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なぜなに産学官連携

文部科学省/令和2年度予算案/大学・産学官連携関係の政策

文部科学省において、令和2年度予算案が公開されています。

https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672.htm
■予算案の主要事項は下記PDFで閲覧できます。

・令和2年度予算(案)のポイント
https://www.mext.go.jp/content/20191220-100014477_01.pdf

 

・令和2年度予算(案)主要事項

https://www.mext.go.jp/content/20191220-100014477_02.pdf

 

大学等の研究予算/産学官連携関係で、
新規事業や予算変動が大きいなど着目すべき事業/予算のいくつかを抜粋します。
※()は前年度予算です。(新規)は新規事業です。

 

◆光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP) 3,194百万円( 2,195百万円) ※44ページ

世界的に産学官の研究開発競争が激化する量子科学技術(光・量子技術)について、①量子情報処理(主に量子シミュレータ・量子コンピュータ)、②量子計測・センシング、③次 世代レーザーを対象とし、Flagshipプロジェクトや、基礎基盤研究を推進する。さらに、政府の量子技術イノベーション戦略を踏まえ、量子AI及び量子生命、量子技術の次世代を担う人材の育成強化等を推進することで、日本の優れた量子技術をいち早くイノベーションにつなげ、「生産性革命」に貢献する。

 

→予算申請額が大幅に増えています。量子分野の技術的進歩は著しく、世界的にも競争が激しい分野です。日本がリードするには初期フェーズでの適切な投資が肝心と考えられます。

 

◆「創発的研究の場」の形成 60百万円( 新規 ) ※46ページ

若手を中心とした多様な研究者が自由で挑戦的・融合的な研究を進めるための資金と研究に専念できる研究環境を確保するとともに、研究者のニーズが高い先端的な研究設備を整備 ・共用する。

 

→若手研究者支援は令和2年度からの潮流と言えます。あわせて大学等研究機関の設備共用も政策的にも重要性が増しており議論も進んでいます。設備の有用性は間違いありませんが、大学側の管理コストと使い勝手が鍵になってくると想定されます。

 

◆知識集約型社会を支える人材育成事業【再掲】 400百万円( 新規 ) ※27ページ

 

Society 5.0時代等に向け、狭い範囲の専門分野の学修にとどまるのではなく、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して、柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門 性を持った人材育成を実現するため、全学的な教学マネジメントの確立を図りつつ、例えば分野融合の学位プログラム等の新たな教育プログラムを構築・実施する。

 

 

→抽象的な記載になっていますが、例えば量子コンピュータ分野は技術の進展スピードに対して人材育成制度が追い付いていません。その観点からすると、大学にて次世代を担う効果的な人材育成プログラムを確立する必要性自体は高いと考えられます。

 

◆保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成 200百万円( 新規 ) ※28ページ

産学協働プロジェクト将来にわたって国民に質の高い保健医療サービスを提供していくため、医療機関や民間企業・団体等の協力を得ながら、保健医療分野における人工知能(AI)技術開発を推進する医療人材を養成する。

 

→非常に重要な政策と考えられます。ライフサイエンス分野ではAI系のスタートアップと製薬企業が密な連携をしているケースは見受けられますが、この分野における組織だった人材育成はまだまだ事例が少ないように見受けられます。

 

◆大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築 16百万円( 新規 )  ※33ページ

大学等のリカレント講座の運営状況について調査を行うとともに結果を踏まえた実証実験を行うことで、大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルを構築し、全国展開する。

 

→予算は少ないですが興味深いです。ともすれば大学等のリカレント講座は民間の人材育成サービスと競合するケースがあり、事業面での採算・持続性は気になります。地方であれば競合が少ないので地域の方向性ともかみ合っていればポジショニング・アプローチは取れますが、中小企業が多い地域では人材育成にどれだけの投資が出来るかも測りづらい面があります。また、首都圏では人材育成プログラムの提供会社は多く、特にAI・データサイエンス等の情報処理系は競合がひしめいています。

 

◆専修学校における先端技術利活用実証研究 353百万円( 新規 ) ※29ページ

専修学校教育における職業人材の養成機能を強化・充実するため、産学が連携し実践的な職業教育を支える実習授業等においてVR・AR等の先端技術の活用方策について実証・研究を 行う。(17箇所)

 

→VR・ARという文言が出てきています。イメージが付きづらいですが、遠隔授業支援なのかもしれません。

 

 

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/sangyogij