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【要約】
【課題】提示ペプチドのシステイン残基が特異的に化学修飾されているファージを提供する。
【解決手段】T7ファージを、還元剤の存在下で、修飾化合物と反応させることにより、提示ペプチド中のシステイン残基を特異的に修飾する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　遺伝子操作によってキャプシドタンパク質gp10のC末端に導入された、少なくとも１つのシステイン残基を含むペプチドと、該システイン残基の硫黄原子を介して連結された化学的修飾要素と、を有するT７ファージ。
【請求項２】
　 前記化学的修飾要素が、下記式（1）または式（2）：　－CHR1C(＝O)－ 　　　(1)　－R2－SO2－　　　(2)
（R1は水素原子またはメチレン基であり、R2は炭素数１～５のアルキレン基である）で表される構造を含む、少なくとも１つの連結部を有し、式(1)のカルボニル基のα炭素で、または、式(2)のR2で、前記硫黄原子に連結されている、請求項１記載のT７ファージ。
【請求項３】
　前記式(1)中のカルボニル基の炭素原子が窒素原子に結合されている、請求項２記載のT７ファージ。
【請求項４】
　前記化学的修飾要素が、前記ペプチド中の、前記システイン残基とは別の位置にある残基にも連結されている、請求項１～３のいずれかに記載のT7ファージ。
【請求項５】
　前記別の位置にある残基が、システイン残基である、請求項４に記載のT7ファージ。
（以下省略）

【要約】
　骨格を模して成型された骨格部（２）と、骨格部（２）の一部又は全部を覆うように骨格部（２）に取り付けられ、内部に粒子及び気体を充填する筋肉部（３）と、筋肉部（３）の骨格部（２）側に両端が取り付けられた伸縮自在のアクチュエータ（５）と、筋肉部（３）の内圧を調整する内圧調整部とを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　伸縮自在の筋肉伸縮部と、前記筋肉伸縮部の一部又は全部を覆うように設けられ、内部に粒子及び気体を充填する筋肉部と、前記筋肉部の内圧を調整する内圧調整部と、を備えたことを特徴とする人体模擬装置。
【請求項２】
　骨格を模して成型された骨格部、をさらに備え、前記筋肉伸縮部は、各端部が前記筋肉部又は前記骨格部に取り付けられたことを特徴とする請求項１記載の人体模擬装置。
【請求項３】
　前記内圧調整部は、前記筋肉部及び前記筋肉伸縮部に、気体を給気する給気部と、前記筋肉部から気体を吸引する気体吸引部と、を備え、前記筋肉部は、前記給気部により給気されることにより膨張し、前記気体吸引部により気体が吸引されることにより収縮し、前記筋肉伸縮部は、中空円筒形状を有し、前記気体充填部により内部に気体が送り込まれることにより軸方向に収縮し、前記中空円筒形状の内部圧力が大気圧になることにより軸方向に伸張することを特徴とする請求項１記載の人体模擬装置。
【請求項４】
　前記内圧調整部は、前記給気部により給気される気体の流量と、前記気体吸引部により吸引される気体の流量とを制御する制御部を更に備えたことを特徴とする請求項３記載の人体模擬装置。
【請求項５】
　前記制御部は、
　前記給気部に前記筋肉伸縮部へ給気させると共に、前記気体吸引部により前記筋肉部から気体を吸引させることを特徴とする請求項４記載の人体模擬装置。
【請求項６】
　前記制御部は、前記給気部に前記筋肉伸縮部へ断続的に給気させることを特徴とする請求項４記載の人体模擬装置。
【請求項７】
　前記制御部は、前記気体吸引部により前記筋肉部から気体を吸引させると共に、前記給気部に前記筋肉部へ断続的に給気させることを特徴とする請求項４記載の人体模擬装置。
【請求項８】
　前記制御部は、前記気体吸引部により前記筋肉部から気体を吸引させる排気動作と、前記給気部に前記筋肉部へ給気させる給気動作とを、所定間隔で交互に行わせることを特徴とする請求項４記載の人体模擬装置。
【請求項９】
　外部環境変化を検出する検出部と、前記制御部は、　前記検出部による検出結果に基づいて、前記給気部により給気される気体の流量と、前記気体吸引部により吸引される気体の流量とを制御することを特徴とする請求項４記載の人体模擬装置。
【請求項１０】
　前記検出部は、振動、音声、圧力、静電容量のうち１以上を検出することを特徴とする請求項９記載の人体模擬装置。
【請求項１１】
　前記筋肉部は、少なくとも前記骨格部の反対側が皮膚を模擬した皮膚シートで覆われていることを特徴とする請求項１記載の人体模擬装置。
【請求項１２】
　内部に粒子及び気体が充填され、伸縮自在の筋肉伸縮部と、前記筋肉伸縮部の内圧を調整する内圧調整部と、を備えたことを特徴とする人体模擬装置。

