2025.08.13

【アジア・オセアニア編】TLOの機能と役割を、海外におけるOTLの貢献性／動向から見つめなおす

アジア（日本を除く）

NUS Enterprise（シンガポール国立大）

■NUS Enterprise（シンガポール国立大）

NUS Enterprise（以下「エヌユーエス・エンタープライズ」）は、シンガポール国立大学（National University of Singapore：NUS）における公式な起業支援・イノベーション推進機関です。2007年に「NUS Entrepreneurship Centre」として設立され、2011年に名称を変更。大学発ベンチャーの創出から、企業とのコーポレートイノベーション、海外展開支援まで幅広く手がけ、アジア有数のスタートアップ・エコシステムを形成しています。

ミッション／ビジョン▼

「Empowering Innovators, Entrepreneurs and Enterprises」を掲げ、研究成果やアイデアを社会価値に変換
学内の学生・教員だけでなく、外部起業家や企業にも門戸を開き、オープンイノベーションを促進

組織体制▼

エグゼクティブディレクターの下に、主に３つの部門を構成

Incubation & Acceleration：スタートアップ育成・資金調達支援
Corporate Innovation：大企業向けオープンイノベーションプログラム企画運
Overseas Entrepreneurship：海外ネットワーク構築・海外スタートアップ誘致

Block71（シリコンバレー、南京、ジャカルタ、スリランカなど）をはじめとする国内外コワーキング拠点を運営

主なプログラム・サービス▼

IdeaSpace（インキュベーションプログラム）
- シード期向け最長18ヶ月のハンズオン支援（メンター／投資家マッチング、オフィススペース）
- 毎年約50チームを採択、プロトタイプ開発費助成（最大20,000SGD）
NUS Overseas Colleges（NOC）
- 学生起業家向け海外インターン・研修プログラム（シリコンバレー、北京、テルアビブなど）
- 海外エコシステムとのネットワーク構築、現地投資家・パートナー獲得を支援
BLOCK71
- NUS発のスタートアップ・コーワーキングハブ。イベントスペースやデモデイを開催
- パートナー大学・政府機関との連携により、新興市場への市場テスト機会を提供
Corporate Innovation Solutions
- 大手企業と共同で社内起業家（イノベーター）向けプログラムを設計
- オープンイノベーションチャレンジ、コーポレートベンチャー投資の企画・運営
FinTech Lab、Smart City Labなどの専用ラボ
- 金融・都市インフラ領域の実証実験（PoC）プラットフォームを大学キャンパス内に設置

実績・事例▼

インキュベーション総数：IdeaSpaceやBLOCK71を通じて累計2,500社以上を支援
創出資金調達総額：約13億シンガポールドル（約1,200億円）以上
代表的なスピンオフ：
- Carousell（C2Cフリマアプリ）
- Secretlab（ゲーミングチェアメーカー）
- CrimsonLogic（電子行政プラットフォーム）
企業連携例：シンガポール航空やDBS銀行との共創プログラム、公共交通局（LTA）とのスマートシティ実証

今後の展望▼

アジア域内のクロスボーダー支援を強化し、東南アジア諸国連合（ASEAN）全域との連携拡大
デジタルヘルス、深層学習（AI）、グリーンテクノロジー分野のラボ機能を拡充
学内外のエコシステムを統合した「NUS Enterprise Innovation Network」の構築により、大学発・企業発のイノベーションを加速

【参考】

Exploit Technologies（A*STAR／シンガポール）

■Exploit Technologies（A*STAR／シンガポール）

→ https://www.exploit-tech.com/

ASTAR（Agency for Science, Technology and Research）の100％子会社として、2001年に設立された技術移転・商業化の専門組織です。ASTAR傘下の研究成果を中心に、大学や公的研究機関、企業のシーズをグローバル市場へ展開し、産業界との協業によるイノベーション創出を支援しています。

ミッションと役割▼

「アイデアを価値に変える」ことをミッションに、技術評価、知財取得、ライセンス交渉、スピンオフ設立支援などを一貫提供
産学連携の窓口として、国内外の製造業、ヘルスケア、ICT分野のパートナー企業と研究者をマッチング

組織体制▼

本社（シンガポール）と米国、欧州、アジア拠点を通じた国際ネットワークを展開
技術コンサルタント、ビジネスデベロッパー、法務・契約マネージャー、マーケットアナリスト計約50名で構成

主なサービス▼

技術スカウティング／評価：A*STARおよび提携機関の特許・ノウハウを産業ニーズに即して分析
知的財産管理：国内外特許出願戦略の立案から権利化、維持管理
ライセンス・契約交渉：企業向け技術ライセンス契約、共同開発契約の締結支援
スピンオフ支援：シード資金調達、起業家研修、ビジネスプラン策定、投資家マッチメイキング
オープンイノベーション：企業の技術課題を公募し、研究者チームとPoC（概念実証）を実施

重点領域▼

ライフサイエンス（バイオ医薬、診断デバイス、再生医療）
先端マニュファクチャリング（ナノテク、3Dプリンティング、スマートマテリアル）
デジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ解析）
クリーンテクノロジー（再生可能エネルギー、環境センサー）

実績ハイライト▼

登録特許数：約1,500件（A*STAR＋提携機関）
ライセンス契約数：年間約40件、累計300件以上
スピンオフ創出：累計25社（バイオテック、デバイス、ソフトウェア企業など）
商業化プロジェクト数：年間約100件、グローバルパートナー100社以上

今後の展望▼

インドや中国を含むアジア新興市場での技術商談会強化
大学・研究機関との共同プラットフォーム「Open Innovation Challenge」の拡充
ESG・SDGsに貢献するクリーンテック・ヘルステック分野の重点投資
AIを活用した技術スクリーニングの高度化による商業化効率の向上

