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文部科学省/令和3年度予算案および令和2年度第三次補正予算案/大学・産学官連携関係の政策

文部科学省において、令和3年度予算案および令和2年度第三次補正予算案が公開されています。

 

■文部科学省 令和3年度予算案

https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00002.htm

 

令和3年度予算(案)のポイント

https://www.mext.go.jp/content/20201218-mxt_kaikesou01-000010167_1.pdf

 

■文部科学省 令和2年度3次補正予算(案)

https://www.mext.go.jp/content/20201214-mxt_kaikesou01-100014477-000_2-1.pdf

 

あわせて、「令和3年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート及びロジックモデル」も公開されています。

https://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/block30_00007.htm

 

大学等の研究予算/産学官連携関係で、新規事業や予算変動が大きいなど着目すべき事業/予算のいくつかを抜粋します。
※()は前年度予算です。(新規)は新規事業です。

 

令和3年度予算案 【内は令和2年度第三次補正予算で計上されている金額】

世界レベルの研究基盤を構築するための 大学ファンドの創設( 新 規 )【5,000億円】
※令和3年度財政投融資当初計画額として4兆円

 

10兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を活用することにより、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成等を推進することで、我が国のイノベーション・エコシステムを構築する。

※令和3年度予算(案)のポイント 4ページ、50ページ

 

(背景・事業概要)

○近年、米中をはじめとして世界的技術覇権争いが深刻化。更に新型コロナウイルス感染症に伴い世界秩序の転換期を迎え、世界各国は、異次元の科学技術・イノベーション投資を計画している。
○世界トップ大学は、経営体としての体制を整備するととともに、寄付と産学連携(特許収入やベンチャー投資を含む)が混然一体となって巨額の基金を保持・その運用によって経営基盤を強化しつつ、優れた研究開発や人材育成を行っている。
○我が国も、世界の競争に乗り遅れることなく、存在を示していくため、イノベーション・エコシステムの中核として役割を果たすべき研究大学等への投資を拡大させ、世界レベルの研究基盤を構築するための仕組を実現する。

 

(事業イメージ・具体例)

10兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を活用することにより、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成等を推進することで、我が国のイノベーション・エコシステムを構築する。具体的には、
○世界に伍する規模のファンドを運用し、その運用益で博士課程学生などの人材育成含む長期的・基盤的な研究開発基盤の構築を支援。
○大学改革を進め、経営体として準備が整った大学が、国内外の「競争環環境」下で、経営体として自立し世界に伍する研究大学に成長していくための真のイノベーション・エコシステムに変革するための仕組みを構築。

※令和2年度文部科学省関係第3次補正予算(案)事業別資料集 23ページ

 

科学技術イノベーション創出に向けた 23億円( 新 規 )【 5億円】
大学フェローシップ創設事業

博士後期課程学生に対し、学内フェローシップと博士課程修了後のキャリアパスの確保を一体として実施する大学を支援。
※なお、準備事業として、令和2年度第3次補正予算額(案)480百万円を計上

※令和3年度予算(案)のポイント 4ページ、51ページ

 

(事業の目的)

博士後期課程の進学者が減少傾向にある中で、人材ニーズが高まる分野で活躍できる若手研究人材の育成に向けて、優秀で多様性のある学生が経済的な不安や将来のキャリアパスへの不安なく博士後期課程に進学できる環境を整えるとともに、アカデミアや産業界のニーズを踏まえた研究活動の充実やキャリアパスを見通せるような取組を推進する。

 

(事業概要)

博士後期課程学生の処遇向上(生活費相当額(180万円以上)の支援を含むフェローシップ)と、キャリアパスの確保(博士課程修了後のポストへの接続)を、全学的な戦略の下で、一体として実施する大学への新たな補助金を創設する。【補助率:2/3】

※令和2年度行政事業レビューシート

 

 

※出典:【ロジックモデル】科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業

https://www.mext.go.jp/content/20201014-mxt_kaikesou02-000006043_2_13.xlsx.pdf

 

未来社会創造事業 87億円( 77億円)

社会・産業ニーズを踏まえ、ウィズコロナ/ポストコロナ時代における社会経済の変革等に向けて、経済・社会的にインパクトのあるターゲットを明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定する。その上で、民間投資を誘発しつつ、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な研究成果を活用し、実用化が可能かどうかを見極められる段階(POC)を目指した研究開発を実施する。

※令和3年度予算(案)のポイント 4ページ、50ページ

 

マテリアルDXプラットフォーム構想実現 34億円( 25億円)【 72億円】

先端技術の強化や社会課題解決等に重要な役割を果たすマテリアル分野において、産学官の高品質なマテリアルデータが効率的・継続的に創出・共用化されるための仕組みを構築し、その戦略的な収集・蓄積・流通・利活用を行う、マテリアル研究開発のための全国的なデータプラットフォームを整備、データ駆動型研究を実施。

