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なぜなに産学官連携

文部科学省 2019年度予算案、2018年度第2次補正予算案 大学/産学官連携関係の政策

文部科学省において、2019年度予算案が公開されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h31/1408722.htm

 

■予算案の主要事項は下記PDFで閲覧できます。

・2019年度予算(案)主要事項
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/1412042_02.pdf

 

大学の研究予算/産学官連携関係で、
新規事業や予算変動が大きいなど着目すべき事業/予算のいくつかを抜粋します。
※()は前年度予算です。(新規)は新規事業です。

 

○医療データ人材育成拠点形成事業 200百万円( 新 規 ) ※25ページ
医療現場から大規模に収集される多様なデータの利活用を推進し、質の高い医療を実現するため、医療データの活用基盤を構築・運営する人材や医療データを利活用できる人材を育成する。

 

◆ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進 8,100百万円( 5,500百万円) ※42ページ
経済・社会的にインパクトのあるターゲット(ハイインパクト)を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標(ハイリスク)を設定し、民間投資を誘発しつつ、多様な基礎研究成果を活用して、実用化が可能かどうかを見極められる段階(概念実証:POC)を目指した研究開発を実施。また、CSTIが定める野心的目標(ムーンショット目標)の下、関係府省が一体となり、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する「革新的研究開発推進プログラム(ムーショット型研究開発制度)」を創設する。
・未来社会創造事業※ 6,500百万円( 5,500百万円)
・革新的研究開発推進プログラム(ムーンショット型研究開発制度)1,600百万円( 新 規 )

 

◆科学研究費助成事業(科研費) 237,150百万円(228,550百万円) ※43ページ
人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、多様で独創的な「学術研究」を幅広く支援する。若手研究者への支援の抜本的な拡充による重点的な強化とともに、基金化の拡大や国際共同研究の加速により、科研費改革を着実に推進する。

 

◆研究大学強化促進事業 4,223百万円( 5,048百万円) ※43ページ
世界水準の優れた研究大学群を増強するため、研究マネジメント人材の確保・活用と大学改革・集中的な研究環境改革の一体的な推進を支援・促進するとともに、先導的な研究力強化の取組を加速するための重点支援を行うことにより、我が国全体の研究力強化を図る。

 

○世界で活躍できる研究者戦略育成事業 240百万円( 新 規 ) ※44ページ
我が国の研究生産性の向上を図るため、国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界トップクラスの研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、トップジャーナルへの論文掲載や海外資金の獲得等に向けた支援体制など、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学・研究機関を支援する。

 

○国際競争力強化研究員事業 111百万円( 新 規 ) ※44ページ
我が国の研究力向上に向け、国際コミュニティの中核に位置する一流の大学・研究機関において挑戦的な研究に取り組みながら、著名な研究者等とのネットワーク形成に取り組む優れた若手研究者を支援する。

 

他、「Society5.0に向けた人材育成」では新規事業が複数立ち上がる見込みです。

 

■新規事業では、下記のページにて概要を把握することができます。
大学の研究予算/産学官連携関係では下記の事業などがあります。
「産学コラボレーション人材育成システム※施策名4-1」
「科学技術イノベーションによる地域社会課題解決(INSPIRE)※施策名7-1」
「世界で活躍できる研究者戦略育成事業 ※施策名8-1」
「ムーンショット型研究開発の推進 ※施策名9-1」

 

・平成31年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート
http://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/1408920.htm

 

■税制改正要望についても公開されています。研究関連では下記の要望があります。産学官連携関係では⑤のURAの人件費適用の明確化が特筆です。

 

・2019年度 文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/12/20/1412042_04.pdf
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(3)試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充(経済産業省等との共同要望)【法人税等】
民間企業の研究開発投資の「量」と「質」の向上を図るため、以下の制度改正を行う。
① ベンチャー企業の総額型の控除上限について法人税額の 40%(現行:25%)に引上げ
② オープンイノベーション型における研究開発型ベンチャーとの共同研究における控除率を 25%
(現行:20%)に引上げると共に控除上限を 10%(現行:5%)に引上げ
③ 総額型の控除率の上限を 14%(原則:10%)とする特例の2年延長
④ 試験研究費の対売上比率が 10%を超えた場合の控除上限の上乗せ措置の簡素化
⑤ 大学等との共同研究に係る費用について、研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担うURA(リサーチ・アドミニストレータ)の人件費の適用を明確化
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また、文部科学省の2018年度第2次補正予算案が下記に公開されています。

■2018 年度文部科学省第2次補正予算案
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/1410170_02.pdf

研究開発関連では下記の事業があります。
特にムーンショット型研究開発制度は経済産業省の予算とあわせて約1000億円の予算枠となっています。

 

○科学研究費助成事業(科研費) 50 億円 ※2ページ
喫緊の課題である我が国の研究力の向上に向け、若手研究者への重点的支援や、国際共同
研究の充実を加速する。

 

○ムーンショット型研究開発制度の創設 800 億円 ※2ページ
関係府省が一体となって、集中・重点的にハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度を創設する。
※文部科学省の他、経済産業省にも 200 億円計上