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発明の名称 振動アクチュエーター及び振動アクチュエーター内蔵機器
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2016-113185
概要

【要約】
【課題】高品位な振動触覚をユーザーに提示でき、かつ構成や駆動回路が簡単な振動アクチュエーターを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 コイルが取り付けられたシャフトと、前記コイルの周囲に配置されたS極及びN極の磁石と、前記磁石を固定した状態で保持する第1筐体と、前記コイルと電気的に接続され、前記シャフトに取り付けられた整流子と、前記シャフトの前記整流子と接触し、前記第1筐体に取り付けられた導電ラインに接続された第1ブラシと、前記第1筐体の外側に配置され、前記シャフトに固定された第2筐体と、前記第1筐体に取り付けられ、前記導電ラインに電気的に接続された導電端子と、前記第2筐体に取り付けられ、前記導電端子と接触した第2ブラシと、前記第2ブラシと電気的に接続された給電部とを備え、前記給電部に交流信号を供給することで、前記第1筐体及び前記磁石が、交流信号の周波数及び強度に対応した周期及び強度で往復回転を行い、振動触覚を発生するようにした振動アクチュエーター。
【請求項2】
 前記給電部に供給する交流信号を生成する駆動部を備え、前記駆動部が生成する交流信号の周波数及び強度により、発生する振動触覚の周波数及び強度を調整できるようにした請求項1に記載の振動アクチュエーター。
【請求項3】
 振動アクチュエーターを内蔵した振動アクチュエーター内蔵機器において、前記振動アクチュエーターは、コイルが取り付けられたシャフトと、前記コイルの周囲に配置されたS極及びN極の磁石と、前記磁石を固定した状態で保持する第1筐体と、前記コイルと電気的に接続され、前記シャフトに取り付けられた整流子と、前記シャフトの前記整流子と接触し、前記第1筐体に取り付けられた導電ラインに接続された第1ブラシと、前記第1筐体の外側に配置され、前記シャフトに固定された第2筐体と、前記第1筐体に取り付けられ、前記導電ラインに電気的に接続された導電端子と、前記第2筐体に取り付けられ、前記導電端子と接触した第2ブラシと、前記第2ブラシと電気的に接続された給電部と、前記給電部に交流信号を供給する駆動部とを備え、前記給電部に交流信号を供給することで、前記第1筐体及び前記磁石が、交流信号の周波数及び強度に対応した周期及び強度で往復回転を行い、振動触覚を発生するようにした 振動アクチュエーター内蔵機器。

発明の名称 共振器、ノッチフィルタ、及びRFIDタグ
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 特願2016-105497
概要

【要約】
【課題】チップレスRFIDに適用する際に、取り扱う情報量の拡張、広い周波数帯域での使用の実現、及びタグへの情報の書き込みの容易化を可能にする。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 チップレスRFIDに適用される共振器であって、第1の伝送線路と、前記第1の伝送線路の一端に接続される第2の伝送線路と、前記第2の伝送線路の前記第1の伝送線路と接続される一端の反対側となる他端に接続される第3の伝送線路と、を備え、 前記第1の伝送線路、前記第2の伝送線路、及び前記第3の伝送線路のうち、前記第2の伝送線路の特性インピーダンスが最大であり、かつ、前記第1の伝送線路と前記第3の伝送線路の線路電気長が同一であることを特徴とする共振器。
【請求項2】
 前記第1の伝送線路、前記第2の伝送線路、及び前記第3の伝送線路は、略U字型となるように各伝送線路が接続されることを特徴とする請求項1に記載の共振器。
【請求項3】
 前記第2の伝送線路の何れかの部位に切断部が設けられることを特徴とする請求項2に記載の共振器。
【請求項4】
 前記切断部は、前記第2の伝送線路の中央部に設けられることを特徴とする請求項3に記載の共振器。
【請求項5】
 両端に入出力端子が設けられる主伝送線路と、請求項1乃至4の何れか1項に記載の共振器と、を備え、前記共振器に備わる何れかの伝送線路が前記主伝送線路に平行結合されて構成されることを特徴とするノッチフィルタ。
【請求項6】
 共振周波数の異なる複数の前記共振器が前記主伝送線路に平行結合されて構成されることを特徴とする請求項5に記載のノッチフィルタ。
【請求項7】
 前記主伝送線路には、n個の前記共振器が平行結合され、前記共振周波数を離調させた場合と離調させない場合に対して、それぞれ「0」又は「1」の何れかの異なる情報を付与し、nビットのIDタグを構成することを特徴とする請求項6に記載のノッチフィルタ