【要約】
【課題】
正常細胞の光路長変化量に基づいて算出した閾値を用いて、細胞に光を照射したときに計測される光路長変化量に基づいて細胞を識別することができる細胞識別装置又は細胞識別方法を提供すること。
【解決手段】
細胞に光を照射したときに計測される光路長変化量を用いて、前記細胞を識別する細胞識別装置であって、前記細胞を透過したときの前記光の強度に基づいて、前記光路長変化量を計測する計測手段と、正常細胞の光路長変化量に基づいて算出した閾値を用いて、前記細胞を識別する解析手段とを有する、ことを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　細胞に光を照射したときに計測される光路長変化量を用いて、前記細胞を識別する細胞識別装置であって、前記細胞を透過したときの前記光の強度に基づいて、前記光路長変化量を計測する計測手段と、正常細胞の光路長変化量に基づいて算出した閾値を用いて、前記細胞を識別する解析手段とを有することを特徴とする細胞識別装置。
【請求項２】
　前記解析手段は、前記正常細胞の複数の位置に対応する複数の光路長変化量を抽出し、抽出した前記複数の光路長変化量の平均値を算出し、算出した前記平均値を前記閾値とする、ことを特徴とする、請求項１に記載の細胞識別装置。
【請求項３】
　前記解析手段は、前記正常細胞の複数の位置に対応する複数の光路長変化量を抽出し、抽出した前記複数の光路長変化量について複数の平均値を算出し、算出した前記複数の平
均値においてエラーレートに基づいて前記閾値を設定することを特徴とする、請求項１に記載の細胞識別装置。
【請求項４】
　前記解析手段は、前記閾値以下の前記光路長変化量の前記細胞を正常な細胞とし、該閾値を越える該光路長変化量の該細胞を異常な細胞とする、ことを特徴とする、請求項１乃
至請求項３のいずれか一項に記載の細胞識別装置。
【請求項５】
　前記解析手段は、前記癌細胞の転移性癌細胞の複数の位置に対応する複数の光路長変化量に基づいて算出される第２の閾値を用いて、前記閾値を越え且つ前記第２の閾値以下の光路長変化量の癌細胞を転移性癌細胞とし、該第２の閾値を越える光路長変化量の癌細胞を非転移性癌細胞とする、ことを特徴とする、請求項４に記載の細胞識別装置。
【請求項６】
　前記解析手段は、前記正常細胞の複数の光路長変化量のうちの値が大きい方から所定の数の光路長変化量を抽出する、ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一項
に記載の細胞識別装置。
【請求項７】
　前記計測手段は、前記細胞を透過しない場合の前記光の強度と同一となるように、ピエゾ素子に電圧を印加して該細胞に照射する該光の光路長を変更し、印加した前記電圧に基
づいて前記光路長変化量を計測する、ことを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の細胞識別装置。
【請求項８】
　計測した前記光路長変化量に基づいて、前記細胞の外形及び屈折率差若しくは位相差に対応する画像を生成する画像生成部と、生成した前記画像を表示する出力部とを更に有す
る、ことを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の細胞識別装置。
【請求項９】
　複数の細胞に光を夫々照射して、複数の光路長変化量を計測する計測ステップと、正常細胞の光路長変化量に基づいて算出した閾値を用いて、前記複数の細胞を夫々識別する識別ステップとを含むことを特徴とする細胞識別方法。
【請求項１０】
　前記識別ステップは、前記正常細胞の複数の位置に対応する複数の光路長変化量を抽出し、抽出した前記複数の光路長変化量の平均値を算出し、算出した前記平均値を前記閾値とすることを特徴とする、請求項９に記載の細胞識別方法。
【請求項１１】
　前記識別ステップは、前記正常細胞の複数の位置に対応する複数の光路長変化量を抽出し、抽出した前記複数の光路長変化量について複数の平均値を算出し、算出した前記複数
の平均値においてエラーレートに基づいて前記閾値を設定することを特徴とする、請求項９に記載の細胞識別方法。
【請求項１２】
　前記計測ステップは、前記細胞に照射する前記光の光路長を変更する変更ステップと、前記細胞を透過しない場合の前記光の強度と同一となるように、該細胞に照射する該光の
光路長を変更するフィードバック制御ステップとを含む、ことを特徴とする、請求項９乃至請求項１１のいずれか一項に記載の細胞識別方法。
【請求項１３】
　請求項９乃至請求項１２のいずれか一項に記載の細胞識別方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
　請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

