アクセスまたは大幅割引価格で利用可能
• 非会員向け販売：個別ウェビキャストごとに購入。またはパッケージ割引（10～20タイトルセット）
• 機関ライセンス：大学・研究機関単位で年間契約を結ぶことで、複数ユーザーが共同利用できるサブスクリプション形式 

• タイムゾーンを問わない学習：世界中どこからでも24時間アクセスでき、時差や出張中の受講にも対応
• 最新動向のキャッチアップ：助成制度改正、法規制アップデート、ITツール導入の事例紹介など旬のテーマを素早く学べる
• 研修コストの削減：集合研修を減らし、自学自習によるインハウス研修プログラムの構築が可能
• 多様な職位に合わせた学習設計：新任担当者から部門長レベルまで、職位別に推奨コンテンツが整理されている 

• ある中規模大学では、新規ポスドク管理者向けオンボーディング研修にWebcastsを組み込み、従来半年かかっていた基礎研修を３カ月に短縮
• 大規模研究機関では、Post-Awardコンプライアンス強化のため全スタッフに必修Webcastsを割り当て、内部監査での指摘を大幅に減少