【参考】

https://www.a-star.edu.sg/about/exploit-technologies

NTUitive（南洋理工大／シンガポール）

■NTUitive（南洋理工大／シンガポール）

→ https://ntutive.ntu.edu.sg/

NTUitive（エヌティーユーティブ）は、シンガポールの南洋理工大学（NTU）が設立した技術移転・事業化推進機関です。学内の研究成果を産業界や社会課題の解決に結びつけるため、知的財産管理からスピンオフ創出、ベンチャー育成までを一元的に手がけています。

沿革・ミッション▼

2001年に「NTU Innovation & Entrepreneurship Office（NTU I&E）」として発足、2015年に事業子会社「NTUitive」として再編
「Research to Market」をスローガンに、イノベーションの社会実装と持続的な価値創出を目指す

組織体制▼

本部（シンガポール）を中心に、ビジネスデベロッパー、技術ライセンスマネージャー、法務担当など約60名が在籍
学内の研究者と企業をつなぐリエゾンチームを各学部・研究所に配置

主なサービス▼

知的財産管理・ライセンス：発明開示から国内外特許出願、企業ライセンス交渉まで一貫サポート
Proof-of-Concept（POC）助成：シード段階の実証実験に最大SGD 50,000を助成
スピンオフ支援：ビジネスプラン策定、起業家向け研修、投資家マッチングを提供
インキュベーション施設：「The Hangar」や「NTU Innovation Plaza」でオフィス・ラボスペースを貸与
アクセラレータープログラム：「gStart」「Deep Tech Launchpad」などでメンタリングやネットワーキングを実施

実績▼

累計特許出願数：600件以上、国内外で権利化実績多数
スピンオフ創出：累計130社超（Omnix Medical、Cell Research Corp.、BanQu など）
ライセンス契約数：年間約25件、ロイヤリティ収入は年間SGD 3M超
支援プログラム参加者数：年間200チーム以上

今後の展望▼

ヘルステック、アグリテック、サステナビリティ領域の商用化を強化
ASEAN域内の産学連携ネットワーク拡大によるクロスボーダー支援
AIを活用した技術評価プラットフォームの開発で商業化プロセスを高度化

【参考】

KAIST Office of Technology Licensing（韓国）

■KAIST Office of Technology Licensing（韓国）

→ https://otl.kaist.ac.kr/eng/main

KAIST Office of Technology Licensing（OTL）は、韓国の代表的理工系大学であるKAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）が研究成果の知的財産化と事業化を一元的に推進する機関です。1992年の設立以来、発明開示から特許出願・権利化、ライセンス契約、スピンオフ創業支援までを手掛け、産学連携によるイノベーション創出のハブとして機能しています。

ミッション・役割▼

「Knowledge to Value」のスローガンの下、大学発テクノロジーを市場価値へ転換
研究者と産業界をつなぎ、共同研究や技術移転を通じて社会的・経済的インパクトを創出

組織体制▼

OTL本部（大田キャンパス）を中心に、国内外の特許専門家、ライセンスオフィサー、事業開発マネージャー約40名が在籍
研究支援部門、知財管理部門、ライセンス推進部門、スタートアップ支援部門の4チーム体制
KAIST内の各研究所／学部にリエゾン担当を配置し、発明の早期発掘と産業界ニーズのマッチングを強化

主なサービス▼

発明開示サポート：研究者からの発明届出受付、市場性・特許性調査
知的財産権取得：国内外特許（韓国特許庁、PCT、USPTO、EPOなど）出願・権利維持管理
ライセンス交渉・契約：企業への技術ライセンス契約、共同研究契約、実施許諾契約の締結支援
スピンオフ創業支援：起業家教育プログラム、シード投資マッチング、インキュベーション施設「KAIST Startup Campus」利用
産学連携プログラム：「Technology Showcase」「KTTC (Korea Technology Transfer Conference)」などで技術展示・商談会を開催

重点技術領域▼

バイオ・ライフサイエンス（再生医療、ドラッグデリバリー、診断技術）
情報通信（AI、ビッグデータ、無線通信）
先端材料・エネルギー（ナノマテリアル、次世代バッテリー、太陽光発電）
ロボティクス・メカトロニクス

実績ハイライト（2024年現在）▼

特許出願件数：国内外合計約14,000件
ライセンス契約締結件数：累計約1,300件
スピンオフ創出数：累計約250社
技術移転収入：累計約1,200億KRW（約120億円）
産学共同研究プロジェクト：年間約200件

今後の展望▼

グローバル市場での技術ライセンス拡大に向け、米国・欧州・東南アジアへの現地拠点強化
IP（知財）戦略支援のAI活用による高度化で権利化プロセスの効率向上
大学発ディープテック（深層技術）スタートアップ支援を通じた新産業創出
SDGs／ESG領域の技術商業化プログラム立ち上げによる社会課題解決への貢献

【参考】

POSTECH Technology Commercialization Center（韓国）

POSTECH Technology Commercialization Center（TCC）は、韓国・浦項工科大学（POSTECH）が2004年に設立した技術移転・事業化推進機関です。大学が生み出す最先端研究成果を企業や投資家につなぎ、社会的価値と経済的成果を同時に生み出すことをミッションとしています。

ミッション・役割▼

「Knowledge to Impact」をスローガンに、研究成果の市場投入を一気通貫で支援
国内外パートナーとの産学連携促進、スタートアップ創出による地域・国際イノベーションの活性化

組織体制▼

大田（テジョン）と浦項（ポハン）キャンパスに事務局を設置
ライセンスマネージャー、事業開発担当、知財エキスパート、ベンチャー支援マネージャーなど約30名体制
学部・研究所ごとにリエゾンオフィサーを配置し、発明シーズの早期発掘と価値評価を実行

主なサービス▼

発明開示サポート：研究者からのシーズ受け取り、市場性・特許性の評価と保護戦略立案
知的財産権管理：国内外特許出願、権利維持、ライセンス契約交渉の全面支援
ライセンス供与：事業化可能性の高い技術を企業へライセンスし、ロイヤリティ収入を創出
スピンオフ支援：シード資金マッチング、ビジネスプラン作成、インキュベーション施設の提供
オープンイノベーション：企業課題と大学技術をマッチングするPoC（概念実証）プログラムの運営