【請求項8】
 前記共振器の前記伝送線路と前記主伝送線路との距離を調整可能に構成されることを特徴とする請求項5乃至7の何れか1項に記載のノッチフィルタ。
【請求項9】
 請求項5乃至8の何れか1項に記載のノッチフィルタと、前記ノッチフィルタの両端に設けられる入出力端子に接続される広帯域アンテナと、を備えることを特徴とするRFIDタグ。
【請求項10】
 前記ノッチフィルタ及び前記広帯域アンテナは、透明導電膜材料で形成されることを特徴とする請求項9に記載のRFIDタグ。

発明の名称 音源方向推定装置、音源方法推定方法、およびプログラム
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 特願2016-32281
概要

【要約】
【課題】より短時間で、反射音や残響音などの外乱が存在する環境下における音源方向を高精度に推定する。
【解決手段】複数のマイクロホンにより観測される音のレベルが所定の値よりも大きな観測信号のうち、所望の音源の方向を推定する処理に用いる対象とする観測信号
を区分けする立ち上がり区間および立ち下がり区間が特定される。また、立ち上がり区間の観測信号を用いて立ち上がり共分散行列が算出されるとともに、立ち下がり区間の観測信号を用いて立ち下がり共分散行列が算出される。そして、立ち上がり共分散行列と立ち下がり共分散行列とを同時対角化する固有ベクトルが求められ、その固有ベクトルを用いて所望の音源の方向が推定される。本技術は、例えば、マイクロホンアレーにより収音される音の音源方向を推定する音源方向推定装置に適用できる。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 音を受音する複数の受音素子により観測される音のレベルが所定の値よりも大きな観測信号のうち、所望の音源の方向を推定する処理に用いる対象とする前記観測信号を区分けする時間区間を特定する処理対象区間特定部と、前記処理対象区間特定部により特定された前記時間区間において観測された前記観測信号を用いて共分散行列を算出する共分散行列算出部と、前記共分散行列算出部により算出された前記共分散行列に基づいて、前記所望の音源の方向を推定する音源方向推定部とを備える音源方向推定装置。
【請求項2】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される特定の強さの音のピークが検出されたタイミングから一定時間だけ後にある所定の前記時間区間を立ち下がり区間として特定し、前記共分散行列算出部は、前記立ち下がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち下がり共分散行列を算出する請求項1に記載の音源方向推定装置。
【請求項3】
 前記共分散行列算出部により算出される前記立ち下がり共分散行列と、前記観測信号の全体を用いて算出される共分散行列とを同時対角化する固有ベクトルを求める同時対角化処理部をさらに備え、前記音源方向推定部は、前記同時対角化処理部により求められた前記固有ベクトルを用いて前記所望の音源の方向を推定する請求項2に記載の音源方向推定装置。
【請求項4】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される特定の強さの音のピークが検出されたタイミングを含み、そのタイミングの前後にある所定の前記時間区間を立ち上がり区間として特定し、前記共分散行列算出部は、前記立ち上がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち上がり共分散行列を算出する請求項1に記載の音源方向推定装置。
【請求項5】
 前記音源方向推定部は、前記共分散行列算出部により算出される前記立ち上がり共分散行列から固有ベクトルを求める固有値分解処理を行い、その固有値分解により求められた前記固有ベクトルを用いて前記所望の音源の方向を推定する請求項4に記載の音源方向推定装置。
【請求項6】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される特定の強さの音のピークが検出されたタイミングを含み、そのタイミングの前後にある所定の前記時間区間を立ち上がり区間として特定するとともに、前記ピークが検出されたタイミングから一定時間だけ後にある所定の前記時間区間を立ち下がり区間として特定し、前記共分散行列算出部は、前記立ち上がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち上がり共分散行列を算出するとともに、前記立ち下がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち下がり共分散行列を算出する請求項1に記載の音源方向推定装置。
【請求項7】
 前記共分散行列算出部により算出される前記立ち上がり共分散行列と前記立ち下がり共分散行列とを同時対角化する固有ベクトルを求める同時対角化処理部をさらに備え、
前記音源方向推定部は、前記同時対角化処理部により求められた前記固有ベクトルを用いて前記所望の音源の方向を推定する 請求項6に記載の音源方向推定装置。
【請求項8】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される前記音のピーク値を時間方向に減衰させながら保持し、保持した値よりも大きな値が現れたときに、その値に前記ピーク値を更新するピークホールド処理を行うことにより、特定の強さの音のピークを検出する 請求項1乃至7のいずれかに記載の音源方向推定装置。
(以下省略)