【要約】透明樹脂チューブ同士を複雑なチューブ回転機構や高価なレーザースキャン機構を用いることなく、簡単な機構により、短時間で溶着加工できる装置と方法を
提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　２つの異径の熱可塑性樹脂チューブである外側チューブと内側チューブとを密着するように嵌め合わせた嵌合体を赤外線レーザー光を用いて加熱溶着する装置であって、前記嵌合体を支持する支持部材と、前記外側チューブの外周側に接触するように配置される赤外線透過性の固体ヒートシンクと、前記内側チューブの内周に接するように内側チューブ内に挿入される金属棒又は金属チューブと、前記固体ヒートシンク側に配置され、当該固体ヒートシンクを通して前記嵌合体に赤外線レーザー光を照射するレーザー光源とを具備することを特徴とする熱可塑性樹脂チューブの溶着装置。
【請求項２】
　前記固体ヒートシンクとレーザー光源との間に、前記嵌合体に照射される赤外線レーザー光の断面積を規定するマスクが介設されることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂チューブの溶着装置。
【請求項３】
　前記嵌合体に照射される赤外線レーザー光の直径が、前記外側チューブの直径以上に設定されることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂チューブの溶着装置。
【請求項４】
　前記外側チューブの外径が３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂チューブの溶着装置。
【請求項５】
　２つの異径の熱可塑性樹脂チューブである外側チューブと内側チューブとを密着するように嵌め合わせて嵌合体を構成する工程と、前記小径チューブの内側にそれの内周に接するように金属棒又は金属チューブを挿入する工程と、前記嵌合体を支持部材上に支持する工程と、前記外側チューブの外周側に接触するように赤外線透過性の固体ヒートシンクを配置する工程と、前記固体ヒートシンク側のレーザー光源から当該固体ヒートシンクを通して前記嵌合体に赤外線レーザー光を照射する工程とを含むことを特徴とする熱可塑性樹脂チューブの溶着方法。
【請求項６】
　前記固体ヒートシンクとレーザー光源との間に、前記嵌合体に照射される赤外線レーザー光の断面積を規定するマスクを介設する工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂チューブの溶着方法。
【請求項７】
　前記嵌合体に照射される赤外線レーザー光の直径が、前記外側チューブの直径以上に設定されることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂チューブの溶着方法。
【請求項８】
　前記外側チューブの外径が３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５ないし７に記載の熱可塑性樹脂チューブの溶着方法。

【要約】

【課題】
結論部が連続値をとりうるルールの集合から抽出した照合集合から２つの親ルールを選択し、且つ、ＡＴ値を用いて２つの親ルールから２つの子ルールを作成し、作成した子ルールをルール集合に追加することを繰り返して、ルールを生成若しくは知識を獲得することができるデータ解析装置若しくはデータ解析方法又は介護支援システム若しくはその知識獲得方法を提供すること。

【解決手段】ルール集合及び照合集合を記憶する記憶手段と、ルール集合から照合集合を生成する照合集合生成手段と、遺伝的アルゴリズムを用いて、生成した照合集合に基づいてルール集合を構成するルールを更新するＧＡ適用手段とを有し、照合集合生成手段が複数のデータから選択するデータを変更して、ＧＡ適用手段が作成した２つの子ルールをルール集合に追加することを繰り返して、ルール集合を構成しているルールを更新する、ことを特徴とする。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
一般式IIIのルシフェリン類似体：

式中、
R1、R2およびR3は、それぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XはNであり、YはSであり、
nは、2である。

【請求項２】
R1R2N-基がOH-基であり、R3がHである、請求項１に記載の化合物。

【請求項３】
請求項１または２に記載のルシフェリン類似体からなる発光基質。

【請求項４】
請求項１または２に記載のルシフェリン類似体を含む、発光検出キット。

【要約】

【課題】
精度の良い埋込み型骨導補聴器を提案する。

【解決手段】
頭骨４に埋め込んだ体内ユニット３に超磁歪素子でなる振動子３４を設け、体外ユニット２において生成した集音信号により振幅変調してなる可聴音変調伝送信号Ｓ１を、体外送信コイル３１から体内ユニット３に設けた体内受信コイル３２に伝送磁束３３によって伝送すると共に、体内受信コイル３２の誘起起電力によって振動子３４を伸縮駆動させるようにしたことにより、体内ユニット３に電源や復調回路を設けることなく可聴音信号を高い精度で骨導させることができる。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
搬送波信号をマイクロホンから得た集音信号によって振幅変調してなる可聴音変調伝送信号に基づいて体外送信コイルによって伝送磁束を生成する体外ユニットと、
頭皮下の頭骨内に埋め込まれ、上記体外ユニットから到来する上記伝送磁束と差交する体内受信コイルによって誘起起電力を発生し、上記誘起起電力によって超磁歪素子でなる振動子を伸縮駆動することにより、上記頭骨に上記集音信号に対応する振動を上記頭骨に対して骨導振動として付与する体内ユニットと
を具えることを特徴とする埋込み型骨導補聴器。