重点技術領域▼

バイオ・ライフサイエンス（再生医療、ドラッグデリバリー、診断技術）
先端材料・エネルギー（ナノマテリアル、高性能バッテリー、太陽電池）
情報通信・人工知能（5G/6G、IoT、機械学習アルゴリズム）
ロボティクス・スマートマニュファクチャリング

実績ハイライト（2024年時点）▼

累計発明開示件数：1,200件以上
特許出願件数：国内外合計約2,500件、権利化1,800件超
ライセンス契約締結数：累計350件、年間約50件
スピンオフ創出：累計40社、うちIPO企業2社、外部資金調達総額約200億KRW

今後の展望▼

グローバル展開強化：米国シリコンバレー、欧州・アジア拠点との連携深化
深層技術（ディープテック）スタートアップ支援プログラム「POSTECH Deep Tech Accelerator」の拡充
SDGs／ESG領域の技術商業化促進による社会課題解決への貢献
AIを活用した技術評価・マッチングプラットフォームの構築で、商業化プロセスの効率化

【参考】

https://www.postech.ac.kr/kor/CMS/Contents/Contents.do?mCode=MN250

Seoul National University Industry Cooperation Foundation（韓国）

Seoul National University Industry Cooperation Foundation（SNU ICF、서울대학교 산학협력단）は、1959年に設立されたソウル大学校の公認財団法人で、大学発の研究成果を産業界に橋渡しし、技術移転・事業化を総合的に支援する機関です。研究者の発明シーズを発掘し、知的財産権の取得・管理からライセンス交渉、スピンオフ創業支援、共同研究契約、企業との産学連携プロジェクトまでを一気通貫で手掛けます。

ミッション・役割▼

「Knowledge, Innovation, and Value Creation」をモットーに、基礎研究から社会実装までのバリューチェーンを最適化
政府・自治体、企業、ベンチャーキャピタルとの連携によるオープンイノベーションエコシステム構築

組織体制▼

本部（ソウル・冠岳キャンパス）に加え、医療・バイオ専用の研究支援センターや外国語対応の国際連携窓口を併設
技術ライセンスオフィサー、知財専門家、事業開発マネージャー、起業支援コーディネーターら約70名が在籍
学内各研究科・研究所にリエゾン担当を配置し、発明届出の迅速化と市場性評価を実施

主なサービス▼

発明開示支援：研究者からのシーズ受付、技術評価委員会による市場性・特許性の審査
知財管理：国内外特許出願、権利維持、技術マップ作成とポートフォリオ最適化
ライセンス交渉：企業への独占・非独占ライセンス契約、共同研究契約、実施料・ロイヤリティ設定支援
スピンオフ・起業支援：ビジネスプラン策定、シード資金マッチング、インキュベーション施設「SNU Startup Plaza」利用
産学連携イベント：年次「SNU Tech‐Bridge Fair」「Global Industry‐Academia Summit」開催

重点技術領域▼

バイオ・ライフサイエンス（再生医療、ドラッグデリバリー、診断デバイス）
ICT・AI（ビッグデータ解析、機械学習、次世代通信）
先端材料・エネルギー（ナノマテリアル、高性能電池、クリーンエネルギー）
医療機器・デジタルヘルス

実績ハイライト（2024年時点）▼

累計発明開示件数：9,000件以上
国内外特許出願：6,500件、権利化3,800件超
ライセンス契約締結数：累計1,200件以上
スピンオフ創出数：約160社、外部資金調達総額約3,000億KRW
技術移転収入：累計約250億KRW

今後の展望▼

グローバルイノベーション拠点（米国シリコンバレー、欧州、東南アジア）との連携強化
AI・データ解析を活用した技術評価プラットフォームの導入による審査プロセスの高度化
SDGs／ESG領域技術の商用化促進プログラム立ち上げによる社会課題解決への貢献
大学発ディープテック・スタートアップへのアクセラレータ機能拡充

【参考】

https://icf.snu.ac.kr/en/

Tsinghua University Technology Transfer Center（清華大／中国）

■Tsinghua University Technology Transfer Center（清華大／中国）

→ https://tto.tsinghua.edu.cn/ （Technology Transfer Center 公式）

Tsinghua University Technology Transfer Center（清華大学技術移転中心、略称TTTC）は、北京に本部を置く清華大学が研究成果の知的財産化と事業化を一元的に推進する公認組織です。2002年に設立されて以来、学内の基礎・応用研究シーズを産業界へ架橋し、イノベーションの社会実装を担うハブとして機能しています。

設立の背景・ミッション▼

中国政府の「大学技術移転制度改革」政策を受け、清華大学内に独立組織として発足
「Knowledge to Wealth」をスローガンに、大学発テクノロジーの市場価値創造をミッション
産学連携における契約交渉、知財管理、スピンオフ支援までを包括的にサポート

組織体制▼

約50名のライセンスオフィサー、知財専門家、事業開発マネージャーで構成
知財管理部、技術評価部、ライセンス契約部、起業・投資支援部、国際連携部の５部門制
学部・研究院ごとにリエゾン担当者を配置し、発明届出から案件化までの迅速化を図る

主な業務内容▼

発明シーズの発掘・評価：学内研究者からの技術届出受付、市場性・技術成熟度の評価委員会運営
知的財産権取得・管理：中国特許庁（CNIPA）およびPCT、米国・欧州特許庁への出願支援と権利維持
技術ライセンス交渉・契約：独占／非独占ライセンス、共同研究契約、技術導入契約の締結支援
スピンオフ創業支援：ビジネスプラン策定、シード投資マッチング、インキュベーション施設「清華科技園（TusPark）」紹介
産学共創プログラム：企業から提示される課題解決型PoC（概念実証）、オープンイノベーションフォーラムの主催