発明の名称 レーダ装置、目標形状推定方法及びプログラム
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 平成28年2月10日
概要

【要約】目標の画像を作成する処理が高速かつ高精度に行えるレーダ装置を得る。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理部と、前記受信処理部で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得部と、前記距離点取得部で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理部と、前記クラスタリング処理部で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して、目標の形状を得る距離点マイグレーション処理部とを備えるレーダ装置。
【請求項2】
 前記距離点マイグレーション処理部での複数の距離点の集積度の評価に基づいて、前記クラスタリング処理部で複数のクラスタに分類する処理を再度実行し、再度の実行で得た複数のクラスタごとの複数の距離点の集積度の評価を、前記距離点マイグレーション処理部で行うようにした請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項3】
 前記送信素子と前記受信素子は、マトリクス状に複数配置され、複数の前記受信素子の一部が前記送信素子を兼ねるようにした請求項1又は2に記載のレーダ装置。
【請求項4】
 前記送信素子から出力される電磁波は、帯域幅が少なくとも数GHz以上の超広帯域信号である請求項1~3のいずれか1項に記載のレーダ装置。
【請求項5】
 送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理と、前記受信処理で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得処理と、前記距離点取得処理で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理と、前記クラスタリング処理で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して目標の形状を得る距離点マイグレーション処理とを含む目標形状推定方法。
【請求項6】
 送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理手順と、前記受信処理手順で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得処理手順と、前記距離点取得処理手順で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理手順と、前記クラスタリング処理手順で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して、目標の形状を得る距離点マイグレーション処理手順とを、コンピュータ装置に実装して実行させるプログラム。

発明の名称 マグネシウムの回収方法
技術分野 ものづくり, 環境/有機化学/無機化学
出願番号 特願2016-11480
概要

【要約】
【課題】比較的低いコストでマグネシウムを回収することを可能にする、マグネシウムの回収方法を提供する。
【解決手段】マグネシウムを含む原料と有機物を混合して、混合物を得て、その後、混合物を、不活性ガス雰囲気中、300℃~1300℃の範囲内の温度で加熱することにより、原料中のマグネシウムを蒸発させ、蒸発したマグネシウムを、冷却して固体化させて回収する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 マグネシウムを含む原料からマグネシウムを回収する方法であって、マグネシウムを含む原料と有機物を混合して、混合物を得て、その後、前記混合物を、不活性ガス雰囲気中、300℃~1300℃の範囲内の温度で加熱することにより、前記原料中のマグネシウムを蒸発させ、蒸発したマグネシウムを、冷却して固体化させて回収する マグネシウムの回収方法。
【請求項2】
 前記原料としてグリーンサンドを使用する、請求項1に記載のマグネシウムの回収方法。
【請求項3】
 前記混合物を加熱する温度を900℃~1200℃の範囲内とする、請求項1または請求項2に記載のマグネシウムの回収方法。

