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経済産業省 令和4年度予算案 概要

経済産業省において、令和4年度予算案が公開されています。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/index.html
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ippan.html

 

新しい事業や予算規模が変わっている事業など、注目事業について紹介します。

 

■地域未来DX投資促進事業 15.9億円(11.7億円)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ip/chiiki_02.pdf

 

1)地域DX促進活動支援事業、2)地域デジタルイノベーション促進事業、3)地域デジタル人材育成・確保促進事業を通して地域全体のデジタル投資を図っていく事業です。

 

■研究開発型スタートアップ支援事業 25.8億円(21.4億円)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ip/sangi_03.pdf

 

J-startupに選出されるような急成長の可能性を秘めた研究開発型スタートアップに対し、その事業段階に応じて、関係者のコミットを得ながら実用化開発や社会実装等に係る費用等を支援すること(STS/PCA)や、
民間有識者の知見も活用しつつ、政策課題から設定した研究開発テーマについて、事業化・成長可能性の高い技術シーズをステージゲートにより選抜しながら、研究開発計画の実現可能性調査から連続的に支援すること(SBIR)で、成功モデルの創出とエコシステムの構築を目指す事業です。下記3種の支援が実施されます。

<SBIR>
• 政策課題から研究開発型スタートアップに適した研究開発テーマを設定し、ステージゲートを通して、事業化・成長可能性の高い研究開発シーズを実現可能性調査から段階的に選抜し、連続的に支援
<STS>
• NEDOが認定したVCからの出資を受けた研究開発型スタートアップに対して、実用化開発、試作品製作等に係る費用の一部を助成
<PCA>
• 事業会社や研究機関と連携して研究を行う研究開発型スタートアップに対して、事業化を進めるために必要な費用の一部を助成

 

■産業DXのためのデジタルインフラ整備事業 22.0億円(新規)https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ip/sangi_13.pdf

デジタル空間のルール・インフラの構築に向けて、①相互連携に必要となるシステム全体のアーキテクチャの設計・検証、及び②アーキテクチャの実装に必要な技術開発を行い、世界をリードする新たな産業・サービスを創出することを目指します。
IPAへの定額補助のほか、NEDOを通じて民間企業等への委託や補助(2/3、1/2)も実施されます。

 

■カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業 4.1億円(新規)

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ip/seizou_15.pdf

電動車、特に電気自動車(BEV)で不要になる部品(エンジン部品等)を製造するサプライヤーの電動車部品製造への挑戦や、軽量化技術をはじめ電動化による車両の変化に伴う技術適応など、サプライヤーの事業再構築等をサポートする専門家を派遣する事業です。

 

■サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業 3.0億円(新規)

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ip/shojo_06.pdf
サプライチェーン全体でのセキュリティ確保のための産業界一丸となった対応に向けて、ガイドライン策定やソフトウェアサプライチェーン管理の高度化のための実証を行う事業です。

 

■中小企業再生支援・事業承継総合支援事業 155.7億円(95.0億円)

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ip/chuki_02.pdf

「中小企業再生支援事業」では、中小企業の再生に向けて課題解決に向けアドバイスを行ったのち、事業再生支援や経営者の再チャレンジ支援を行います。
「事業承継総合支援事業」では、支援ニーズの掘り起こしから、ニーズに応じて「親族内承継支援」「経営資源引継ぎ型創業支援」「M&A支援」「転廃業時の経営資源引継ぎ支援」など様々な支援を行います。

 

■ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業 10.2億円(新規)

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ip/chuki_16.pdf

複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、新分野展開、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを最大2年間支援します。
想定される取組例(イメージ)としては下記のとおりです。
・地域の同業同士で顧客情報や在庫情報等を共有するシステムを構築し、経営資源をシェアリング。一部の事業者は事業再構築(新分野展開)を行う。
・サプライチェーンを構成する事業者間で受発注情報や在庫情報を共有するネットワークシステムを構築し、業務効率化を図るとともに、ネットワークを活用して新たな市場に向けて革新的な製品・サービスの提供を行う。