重点領域・国際連携▼

重点技術：半導体・先端材料、AI／機械学習、バイオ医薬・医療機器、環境・エネルギー技術
世界トップ企業（IBM、Siemens、BASFなど）や海外大学との共同研究ネットワークを構築
企業家向け英語・日本語対応の窓口を設置し、アジア・欧米市場へのライセンスを拡大

実績ハイライト▼

累計発明届出件数：1万2,000件超、国内外特許出願：8,500件以上、権利化4,300件以上
技術ライセンス契約：累計1,100件、ライセンス料収入：累計約15億人民元
スピンオフ企業：累計約300社、うち上場・M&A成功企業30社以上
年間オープンイノベーションイベント参加企業：延べ200社以上

今後の展望▼

AI・ビッグデータを活用したシーズ発掘・評価プロセスの高度化
欧州・東南アジアに向けた現地拠点展開によるグローバルライセンス強化
SDGs／グリーンテクノロジー領域での社会課題解決型スタートアップ支援枠増設
清華大学発Deep Techアクセラレータ「Tsinghua X-Lab」との連携による産業化加速

【参考URL】

https://tto.tsinghua.edu.cn/en/ （英語サイト）
https://www.tsinghua.edu.cn/en/（清華大学公式サイト（English）

Peking University Technology Transfer Office（北大／中国）

■Peking University Technology Transfer Office（北大／中国）

→ https://tto.pku.edu.cn/

北京大学技術移転オフィス（Peking University Technology Transfer Office、略称PKU‐TTO、北大技術轉移辦公室）は、1998年に設立された北京大学の公認組織で、同大の研究成果を社会・産業界に実装し、イノベーションを促進するハブ機能を担っています。中国政府による「大学成果転化制度改革」に呼応し、基礎研究と産業界をつなぐインターフェイスとして、契約交渉から起業支援まで一貫したサービスを提供しています。

ミッション・沿革▼

「Knowledge to Society」の理念の下、大学発シーズの迅速な事業化を支援
1998年の発足以来、組織改編を重ねながら全国屈指のTTOに成長
国家知識産権局や北京市政府と連携し、産学連携モデルの標準化を牽引

組織体制▼

所長１名を頂点に、ライセンス部門、知財管理部門、産学連携部門、契約管理部門、起業支援部門の５部局制
特許担当、法務担当、事業開発担当、国際連携担当など約50名の専門スタッフを擁する
学内各研究院にはリエゾンオフィサーを配置し、発明届出から案件化までの迅速対応を実現

主なサービス▼

発明開示サポート：研究者からの技術シーズ受付、技術評価委員会による市場性・特許性審査
知的財産権取得・管理：中国特許庁（CNIPA）出願、PCTルート・米欧日出願サポート、権利維持管理
ライセンス交渉・契約：独占／非独占ライセンス、共同研究契約、技術導入契約の締結支援
スピンオフ支援：ビジネスプラン作成指導、シード資金マッチング、インキュベーション施設「北大科技園」紹介
産学共同プロジェクト：企業ニーズに応じたPoC（概念実証）プログラムや大型共同研究フレームの構築
教育・研修：研究者向け知財・起業セミナー、契約交渉ワークショップの定期開催

重点技術領域▼

生命科学・バイオ医薬（再生医療、抗体医薬、遺伝子編集）
情報技術・AI（ビッグデータ解析、機械学習、次世代通信）
マテリアル・ナノテクノロジー（高機能材料、エネルギー変換素材）
環境・エネルギー（クリーンエネルギー、廃棄物リサイクル）
医療機器・デジタルヘルス

実績ハイライト（2023年末時点） ▼

累計発明届出件数：12,000件超
国内外特許出願件数：7,500件、権利化件数：4,200件
ライセンス契約締結数：600件以上、累計技術移転収入：1億2,000万人民元
スピンオフ創出企業数：180社、うち上場・M&A成功企業25社

今後の展望▼

グローバルパートナーシップ強化：米欧日拠点とのライセンスネットワーク拡大
デジタル化推進：AIを活用した技術評価・マッチングプラットフォームの開発
Deep Techアクセラレータの立ち上げによる大学発スタートアップの育成加速
ESG／SDGs領域への注力強化で、社会課題解決型技術の商業化を推進

【参考】

https://english.pku.edu.cn/

Zhejiang University Technology Transfer Center（中国）

■Zhejiang University Technology Transfer Center（中国）

→ http://tto.zju.edu.cn/

浙江大学科技成果转移转化中心（Zhejiang University Technology Transfer Center）は、中国浙江省杭州市に本部を置く浙江大学の公認機関で、2003年に設立されました。大学発の研究成果を社会実装し、産業界との橋渡しを一元的に行うハブとして以下の役割を担っています。

ミッション・沿革▼

「Knowledge into Value」のスローガンのもと、基礎研究シーズの事業化を加速
中国政府の「大学科技成果转化体系改革」政策に呼応し、2003年に独立組織として発足
設立当初は知財管理と契約調整に注力し、現在はスピンオフ支援や資金マッチングも実践

組織体制▼

センター所長１名のもと、企画評価部、知財管理部、ライセンス契約部、起業支援部、法務コンプライアンス部の５部門制
特許専門家、ライセンスオフィサー、事業開発マネージャー、法務担当など約40名の常勤スタッフ
学内14の学院・研究所にリエゾン担当者を配置し、発明届出から案件化までのリードタイム短縮

主なサービス▼

シーズ発掘・評価：年２回の技術評価委員会を開催し、市場性・技術成熟度を審査
知的財産権支援：中国特許庁（CNIPA）出願、PCTルートによる海外出願サポート、権利維持管理
ライセンス交渉・契約：独占／非独占ライセンス契約、共同研究契約、技術導入契約など多様な契約形態に対応
スピンオフ創業支援：ビジネスプラン策定支援、インキュベーションオフィス入居斡旋、投資家マッチング
産学連携プロジェクト：企業ニーズに合わせたPoC（概念実証）プログラム、オープンイノベーションフォーラムの主催