発明の名称 屈折率補正法、距離測定法及び距離測定装置
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2015-220789
概要

【要約】
【課題】空気屈折率の補正を行う光学系のスペースを抑え、且つ光学的距離の測定精度を高めることが可能な屈折率補正法を提供する。
【解決手段】互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含む光周波数コムを測定領域中で伝搬させる工程と、二以上の前記スペクトルの搬送波を前記測定領域中で伝搬させた際の第一光学的距離を測定し、二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束を前記測定領域中で伝搬させた際の第二光学的距離を測定する工程と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との第一光学的距離差を得る工程と、前記第一光学的距離に基づいて算出される第一屈折率又は前記第二光学的距離に基づいて算出される第二屈折率を前記第一光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 測定領域中を第一速度で伝搬する第一波と、前記第一波の中心波長と同一の中心波長であり、且つ前記測定領域中を前記第一速度とは異なる第二速度で移動する第二波と、を同一の光源から前記測定領域中に出射する工程と、前記第一波を前記測定領域中で伝搬させた際の第一光学的距離と、前記第二波を前記測定領域中で伝搬させた際の第二光学的距離とをそれぞれ測定する工程と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との光学的距離差を得る工程と、前記第一光学的距離に基づいて算出される第一屈折率又は前記第二光学的距離に基づいて算出される第二屈折率を前記光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える屈折率補正法。
【請求項2】
 前記光源とは、互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含む第一光周波数コムを発する第一光周波数コム光源であり、前記第一波とは、二以上の前記スペクトルの搬送波であり、前記第二波とは、二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束であって、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離とをそれぞれ測定する工程において、前記搬送波の位相差屈折率に基づいて前記第一光学的距離を測定し、前記波束の群屈折率に基づいて前記第二光学的距離を測定する請求項1に記載の屈折率補正法。
【請求項3】
 前記第一波の中心波長と前記第二波の中心波長との何れとも異なる中心波長の第三波を前記測定領域中で伝搬させる工程と、前記第三波を前記測定領域中で伝搬させた際の第三光学的距離を測定する工程と、前記第一光学的距離又は前記第二光学的距離と前記第三光学的距離との第二光学的距離差を得る工程と、をさらに備え、前記第一屈折率又は前記第二屈折率を補正する工程に替えて、前記第一屈折率又は前記第二屈折率を前記第一光学的距離差及び前記第二光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える請求項1に記載の屈折率補正法。
【請求項4】
 前記第三波とは、互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含み、且つ前記第一波の中心波長と前記第二波の中心波長との何れとも異なる中心波長を有する第二光周波数コムの二以上の前記スペクトルの搬送波及び前記第二光周波数コムの二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束のうち少なくとも一方である請求項3に記載の屈折率補正法。
【請求項5】
 請求項1又は請求項2に記載の屈折率補正法を用いた距離測定法であって、前記第一光学的距離差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する工程を備える距離測定法。
【請求項6】
 請求項3又は請求項4に記載の屈折率補正法を用いた距離測定法であって、前記第一光学的距離差及び前記第二光学的距離差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する工程を備える距離測定法。
【請求項7】
 測定領域中を第一速度で伝搬する第一波と、前記第一波の中心波長と同一の中心波長であり、且つ前記測定領域中を前記第一速度とは異なる第二速度で移動する第二波と、を出射する光源と、前記光源から出射した前記第一波同士を干渉させる第一干渉部と、前記光源から出射した前記第二波同士を干渉させる第二干渉部と、前記第一干渉部において干渉した前記第一波同士の第一干渉縞を取得し、取得した前記第一干渉縞の間隔に基づいて前記第一光学的距離を測定する第一光学的距離測定部と、前記第二干渉部において干渉した前記第二波同士の第二干渉縞を取得し、取得した前記第二干渉縞の間隔に基づいて前記第二光学的距離を測定する第二光学的距離測定部と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との差を得る光学的距離差算出部と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する幾何学的距離算出部と、を備える距離測定装置。