※令和3年度予算(案)のポイント 4ページ、55ページ

 

□統計エキスパート人材育成プロジェクト 3億13百万円(新規)

ポストコロナ社会における研究のDXの鍵となるデータ利活用に向けて、大量かつ複雑なデータを分析・解析するために必要な統計人材の育成を推進。大学共同利用機関・大学等がコンソーシアムを形成し、若手研究者を対象に、人材育成プログラムと共同研究を実施し、大学等における統計学の教育・研究の中核となる統計エキスパート人材を育成。

※55ページ

 

(事業の目的)

研究DXやAIに必要なスキルを有する統計学のエキスパート人材を、人材育成プログラムと共同研究により育成。統計学を用いた他分野との融合領域の研究振興を図るとともに、育成された人材が大学等で核となり、統計学や融合領域に係る教育・普及を行う好循環体制を構築する。

 

(事業概要)

【定額補助】

大学共同利用機関・大学等がコンソーシアムを形成し、大学等における統計学の教育・研究の若手中核人材の育成を行う取組を公募により国が支援。中核機関は人材育成プログラムを開発し、参画大学等の若手研究者(経済、公衆衛生等、統計学を活用する専門分野の研究者)を、人材育成プログラムと共同研究により、統計学のエキスパートに育成。育成された若手研究者は、各参画大学等において、統計学の教育・研究の中核となり、参画大学等において統計研究を振興するとともに、統計学のエキスパートを育成。米国等諸外国に伍する体制を目指す。

※令和2年度行政事業レビューシート

 

□ 将来宇宙輸送システム研究開発プログラム 1億76百万円(新規)
将来宇宙輸送系を目指し、非宇宙産業を含む民間等と共に研究開発を実施。

※令和3年度予算(案)のポイント 57ページ

 

□ 小型技術刷新衛星研究開発プログラム 3億円(新規)
挑戦的な衛星技術を積極的に取り込み、衛星開発・製造方式の刷新を図るため、小型・超小型衛星による技術の短期サイクルでの開発・実証を実施。

※令和3年度予算(案)のポイント 57ページ

 

革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業  14億円( 新 規 )

GaN等の次世代半導体の特性を最大限生かし、パワーデバイス等のトータルシステムとしての一体的な研究開発を推進し、ポストコロナ社会において加速するデジタル化にも対応するあらゆる機器の省エネ・高性能化につながる革新的なパワーエレクトロニクス技術を創出。

※令和3年度予算(案)のポイント 4ページ、60ページ

 

(事業の目的)

学理究明も含めた基礎基盤研究の推進により、 GaN等の優れた材料特性を実現できるパワーデバイスやその特性を最大限活かすことのできるパワーエレクトロニクス回路システム、その回路動作に対応できる受動素子等を創出し、超省エネ・高性能なパワエレ機器の実現を目指す。

 

(事業の概要)

パワーエレクトロニクスは、パワーデバイス、受動素子等及びそれらを搭載・制御するパワエレ回路システムの3つを組み合わせた複合技術であるため、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究体制を構築し、一体的に基礎基盤研究を実施する。

※令和2年度行政事業レビューシート

 

□大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発  76百万円(新規)
人文・社会科学の知見も活用し、大学等が地域と連携し、脱炭素化の取組の支援をする際に活用できる科学的知見を生み出す研究開発を推進。

※令和3年度予算(案)のポイント 60ページ

 

(事業の目的)

大学等が地域の脱炭素化に向けた取組を支援するために必要な基盤的な研究開発を推進することを通じて、大学等との連携による地域の脱炭素化の取組を加速し、我が国の脱炭素化目標の実現に貢献する。

 

(事業の概要)

人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等が地域の脱炭素化の取組を支援するために活用できるツール等の開発に係る基盤的研究の推進と、研究成果等の共有のための体制の構築を行う。

※令和2年度行政事業レビューシート

 

□第4期を見据えた教育研究組織整備 地域の教育研究拠点として地方創生に資する教育研究組織の設置や、Society5.0に向けた人材育成に資するための体制構築等 8億円(新規・拡充分)

※令和3年度予算(案)のポイント15ページ

 

□私立大学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実 7億円(新規)(特別補助の内数)
AI戦略等を踏まえ、全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能
となるよう、教材等の開発や全国への普及展開に資する大学等を支援

※令和3年度予算(案)のポイント16ページ

 

また、令和2年度文部科学省関係第3次補正予算(案)事業別資料集の特筆事項としては、創発的研究の推進(創発的研究推進基金補助金)および研究大学強化促進事業の補正事業、イノベーション・エコシステムの維持・強化が紹介されています。

 

【創発的研究支援事業】 ※24ページ
 応募要件:大学等における独立した/独立が見込まれる研究者
※博士号取得後15年以内(育児・出産・介護等のライフイベントへは別途配慮)