重点技術領域▼

マテリアルサイエンス（新規高機能材料、ナノ材料）
化学工学・プロセス工学（触媒、精密化学品）
バイオ医薬（抗体薬、再生医療、ドラッグデリバリー）
環境・エネルギー（クリーンエネルギー、廃棄物資源化）
情報技術・スマート製造（IoT、ビッグデータ解析、AI制御）

実績ハイライト（2023年末時点）▼

累計発明届出件数：8,200件以上
特許出願件数：5,400件（国内4,000件、PCT1,400件）、権利化2,600件
ライセンス契約締結数：720件、技術移転収入：累計約3億人民元
スピンオフ創出企業数：120社、うち50社がシリーズA以上の資金調達に成功

今後の展望▼

グローバル連携強化：欧米・アジアの産業パートナーとの共同プロジェクト拡大
デジタル化推進：AIを活用したシーズマッチングプラットフォームの導入
SDGs・ESG領域への注力：環境技術・ヘルスケア分野での社会課題解決型プログラム立ち上げ
大学発Deep Techアクセラレータの立ち上げによる研究成果の高速事業化

【参考】

https://www.zju.edu.cn/english/

The University of Hong Kong Knowledge Exchange Office（香港）

■The University of Hong Kong Knowledge Exchange Office（香港）

→ https://kee.hku.hk/en

香港大学知識交流オフィス（Knowledge Exchange Office、略称KEO）は、大学が生み出す研究成果や専門知識を産業界・政府・地域社会へ効果的に還元するためのワンストップ窓口として、2019年に発足しました。これまで個別に運営されてきた技術移転、産業連携、社会貢献、起業支援を統合し、知識の創出から実装までを一貫して支援する組織体制を整えています。

ミッション・設立背景▼

「知の社会実装」を通じて、持続可能な社会・経済の発展に貢献
伝統的な技術移転業務に加え、デジタル技術・ソーシャルイノベーション・政策提言など幅広い領域をカバー
香港政府の「イノベーション・テクノロジー政策」推進を受け、産学官連携のハブとして機能強化

組織体制▼

ディレクター1名の下、４つの部門を設置
- 技術移転・知財管理部：発明届出の受付、特許出願・維持管理、ライセンス交渉
- 産業連携部：共同研究・コンサルティング契約の企画・調整
- 起業・投資支援部：スピンオフ起業支援、アクセラレータプログラム運営、シード資金マッチング
- 社会実装・政策連携部：コミュニティ・アウトリーチ、政府／自治体向け政策提言
約60名の専門スタッフ（技術評価者、法務、事業開発、コミュニケーション担当）

主なサービス▼

発明開示ワークショップ：研究者向けに発明届出や知財基礎を教育
技術評価委員会：市場性・技術成熟度をマトリクス評価し、優先度を設定
ライセンス契約サポート：独占／非独占、共同研究契約、成果還元モデルの構築
起業支援プログラム：Startup@HKUアクセラレータ、メンターリング、Pitch Day開催
社会課題連携プロジェクト：高齢化支援、スマートシティ、防疫・公衆衛生分野での実証実験

重点技術・分野▼

ライフサイエンス・バイオテクノロジー（次世代シーケンシング、再生医療、ワクチン）
人工知能・データサイエンス（機械学習モデル、金融テクノロジー、都市解析）
クリーンテクノロジー（エネルギー貯蔵、排ガス浄化、資源リサイクル）
ロボティクス・メカトロニクス（協働ロボット、ドローン、医療用ロボティクス）
デジタルヘルス・医療機器

主な実績（2023年度）▼

発明届出件数：約350件／年
国内外特許出願：約220件、権利化件数：約130件
ライセンス契約締結数：75件、累計移転収入：約1,800万HKD
スピンオフ企業創出数：18社（シリーズA以上調達5社）
社会実装プロジェクト：政府・NPO連携による高齢者見守りシステム実証等10件

今後の展望▼

大湾区（Guangdong-Hong Kong-Macao）内外の連携強化による共同研究・実装ネットワーク構築
AI・ビッグデータを活用した自動評価・マッチングプラットフォームの導入
SDGs／ESGに資するソーシャルイノベーションプログラムの拡充
大学院生・若手研究者向け起業インキュベーション拠点「HKU Innovate」の開設

【参考】

National Taiwan University Innovation and Incubation Center（台湾）

■National Taiwan University Innovation and Incubation Center（台湾）

→ http://www.iic.ntu.edu.tw/

国立台湾大学（National Taiwan University, NTU）Innovation and Incubation Center（略称IIC）は、2018年にNTUオフィス・オブ・リサーチ・アンド・デベロップメント（ORD）傘下で設立された大学発ベンチャー育成機関です。「研究成果を社会価値に変える」をミッションに掲げ、シード段階からシリーズＡ以降の成長支援まで一貫したインキュベーション・アクセラレータ機能を提供しています。

ミッション・沿革▼

「Innovation × Incubation」を原則に、学内外リソースを統合してスタートアップ創出
設立前は学内単発の起業コンテストやメンター派遣のみだったが、2018年に組織化
台湾政府の大学発ベンチャー育成政策「StarUP Taiwan」と連動し、グローバル展開を強化

組織体制▼

ディレクター１名の下、インキュベーション部門、事業開発部門、国際連携部門、管理部門の４部門制
メンバーは産学コーディネーター、ビジネスデベロップメントマネージャー、法務／知財担当ら約45名
学部・研究所ごとに専任リエゾンを配置し、発明届出から起業支援までワンストップで対応