 

■成長型中小企業等研究開発支援事業 104.9億円(109.0億円)

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ip/chuki_17.pdf

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)が見直しされた継続事業です。

【成果目標】として下記の通り高い目標が設定されています。

 

事業終了時点で以下の達成を目指します。
・個々のプロジェクトの研究開発達成度50%超
事業終了後5年時点で以下の達成を目指します。
・事業化を達成するプロジェクトが50%超
・補助事業者全体の付加価値額が15%以上向上 等

 

サポイン事業からの大きな変更点としては下記の2点です。
・令和4年度からは、大学・公設試等に対し、研究開発や事業化の進捗状況等に応じて段階的な補助率を適用するインセンティブ設計を付加する。
• また、採択された事業者を対象としてハンズオン支援や展示会を開催することにより、研究開発成果の事業化及び販路拡大を支援する。

 

さらに、新たに【ファンド枠】が新設されています。概要は下記のとおりです。

 

研究開発に取り組む中小企業等が自立的に取組を拡大することができるエコシステム形成を目的として、民間ファンド等から出資を受ける予定がある研究開発等について重点的に支援を実施します。
 補助上限額:1億円(3年間の総額で3億円)
 補助率:原則2/3以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は1/2以内

 

また、特許庁関連予算についても変化が見受けられます。予算全体像は下記のとおりです。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pdf/tokkyo.pdf

 

■大学が利用できる知財活動支援の拡充 3.4億円(1.9億円)及び(独)INPIT交付金107.6億円の内数
• 日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業
• 専門家派遣を通じた大学等における研究成果の社会実装の支援

→スタートアップ支援に力が入っています。

 

■知財経営の普及・実践支援の拡充 7.9億円(5.2億円)
• 経営層に向けたIPランドスケープを通じた知財経営の普及・実践支援
• 最新特許技術及び知的財産制度の研究推進

→IPランドスケープがクローズアップしていることが大きなポイントです。

 

以下、注目事業を抜粋します。

■日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業 1.6億円(新規)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/to/tokkyo_31.pdf

 

スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術に係る特許出願人のうち海外への特許出願比率が低い者による海外出願案件について、その出願費用(海外特許庁への出願手数料、翻訳費用、海外出願に要する国内代理人・現地代理人費用)を助成することにより、最先端技術を事業化するのに必要な海外における権利取得を促進する事業です。1出願あたり150万円、補助率は1/2です。

 

■ベンチャー知財支援基盤整備事業 2.5億円(1.5億円)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/to/tokkyo_24.pdf

 

事業概要としては下記のとおりです。

・創業期のベンチャー企業を対象に、ベンチャー企業支援の経験を有する複数の専門家からなるチームを創設し、ビジネスに対応した適切な知財戦略の構築等を支援します。さらに支援成果の普及啓発を通じて、ベンチャーエコシステムの関係者の知財意識向上を図るとともに知財専門家のベンチャービジネスへの理解を深めます。

また、ベンチャー企業の成長を促す知財情報収集・調査、ウェブサイトやイベントを通じた情報発信、ネットワーク形成の場の提供により、ベンチャーエコシステムの関係者と知財専門家を結びつけながら、ベンチャー企業が適切な知財戦略を構築できる環境を整備します。

 

 

■知的財産行政の情報発信調査事業 1.5億円(新規)

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/to/tokkyo_30.pdf

 

今までは出願に関心を持つ層に向けた情報発信を行ってきたところ、より様々な層に対して知財意識の向上を行うため、新たに情報発信事業が実施されます。概要は下記のとおりです。

 

・知的財産に対して幅広い層から理解と関心を得ることを通して、より一層、質の高い知的財産が創出される国を実現するため、国民の皆様に対して知的財産に関する情報発信を実施します。
コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施します。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図ります。
 その他、広告、オンラインを含むイベント、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等を用いて、より効果的な情報発信を実施します。

 

他、【給付金等事業不正対応等事業】として8.4億円が予算要求されています。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ip/chuki_21.pdf