発明の名称 プローブのホルダー
技術分野 ものづくり, 医工連携/ライフサイエンス
出願番号 特願2015-188245
概要

【要約】超音波検査機のプローブを身体部分の表面に対して垂直にまた一定の押圧力を付与するように保持し得るプローブホルダーを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 超音波検査機のプローブを保持するために用いられるホルダーであって、前記プローブをその音響放射面が突出するように受け入れる受入口を有するソケットと、前記ソケットに連結され環状に伸びるベルトであって前記受入口に面する内周面と非伸縮性を有する外周面とを有するベルトと、前記ベルトの内周面上に配置された、流体の供給により膨張する1又は複数の袋と、を備えるホルダー。
【請求項2】
 さらに、前記ベルトの外周面上に配置された、前記袋に空気を送り込むためのモータポンプを含むアクチュエータを備える、請求項1に記載のホルダー。
【請求項3】
 前記ソケットは前記受入口を規定する低反発ウレタンからなる一部分を含む、請求項1又は2に記載のホルダー。
【請求項4】
 前記ベルトは互いに解除可能に連結された複数のベルト片からなり、前記袋は前記複数のベルト片の少なくとも1つに設けられている、請求項1~3の何れか1つに記載のホルダー。
【請求項5】
 前記ベルト片は、該ベルト片に当てがわれ前記ベルトの外周面の一部を規定するナイロン繊維製の織物を有する、請求項4に記載のホルダー。
【請求項6】
 前記袋は血圧計用のカフからなる、請求項1~5の何れか1つに記載のホルダー。
【請求項7】
 前記ベルトは、前記ソケットに固定され該ソケットの一方の連結箇所から他方の連結箇所まで前記ソケットの周囲を取り巻いて伸びるベルト片を含む、請求項1又は2に記載のホルダー。

発明の名称 モータ駆動ハンド
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2017-536417
概要