主なサービス▼

共同研究橋渡し：企業ニーズに応じたPoC（概念実証）支援、マッチングイベントの運営
知的財産支援：特許出願・維持管理サポート、ライセンス契約交渉支援
起業プログラム：シードアクセラレータ（４カ月集中）、メンタリング、ピッチ練習
資金調達支援：シード資金マッチング、台湾政府系ファンド・大企業CVCとの連携
コワーキングスペース：キャンパス内「NTU Startup Stadium」に最大20社が常設入居可能

重点領域▼

ライフサイエンス＆バイオテクノロジー（バイオ医薬、医療機器、ドラッグデリバリー）
人工知能・データサイエンス（機械学習、IoT解析、スマートシティ）
クリーンテクノロジー（再生可能エネルギー、廃棄物リサイクル、環境モニタリング）
デジタルヘルス・ウェルネス（遠隔医療プラットフォーム、健康管理アプリ）
先端マテリアル（半導体材料、ナノテクノロジー、次世代ディスプレイ）

実績ハイライト（2023年度末）▼

インキュベーション採択チーム数：年間約30社
累計卒業スタートアップ数：120社以上、うちシリーズＡ以上：35社
外部資金調達額：累計約25億台湾ドル
特許出願支援件数：年間約150件、ライセンス契約締結数：45件
グローバル展開：北米・欧州・東南アジアのインキュベータと8件のMOU締結

今後の展望▼

大湾区（GBA）を含むアジア太平洋ネットワークの拡充による国際市場開拓支援
AI／データ駆動型マッチングプラットフォームを導入し、投資家や企業とのマッチング効率化
SDGs／ESG領域での社会起業家支援プログラム強化
学際融合型ラボとの連携によるDeep Techアクセラレータの立ち上げ

【参考】

Innovation and Incubation Center（英語）：http://www.iic.ntu.edu.tw/index.php?lang=en

NTU Office of Research and Development（英語）：https://www.ord.ntu.edu.tw/

オセアニア

UniQuest（クイーンズランド大／オーストラリア）

■UniQuest（クイーンズランド大／オーストラリア）

→ https://www.uniquest.com.au/

UniQuestは、オーストラリア・クイーンズランド大学（University of Queensland, UQ）の公式技術移転・事業化組織として1983年に設立されました。大学発の研究成果を産業界へ橋渡しし、知的財産の取得・管理からライセンス、スピンオフ創出、ベンチャー投資まで一貫支援を行っています。

ミッションと役割▼

「世界を変えるイノベーションを生み出す」を掲げ、UQ研究成果の社会実装を加速
基礎研究から商用化までのギャップ（“valley of death”）を埋めるハブ機能
大学・産業・政府の三者連携を推進し、持続可能なイノベーション・エコシステムを構築

組織体制▼

理事長１名をトップとし、技術移転部門、ライセンス・契約部門、投資・スピンオフ支援部門、法務・知財部門、職員約50名で構成
社外の専門家（科学者、投資家、法務）によるアドバイザリーボードを設置し、技術評価や事業戦略を助言
UQ各学部・研究所にリエゾン担当を配置し、研究者との窓口を一元化

主なサービス▼

知的財産マネジメント：特許・商標・実用新案の戦略的出願・維持管理
ライセンス交渉・契約：独占・非独占ライセンス、共同研究契約、共同開発契約の策定・締結支援
スピンオフ創出支援：ビジネスプラン策定、シード投資・アクセラレータプログラム紹介、インキュベーション施設への案内
ベンチャー投資：UniQuest Venturesを通じた大学発ベンチャーへのシード～シリーズA投資
産学連携プロモーション：マッチングイベント、ワークショップ、企業向けPoC支援

重点技術領域▼

ライフサイエンス（創薬、ワクチン、合成生物学）
ヘルスケア技術（医療機器、デジタルヘルス、診断プラットフォーム）
農業・食料（作物改良、バイオ農薬、フードテック）
クリーンテクノロジー（カーボンキャプチャ、再生エネルギー、バッテリー材料）
デジタル技術（AI、ビッグデータ解析、IoT応用）

実績ハイライト（2023年時点） ▼

累計発明届出：3,500件以上、出願特許：1,800件以上、権利化件数：900件以上
ライセンス契約締結：年間約70件、累計移転収入：2億豪ドル超
創出スピンオフ企業：120社以上、UniQuest Ventures経由の投資額：4,000万豪ドル超
世界各国の研究機関・企業との共同開発案件：300件以上

グローバル連携と今後の展望▼

米国・欧州・アジアの研究機関やベンチャーキャピタルと提携し、国際市場への進出支援を強化
AIを活用した技術マッチングプラットフォームの導入で、企業ニーズとの即時マッチングを実現
持続可能開発目標（SDGs）対応技術、特に環境・ヘルスケア分野のプロジェクトを重点展開
UQ内における起業教育プログラムと連携し、学生・若手研究者の起業マインド醸成を推進

【参考】

UQ Research Commercialisation（英語）：https://research.uq.edu.au/engagement/commercialisation
UniQuest Ventures（英語）：https://www.uniquest.com.au/our-services/venture-capital/
University of Queensland 公式サイト：https://www.uq.edu.au/

Melbourne Innovation Centre（メルボルン大／オーストラリア）

■Melbourne Innovation Centre（メルボルン大／オーストラリア）

→ https://eng.unimelb.edu.au/industry/mic

メルボルン・イノベーション・センター（Melbourne Innovation Centre、以下MIC）は、オーストラリア国立のメルボルン大学（University of Melbourne）工学・情報学部（Faculty of Engineering and IT）に設置された、大学発研究シーズの事業化および起業支援を担うインキュベーション組織です。2012年に設立され、研究者・学生が生み出す技術・アイデアを「実証（PoC）→シード資金→スピンオフ創出→産業実装」へとつなぐハブ機能を提供しています。

ミッション・沿革▼

研究成果の社会実装を通じ、産業界・地域社会の課題解決に貢献
メルボルン大学がもつ高度人材、最先端研究施設、産学連携ネットワーク組織体制・拠点をワンストップで提供
大学内で散在していた技術移転、起業支援機能を統合し、国際競争力の高いベンチャー創出を加速

