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なぜなに産学官連携

経済産業省 平成31年度予算案、平成30年度第2次補正予算案 大学/産学官連携関係の政策

経済産業省にて、平成31年度予算案および平成30年度第2次補正予算案が公表されています。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html

 

各事業の概要は下記に掲載されています。
・経済産業省関係平成31年度当初予算案及び平成30年度第2次補正予算案の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/keisanshoyosan3.pdf

 

研究開発に関わる事業を中心に、新規予算あるいは変更が大きいなど着目すべき事業のいくつかを下記に抜粋します。
※()は前年度予算です。(新規)は新規事業です。

 

● Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AI システム開発促進事業 30.4 億円(新規) ※4ページ
 事業者間のデータ共用プラットフォームの本格整備を支援することで協調領域拡大を促進し、それらのデータから汎用的に使え、かつ国際競争力のある AI システムを開発することを支援。

 

Ⅱ.イノベーションを生み出す環境整備
(1)J-Startup を中心とした研究開発ベンチャーエコシステムの構築・強化 ※6ページ
● グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業 0.9 億円(新規)
「J-Startup」に参加する企業のニーズを的確に把握し、各フェーズに合った支援を行い、ユニコーン企業への成長を促進します。また、ユニコーン企業の創出に向け、グローバルに活躍できるイノベーターの育成やものづくり系スタートアップの量産化に向けた試作等の支援を実施。

 

● 新産業創出に向けた新技術先導研究プログラム 7.9 億円(5.0 億円) ※7ページ
新産業創出や社会課題解決につながる革新的かつ社会へのインパクトが大きい技術の原石を選りすぐり、将来の国家プロジェクト等につなげる先導研究や世界最先端の挑戦的研究を実施。

 

●ムーンショット型研究開発事業 【補正】200.0 億円 ※8ページ
常識にとらわれない革新的な技術アイディア(ムーンショットプロジェクト)を発掘・育成するため、多様な技術アイディアを持つトップ研究者等を広く活用した世界最先端の挑戦的研究開発を推進。

 

●ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 50.0 億円(新規) ※14ページ
Connected Industries の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援。また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資を支援。

 

●中小企業生産性革命推進事業 【補正】1,100.0 億円 ※15ページ
 中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。
 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組等を支援。
 中小企業・小規模事業者等が、生産性向上に資する IT ツールを導入するための投資を支援。また、IT ツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT 事業者間の競争を促すとともに、中小企業・小規模事業者等によるIT 投資を加速化。

 

●エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム 37.4億円(30.2億円)
2050年までに温室効果ガスを大幅に削減するなど、エネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決するため、技術シーズだけでなく、社会的ニーズに基づき革新的な技術・システムを開発。

 

他では、消費税率の変更に伴い下記の事業があります。
●中小企業消費税軽減税率対策事業 【補正】560.6 億円 ※15ページ
消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業・小規模事業者等による複数税率対応レジの導入、電子的受発注システムや請求書管理システムの改修・導入等を支援。
● 消費税軽減税率対応窓口相談等事業 【補正】49.4 億円 ※15ページ
消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレット等による周知等を実施。転嫁対策窓口相談等も併せて実施。