【要約】
 十分なピンチ力と自然な動きを有する小型のモータ駆動ハンドを提供する。モータ駆動ハンドは、掌部と、関節回転軸により前記掌部に対して回転可能に接続される指部と、前記指部を駆動するモータと、一端が前記モータの出力軸のまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第1の作用点に接続される第1ワイヤ部と、一端が前記モータの前記出力軸のまわりに巻きつけられ、他端が前記指部上の第2の作用点固定される第2ワイヤ部とを有し、前記第1ワイヤ部は、前記モータが第1の方向に回転するときに、前記第1ワイヤ部と前記関節回転軸の間の距離が大きくなるように前記第1の作用点に接続され、前記第2ワイヤ部は、前記モータが前記第1の方向と反対の第2の方向に回転するときに張力が増大するように前記第2の作用点に接続されている。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 掌部と、関節回転軸により前記掌部に対して回動可能に接続される指部と、前記指部を駆動するモータと、一端が、前記モータの出力軸に固定されたプーリのまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第1の作用点に接続された第1ワイヤ部と、一端が前記プーリのまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第2の作用点に接続された第2ワイヤ部と、を有し、前記第1ワイヤ部は、前記モータが第1の方向に回転するときに、前記第1ワイヤ部と前記関節回転軸の間の距離が大きくなるように前記第1の作用点に接続され、前記第2ワイヤ部は、前記モータが前記第1の方向と反対の第2の方向に回転するときに張力が増大するように前記第2の作用点に接続されていることを特徴とするモータ駆動ハンド。
【請求項2】
 前記プーリと前記第1の作用点の間、または、前記プーリと前記第2の作用点の間の少なくとも何れか一方に、ワイヤの弛みを緩和するためのバネ構造を有する、ことを特徴とする請求項1に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項3】
 前記プーリと前記第1の作用点の間に配置される倍力機構をさらに有し、前記第1ワイヤ部は、一端が前記プーリのまわりに巻きつけられ他端が前記倍力機構の一方の端部に接続される第1部分と、一端が前記倍力機構の他方の端部に接続され他端が前記第1の作用点に接続される第2部分とを有する、ことを特徴とする請求項1に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項4】
 前記倍力機構は、前記第1ワイヤ部を案内する圧縮バネと、前記圧縮バネの両端に接続される伸縮部材と、前記掌部に固定されて前記伸縮部材を支持するベースと、を有し、前記モータの回転による前記指部の動きに応じて前記伸縮部材の高さが変化し、前記第1ワイヤ部と前記関節回転軸との間の距離を変化させることを特徴とする請求項3に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項5】
 前記伸縮部材は、クロスリンクまたはパンタグラフであり、前記クロスリンクまたはパンタグラフは、前記ベースに形成された溝内をスライド可能に支持されることを特徴とする請求項4に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項6】
 前記プーリに対して回転可能に設置されて、第1ガイドコイルと第2ガイドコイルを有する調心テンショナー、をさらに有し、前記第1ワイヤ部は、前記第1ガイドコイルに案内されて前記プーリのまわりに巻きつけられ、前記第2ワイヤ部は、前記第2ガイドコイルに案内されて前記プーリのまわりに巻きつけられていることを特徴とする請求項1~5の何れか1つに記載のモータ駆動ハンド。
【請求項7】
 前記調心テンショナーは、前記プーリと同軸に配置されるハウジングを有し、前記第1ガイドコイルの一端と、前記第2ガイドコイルの一端は、それぞれ前記ハウジングに固定され、前記ハウジングは、所定の摩擦力によって前記プーリの回転に追従するように設置され、前記摩擦力よりも大きな力が働くと前記プーリに対して空回り可能であることを特徴とする請求項6に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項8】
 前記第1ワイヤ部と前記第2ワイヤ部の少なくとも一部はボールチェーンであり、前記プーリは外周に前記ボールチェーンのボール径に応じたサイズの穴が形成され、前記ボールチェーンは前記穴と係合することを特徴とする請求項1に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項9】
 前記プーリは第1の径を有する第1シリンダと、前記第1の径よりも大きい第2の径を有する第2シリンダとを有し、前記第1ワイヤ部は前記第1シリンダに巻かれ、前記第2ワイヤ部は前記第2シリンダに巻かれることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項10】
 前記第1ワイヤ部と前記第2ワイヤ部の巻き方向は互いに逆方向であることを特徴とする請求項9に記載のモータ駆動ハンド。

発明の名称 蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ、充放電制御装置及び蓄電池
技術分野 IT, ものづくり, 新エネルギー/省エネルギー
出願番号 特願2015-150389
概要