組織体制・拠点▼

Director（所長）以下、技術商用化マネージャー、事業開発マネージャー、IPスペシャリスト、ビジネスコンサルタントら約40名が所属
キャンパス内外にインキュベーションスペース（オフィス、ラボ、試作工房）を保有
大学の研究ユニット、メルボルン大学発ベンチャー支援プログラム「Melbourne Accelerator Program（MAP）」とも緊密に連携

主なサービス▼

技術評価・事業化戦略策定
- 研究シーズの市場性・技術成熟度（TRL）を多面的に評価し、PoCから事業化ロードマップを設計
シードファンディング（Proof-of-Concept Grant）
- 1プロジェクトあたり最大5万豪ドル、年２回公募。技術実証・試作、特許費用、マーケットリサーチ等を支援
インキュベーションスペース提供
- 共同実験設備、プロトタイプ製作設備を備えた専用ラボ＆オフィスを最長12ヶ月まで無償または低廉料金で利用可
メンタリング・ネットワーキング
- 起業家、投資家、産業パートナーを含む50名以上のメンターがビジネスモデル構築、資金調達、海外展開を助言
知財／法務サポート
- 特許出願戦略立案、ライセンス契約交渉、共同研究契約のドラフトレビュー等を専門家チームがサポート

重点領域▼

先端材料・ナノテクノロジー
ロボティクス・自動化技術
クリーンエネルギー・環境テクノロジー
デジタルヘルス・医療機器
AI・IoT応用

実績ハイライト（2023年度末時点）▼

PoC助成採択件数：年間約25件
インキュベーション利用チーム：延べ約40チーム
スピンオフ創出数：12社（累計約60社）
外部資金調達額：累計1,200万豪ドル超
ライセンス契約締結数：国際連携・今後の展望年間約15件

国際連携・今後の展望▼

大学間連携プログラム「Global Incubator Network」を通じ、アジア／欧米のトップインキュベータとMOU締結
AIを用いた技術マッチングプラットフォーム導入で、産業ニーズとの迅速マッチングを実現
SDGs／ESG領域に特化したインキュベータ機能を拡充し、持続可能な社会課題解決型ベンチャー育成を推進

【参考】

Melbourne Accelerator Program（MAP）：https://map.unimelb.edu.au/
University of Melbourne 公式サイト：https://www.unimelb.edu.au/

UNSW Innovations（ニューサウスウェールズ大／オーストラリア）

■UNSW Innovations（ニューサウスウェールズ大／オーストラリア）

→ https://www.innovations.unsw.edu.au/

UNSW Innovationsは、オーストラリア・シドニーに本拠を置くニューサウスウェールズ大学（UNSW）の技術移転・事業化組織です。研究成果の社会実装と産業界との協働を通じて、イノベーション創出を加速させることをミッションとしています。

沿革・ミッション▼

1973年にUNSW Research Foundationとして発足。
2000年代以降、知的財産管理、ライセンス契約、スピンオフ創出、産学連携を一体的に担う組織へと進化。
「世界クラスの大学研究を産業と社会の価値へ変換する」を掲げ、国内外の企業・政府機関と連携。

組織体制▼

所長（Director）以下、約40名のスタッフが知財マネジメント、ライセンス交渉、産学連携プロジェクト管理、法務・契約に従事。
UNSW内の各学部・研究センターにリエゾンを配置し、研究者と窓口を一本化。
外部の産業専門家や元起業家を含むアドバイザリーボードが、事業戦略や資金調達を助言。

主なサービス▼

知的財産マネジメント：市場性・特許性評価、出願・維持管理、自由実施権調査（FTO）
ライセンス／契約支援：独占・非独占ライセンス、共同研究契約、技術評価契約の交渉・締結
スピンオフ支援：ビジネスプラン策定、シード資金調達（UNSW Foundersプログラムなど）、社内インキュベーション紹介
産学連携プロジェクト：企業ニーズに合わせた共同研究、PoC支援、コンサルティング
起業家育成：ワークショップ、ピッチイベント、投資家ネットワーキング

重点領域▼

ヘルスケア・バイオテクノロジー（創薬シーズ、医療機器）
情報通信・AI（機械学習、ビッグデータ解析、サイバーセキュリティ）
クリーンテクノロジー実績ハイライト（2023年度）（再生可能エネルギー、環境モニタリング）
先端材料・ナノテクノロジー
ロボティクス・自動化

実績ハイライト（2023年度）▼

特許出願支援：約120件／年、権利化件数：約60件
ライセンス契約締結：約40件／年、累計移転収入：3億豪ドル超
スピンオフ企業創出：年間10社前後、累計約150社
産学連携プロジェクト数：年間200件以上

今後の展望▼

アジア・米国・欧州の産学官ネットワーク拡大によるグローバル市場開拓支援
UNSW社外インキュベータとの連携強化で、シードアクセラレータ機能の拡充
SDGs／ESG技術の事業化支援プログラム拡大
AIを活用した技術マッチングプラットフォーム導入による産業ニーズとの高速マッチング

【参考】

UNSW Research Commercialisation：https://research.unsw.edu.au/commercialisation
UNSW Founders Program：https://www.founders.unsw.edu.au/
University of New South Wales 公式サイト：https://www.unsw.edu/

Monash Innovation（モナシュ大／オーストラリア）

■Monash Innovation（モナシュ大／オーストラリア）

→ https://www.monash.edu/industry/monash-innovation

モナシュ・イノベーション（Monash Innovation）は、オーストラリア・メルボルンを拠点とするモナシュ大学（Monash University）の公式技術移転・産学連携組織として、研究成果の社会実装と新規事業創出を支援しています。2000年代初頭に前身組織が発足し、2015年に「Monash Innovation」として再編。大学の知財管理からライセンス契約、スピン‐アウト創業、ベンチャー支援まで一貫サービスを提供しています。