 採択件数:250件程度/年×3回公募(計850件程度)
※令和元年度補正予算(500億円)にて予定していた計700件程度の採択に加え、令和2年度公募において
50件程度の採択件数増を図るとともに、令和3年度、4年度の公募においても同程度の採択件数増を想定
※当初予算では、新規公募に係る審査・採択等に必要な経費を措置

 支援単価:700万円/年(平均)+間接経費
※事務負担の軽減等による研究時間の確保に資する用途など、分野や研究者の置かれた環境に合わせて機動的に運用(バイアウト制度(研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し)や、直接経費から研究代表者の人件費(PI人件費)の支出について、先行的に導入)

 支援期間:7年間(最長10年間まで延長可)
※支援期間中、研究者が所属先を変更した場合も支援の継続を可能とし、研究者の流動性を確保

 別途、大学等所属機関からの支援状況等に鑑み、研究環境改善のための追加的な支援を実施
※研究の進捗状況等に対応し、独立した研究者の下で創発的研究を支える博士課程学生等へのRA支援を充実

 創発的研究の場を形成し、研究者同士がお互いに切磋琢磨し相互触発する機会を提供

(特 徴)
① 若手を中心とした多様な研究人材を対象に、国際通用性・ポテンシャルのある研究者の結集と融合
② 所属機関等からの支援のもと、研究者が創発的研究に集中できる研究環境を確保
③ 上記①②を通じて、研究者が、活き活きと、自ら定めた挑戦的な研究構想を推進

 

【研究大学強化促進事業】 ※31ページ

(背景・課題)

国内外の大学・企業と異分野融合・異分野連携・学際研究を進めるためには、研究者自身は専門を超えた連携を得意としないため、多様なスキル・知識・経験を有するURAによるマッチング活動が不可欠。

 

• しかし、コロナ禍により産学連携等収入減と産学連携活動の機会損失が発生。産学連携活動の一層の活性化が要請される中、高いセキュリティー環境を維持しつつ「新しい研究支援スタイル」に沿った活動がURAに求められている。

 

• 各大学で取組んでいる異分野融合は、必ずしも成功事例は多くなく、そのノウハウの蓄積も不十分。

 

• URA先進国の欧米各国においては、URAのためのデータ基盤の整備が進んでおり、我が国においても、早急に整備することで、共同研究の推進が可能になる。

 新たな共同研究の開拓・シーズ発掘を促進
• 機関単位でなく、研究分野の「面」として国際競争に挑戦可能

 研究者単独では開拓が難しい異分野融合・異分野連携を促進
• シーズレベルの情報も共有可能な、「新しい研究支援スタイル」に沿ったURAの研究DXを推進

• 研究分野ごとの公開もしくは非公開の情報交換が可能な場を提供し、URAの研究支援活動を強力にサポート

• 国内外のURA主導による異分野融合・産学連携のグッドプラクティス(成功事例)をエビデンスに基づき類型化し、新たな異分野融合の可能性を「見える化」背景・課題

 

(効果)
→ ポストコロナ時代の新しい未来を見据えた、研究DXを推進するURAのデータ基盤が必要

 

【イノベーション・エコシステムの維持・強化】 47億円 ※38ページ

(背景・課題)
○ COVID-19の影響による損失額を埋めるべく民間研究開発投資を誘引しつつ、令和2年度から開始が約束されたスタートアップ・エコシステム拠点都市への集中支援の実行が必須
○ かつてのリーマンショック時の轍を踏まないよう、令和3年度を待つことなく、令和2年度中から産学連携関係事業で以下の取組を実施

 

○with/postコロナにおける社会変革への寄与が期待される研究開発等の支援
○短期的に成果に繋がり、with/postコロナ社会の変革や社会のレジリエンス向上を含めた社会課題解決に繋がる新規性と社会的インパクトを有する研究開発課題を集中的に支援。

①産学連携を志向する研究者向けの支援
・企業ニーズに基づき大学シーズを活用する研究開発課題の実施(300万円×312課題程度)
・将来的に産学連携への発展を目指す研究開発課題の実施(750万円×44課題程度)
②起業を志す大学等研究者への起業前支援
・事業化のための研究開発課題の実施(4,000万円×10課題程度)
③大学等を中心とした拠点における社会変革への寄与が期待される研究開発支援
・COI等の共創の場形成支援における既採択機関における研究の加速(9億円程度)

 

 スタートアップ創出に取り組むための総合的な環境整備
スタートアップ・エコシステム拠点都市の大学・自治体・産業界のリソースを結集し、世界に伍するスタートアップの創出に取り組むため、ギャップファンドプログラム構築・運営や試作物の動作検証等を行うための設備機器整備など、アントレプレナーシップを備えた人材の育成も含めた大学等における総合的な環境整備を支援。(平均2.3億円×8拠点程度)