【要約】
【課題】二次電池の寿命をできる限り正確に予測して、事故を未然に防ぎつつ、二次電池を正しく使い切る事を目指す、蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ、充放電制御装置及び蓄電池を提供する。
【解決手段】LIBに一意なLIBIDを付与して、LIBの稼働状態をログテーブルに記録し、LIB情報サーバにてLIB使用ログテーブルに集約する。そして、膨大なLIB使用ログテーブルを基に累積故障確率を算出して、累積故障確率テーブルを作成する。充放電制御装置は、LIB情報サーバからLIBを経由して受信した累積故障確率テーブル、保存時間勾配関数、損失コスト関数、交換コスト関数、警告用閾値、及び使用禁止用閾値を基に、LIBの最適交換時期を算出する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 一意な蓄電池IDを有し、充放電回数と、前記充放電回数のうち1回分の単位保存時間に相当する情報を記憶する蓄電池と、前記蓄電池から前記蓄電池IDと前記充放電回数と前記単位保存時間に相当する情報を受信して蓄電池使用ログテーブルに記憶し、前記蓄電池使用ログテーブルから累積故障確率を算出する蓄電池情報サーバと、前記蓄電池に接続され、前記蓄電池情報サーバから、前記累積故障確率と、前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報を受信し、前記累積故障確率から前記蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置とよりなる蓄電池管理システム。
【請求項2】
 前記充放電回数のうち1回分の単位保存時間に相当する情報は、前記蓄電池の電流と、前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フラグ情報と、前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フラグ情報とを有する、請求項1に記載の蓄電池管理システム。
【請求項3】
 前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報は、前記蓄電池の前記充放電回数に対する前記保存時間の勾配を示す保存時間勾配情報と、前記蓄電池が故障した際のコストを示す損失コストと、前記蓄電池を交換する際のコストを示す交換コストとを有する、請求項2に記載の蓄電池管理システム。
【請求項4】
 前記蓄電池情報サーバは、前記充放電回数と前記保存時間の範囲で構成されるメッシュ毎に、稼働中の蓄電池の総計と使用終了又は故障した蓄電池の総計を算出した後、前記メッシュ毎に故障率を算出し、次に前記メッシュ毎に累積ハザード値を算出した後、前記メッシュ毎に累積故障確率を算出する、
請求項3に記載の蓄電池管理システム。
【請求項5】
 前記蓄電池情報サーバは、前記蓄電池の充放電電流から容量の減少を観測し、尤度関数を最大化する最尤推定値を累積故障確率関数に代入することで、累積故障確率を算出する、請求項3に記載の蓄電池管理システム。
【請求項6】
 蓄電池を一意に識別するための蓄電池IDを格納する蓄電池IDフィールドと、前記蓄電池の電流を格納する電流フィールドと、前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フラグフィールドと、前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フラグフィールドとを有する蓄電池使用ログテーブルと、前記蓄電池使用ログテーブルから累積故障確率を算出する累積故障確率演算部と、前記蓄電池に接続され、前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報と前記累積故障確率から前記蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置に、前記累積故障確率と、前記個別情報を送信する個別情報返信部とを具備する蓄電池情報サーバ。
【請求項7】
 蓄電池情報サーバから、蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報と、蓄電池の累積故障確率を受信して、最適交換時期を算出する蓄電池交換時期算出部と、前記蓄電池交換時期算出部が算出した前記最適交換時期を使用者へ報知する警告報知部と、前記蓄電池交換時期算出部が算出した前記最適交換時期が所定の閾値を超えた場合に、蓄電池に対する充電を停止するための充電停止制御信号を出力する入出力制御部とを具備する、充放電制御装置。
【請求項8】
 前記入出力制御部は、前記蓄電池情報サーバから最新の前記個別情報と前記累積故障確率を受信できない時は、前記蓄電池から前記個別情報と前記累積故障確率を受信して、前記蓄電池交換時期算出部に前記最適交換時期を算出させる、請求項7に記載の充放電制御装置。
(以下省略)

発明の名称 微細流路を用いた熱交換器の沸騰熱伝達性能シミュレーション装置、およびプログラム
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2015-150851
概要

【要約】微細流路内の沸騰熱伝達率を精度高く算出することができるシミュレーション装置を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
熱流束q、質量速度G、クオリティx、飽和圧力Psat、使用する冷媒、冷媒の流動方向を基に物性値を算出する物性値算出モジュールと、前記物性値算出モジュールで算出された物性値および冷媒の流動方向の入力情報を取得して、液膜蒸発熱伝達αlfで伝わる熱流束qlfと、核沸騰熱伝達αnbで伝わる熱流束qnb と強制対流熱伝達αfcで伝わる熱流束qfcと、伝熱管内壁温と冷媒の温度差ΔTsatを基に入力条件qを満たすΔTsatを繰り返し計算する繰り返し計算モジュールと、前記繰り返し計算モジュールで算出された数値を、α=αlf+αnb+αfcに代入して微細流路内沸騰熱伝達率αを算出する微細流路内沸騰熱伝達率算出モジュールと、を備えることを特徴とする微細流路を用いた熱交換器の沸騰熱伝達性能シミュレーション装置。
【請求項2】
熱流束q、質量速度G、クオリティx、飽和圧力Psat、使用する冷媒、冷媒の流動方向を入力するステップと、前記入力された前記情報を基に計算に必要な冷媒の物性値を算出するステップと、各熱伝達成分αlf、αnb、αfcで伝わるそれぞれの熱流束qlf、qnb、qfc の合計値qが前記ステップで入力した条件を満たすまで、繰り返し計算により、伝熱管内壁温と冷媒の温度差ΔTsatを算出するステップと、前記ステップで得られたΔTsatを基に、微細流路内の沸騰熱伝達率αを算出するステップ
と、を備えることを特徴とする微細流路を用いた熱交換器の沸騰熱伝達性能シミュレーションプログラム。