ミッション・沿革▼

「研究から市場へ」を掲げ、基礎研究の成果を社会課題解決と経済価値につなげるハブ機能を担う
モナシュ大学の多様な研究組織（医学・ライフサイエンス、工学、IT、人文社会科学など）と連携し、シーズの発掘から産業実装までを推進

組織体制・ネットワーク▼

Director以下、技術移転マネージャー、知財スペシャリスト、ビジネス開発コンサルタント約30名が所属
各学部・研究所にリエゾン担当を配置し、研究者のニーズ把握と案件化を一元管理
産業界・投資家・行政機関とのパートナーネットワークを構築し、共同研究・PoC支援を強化

主なサービス▼

知的財産マネジメント：市場調査を踏まえた特許戦略の策定、出願代行、維持管理サポート
ライセンス交渉・契約：技術供与契約、共同研究契約、ジョイントベンチャー契約のドラフト・交渉支援
スピン‐アウト創出支援：事業計画策定、シード資金調達支援、インキュベーション施設の提供
起業家育成プログラム：メンタリング、ビジネスモデル検証ワークショップ、投資家向けピッチイベント
産学連携コンサルティング：企業ニーズ探索、共同研究マッチング、PoCフェーズでの技術実証支援

重点領域▼

ライフサイエンス（創薬、バイオ医療機器、合成生物学）
デジタル技術（AI、ビッグデータ解析、サイバーセキュリティ）
気候・環境テクノロジー（カーボンキャプチャー、再生可能エネルギー材料）
先端材料・ナノテクノロジー
ヘルスデータ・デジタルヘルス

実績ハイライト（2023年度末）▼

累計発明届出：約1,600件、特許出願：約1,100件、国内外権利化：約750件
ライセンス契約締結：約360件、累計移転収入：2.5億豪ドル超
スピン‐アウト企業：年間20社前後、累計120社以上
外部資金調達支援：累計1.8億豪ドル超（政府助成金、ベンチャー投資含む）

今後の展望▼

アジア・欧米の大学・研究機関との国際連携強化によるグローバル事業展開支援
AIベースのマッチングプラットフォーム導入で、企業ニーズとのリアルタイムマッチングを実現
SDGs／ESG対応技術プログラムを拡充し、社会課題解決型イノベーションを加速
学生・若手研究者向け起業家育成カリキュラムと連動したハンズオン支援の強化

【参考】

モナシュ大学公式サイト：https://www.monash.edu/
Monash Research Commercialisation：https://research.monash.edu/industry-engagement/commercialisation

ANU Enterprise（オーストラリア国立大）

■ANU Enterprise（オーストラリア国立大）

→

ANU Enterprise はオーストラリア国立大学（ANU）の産学連携、技術商業化、契約研究・コンサルティング、教育研修を一元的に担う組織です。2021年に「ANU Connect（産学連携部門）」「Enterprise Solutions（契約研究・コンサル部門）」「ANU Innovation（技術移転部門）」を統合して発足。大学の知見とインフラを最大限に活用し、研究成果の社会実装と経済価値創出を加速します。

ミッション・沿革▼

「知識を社会価値に変換する」をミッションに、政府・産業界・地域社会とANUの協働を推進
旧来の部門分離から脱却し、ワンストップでの産学連携サービスを提供する体制を構築
気候変動、健康・医療、国防・安全保障、デジタル技術など重点課題の解決に貢献

組織体制▼

Director 以下、産業パートナーシップ・知財マネジメント・法務・マーケット開拓など約50名で構成
ANU内の各研究センター・学部にリエゾンを配置し、案件化から契約、実証・商業化までを一貫支援
外部専門家によるアドバイザリーボードが、事業戦略やコンプライアンスを助言

主なサービス▼

技術移転・知財管理：発明評価、特許出願支援、ライセンス交渉、シード投資支援
契約研究・コンサルティング：政府機関・企業向けの共同研究、PoC 実証実験、技術コンサル
産業連携プログラム（ANU Connect）：産学共同ワークショップ、マッチングイベント、ネットワーキング
教育研修：リーダーシップ開発、イノベーション・アントレプレナーシップ講座、短期研修プログラム

重点領域▼

環境・資源（気候変動対策、再生可能エネルギー、資源循環）
保健医療（バイオ医薬、デジタルヘルス、感染症対策）
先進材料・量子技術（量子コンピューティング、ナノマテリアル）
国防・サイバーセキュリティ（情報保障、無人システム）
社会政策・公共経済（ガバナンス、都市計画、経済モデリング）

実績ハイライト▼

契約研究・コンサル件数：年間約250件（政府・企業向け）
技術ライセンス契約：年間約30件、累計移転収入2,000万豪ドル超
スピンアウト創出：年間5～10社、累計40社以上
産学連携イベント：年間20回以上開催、延べ参加者1,000名超

今後の展望▼

グローバルパートナーシップ強化：欧米・アジア主要機関との共同プログラム拡大
デジタルプラットフォーム活用：AIマッチングによる産学連携案件の自動提案
SDGs／ESG領域への注力：持続可能社会構築に資する技術・ビジネスモデルを育成
学生・若手研究者向け起業支援：インターンシップやハッカソンの運営を通じた実践教育

【参考】

ANU Connect（産学連携）：https://www.anu.edu.au/connect
Enterprise Solutions（契約研究・コンサルティング）：https://www.anu.edu.au/enterprise/enterprise-solutions
ANU Innovation（技術移転）：https://www.anu.edu.au/enterprise/innovation

上記以外にも、各国の主要大学や公的研究機関（例えばフランスCNRSのValorisation部門、ドイツのヘルムホルツ研究機構TTOなど）に個別のテクノロジー・トランスファー部署があります。各機関の公式サイトをご覧いただくと、より詳しい支援メニューやコンタクト先が得られます。