【請求項２】
上記振動子は、棒状超磁歪素子を有し、上記振動子に巻装された振動子駆動コイルに上記体内受信コイルから得られる誘起起電力を与えることにより上記棒状超磁歪素子に対して長手方向に励磁磁界を透過させ、その結果上記長手方向に伸縮動作する
ことを特徴とする請求項１に記載の埋込み型骨導補聴器。

【請求項３】
上記棒状超磁歪素子に対して、当該棒状超磁歪素子の上記長手方向の励磁磁界にバイアス磁界を付与する動作点設定子を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の埋込み型骨導補聴器。

【要約】

【課題】
ホタルルシフェリン類似構造を有する化合物。より詳細には、天然のホタルルシフェリンとは異なる発光波長で発光する複素環化合物の提供。

【解決手段】
以下の一般式

の複素環化合物。上記一般式において、R1、R2およびR3は、それぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであることができる。上記一般式において、XおよびYは、それぞれ独立してC、N、SまたはOであることができる。上記一般式において、「n」として表されたオレフィン鎖部分は、所望の長さに変更することができる。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
以下の一般式Iの複素環化合物またはその塩：

式中、
R1、R2およびR3は、それぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XおよびYは、それぞれ独立してC、N、SまたはOであり、
nは、0、1、2または3である。

【請求項２】
R1、R2およびR3がそれぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XがNであり、
YがSであり、並びに、
nが0、1、2または3である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項３】
R1およびR2がそれぞれメチルであり、
R3がHであり、
XがNであり、
YがSであり、並びに、
nが0、1、2または3である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項４】
nが0、1または2である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項５】
請求項1～7のいずれか1項に記載の化合物をATPおよびMg2+と共に含む、発光検出のためのキット。

【請求項６】
請求項1～7のいずれか1項に記載の化合物を発光甲虫ルシフェラーゼと反応させる工程と、該化合物からの発光を検出する工程とことを含む、発光検出方法。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
装着者の体幹部に装着される体幹保持手段と、
上記体幹保持手段の左及び右側位置に取り付けられた第１回動部と、該第１回動部によって回動動作する第１棒状部材と、該第１棒状部材の下端に取り付けられた第２回動部と、該第２回動部によって回動動作する第２棒状部材と、該第２棒状部材の下端に取り付けられた足部とをそれぞれ有し、上記体幹部から下肢の両側に沿いかつ当該下肢とは離間した状態で下方向に上記足部に至るまでそれぞれ延在する左側及び右側下肢補助手段と、
上記下肢が地面から離れている遊脚期において、上記下肢の足首部分に設けた第１の検出部材と上記第２棒状部材の対応部分に設けた第２の検出部材との相互間の動きを検出し、当該第１の検出部材及び第２の検出部材間の間隔が離れることがないように上記左側及び右側下肢補助手段の上記第１及び第２回動部を回動動作させることにより上記左側及び右側下肢補助手段を上記下肢の動きに追従動作させる追従手段と、
上記下肢が上記地面に着地している支持脚期中、上記左側及び右側の下肢補助手段の上記第２棒状部材の先端で上記地面を押し付け続けることにより装着者自身の自重によって関節部位に生じる負荷を低減させる抜重制御手段と
を具えることを特徴とする歩行補助装置。

【請求項２】
上記歩行補助装置は、
上記下肢の位置に基づいて上記下肢が地面に接地するよりも先、若しく上記下肢が地面に接地するのとほぼ同時に上記左側及び右側下肢補助手段の上記第２棒状部材の先端で上記地面を押し付けることにより上記下肢に対する衝撃荷重を軽減させる衝撃荷重軽減制御手段
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の歩行補助装置。

【請求項３】
上記追従手段は、上記体幹部の所定位置に設けられた第１の回転駆動手段と、上記下肢の膝付近に設けられた第２の回転駆動手段とを介して、上記左側及び右側下肢補助手段を上記下肢の動きに合わせて追従動作させる
ことを特徴とする請求項１に記載の歩行補助装置。

【請求項４】
上記追従手段は、比例微分制御により生成した駆動信号を用いて上記第１の回転駆動手段及び上記第２の回転駆動手段を回転駆動させる
ことを特徴とする請求項３に記載の歩行補助装置。

【請求項５】
上記左側及び右側下肢補助手段の先端は、地面に接触する部分が半月状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の歩行補助装置。

【請求項６】
上記左側及び右側下肢補助手段の先端には、所定の衝撃緩衝材が取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の歩行補助装置。

【請求項７】
上記左側及び右側下肢補助手段は、下肢の長さに合わせて、その長さを調節可能な長さ調整手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の歩行補助装置。