発明の名称 マルチバンド増幅器およびデュアルバンド増幅器
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2016-115112
概要

【要約】
回路設計の容易化と良好な電力増幅特性を実現するコンカレント型マルチバンド電力増幅器を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 第1乃至第N(Nは2以上の自然数)の周波数帯の信号を同時に増幅するマルチバンド増幅器であって、前記第1乃至第Nの周波数帯の各信号をそれぞれ増幅するN個の増幅回路を備えており、第n(n=1~Nのいずれか)の周波数帯の信号を増幅する第nの増幅回路の信号入力結合部及び出力結合部に、第nの周波数帯の信号以外の周波数帯の信号を阻止する回路を備えたことを特徴とするマルチバンド増幅器。
【請求項2】
 前記各増幅回路は入力及び出力インピーダンス整合回路を有し、第nの増幅回路の入力及び出力インピーダンス整合回路が第nの周波数帯において最適信号入出力特性を実現するトランジスタの信号源インピーダンス及び負荷インピーダンスを備えたことを特徴とする請求項1に記載のマルチバンド増幅器。
【請求項3】
 第1及び第2の周波数帯の信号を同時に増幅するデュアルバンド増幅器であって、前記第1の周波数帯の信号を増幅する第1の増幅回路及び前記第2の周波数帯の信号を増幅する第2の増幅回路を備えており、前記第1の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に第2の周波数帯の信号を阻止する第2周波数帯阻止回路を備え、前記第2の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に第1の周波数帯の信号を阻止する第1周波数帯阻止回路を備えたことを特徴とするデュアルバンド増幅器。
【請求項4】
 前記第1の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第2の周波数帯にある回路を直列に備えることにより前記第2周波数帯阻止回路を構成し、前記第2の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第1の周波数帯にある回路を直列に備えることにより前記第1周波数帯阻止回路を構成したことを特徴とする請求項3に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項5】
 前記第1の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第2の周波数帯にある回路を直列に備え、かつ、該回路の第1の周波数帯における直列リアクタンス成分を第1の周波数帯において打ち消す直列に挿入された回路素子を備えることにより前記第2周波数帯阻止回路を構成し、前記第2の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第1の周波数帯にある回路を直列に備え、かつ、該回路の第2の周波数帯における直列リアクタンス成分を第2の周波数帯において打ち消す直列に挿入された回路素子を備えることにより前記第1周波数帯阻止回路を構成したことを特徴とする請求項3に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項6】
 並列共振周波数が第2の周波数帯にある前記回路及び並列共振周波数が第1の周波数帯にある前記回路を、並列に接続されたインダクタ及びキャパシタにより構成したことを特徴とする請求項4又は5に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項7】
 前記第1の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが50Ωで第2の周波数帯の信号に対して長さが4分の1波長の直列伝送線路及び第2の周波数帯の信号を短絡する回路からなる前記第2周波数帯阻止回路を備え、前記第2の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが50Ωで第1の周波数帯の信号に対して長さが4分の1波長の直列伝送線路及び第1の周波数帯の信号を短絡する回路からなる前記第1周波数帯阻止回路を備えたことを特徴とする請求項3に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項8】
 前記第1の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが50Ωで第2の周波数帯の信号に対して長さが4分の1波長の直列伝送線路及び第2の周波数帯の信号を短絡する回路、該短絡する回路の第1の周波数帯におけるサセプタンス成分を第1の周波数帯において打ち消す回路、からなる第2周波数帯阻止回路を備え、前記第2の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが50Ωで第1の周波数帯の信号に対して長さが4分の1波長の直列伝送線路及び第1の周波数帯の信号を短絡する回路、該短絡する回路の第2の周波数帯におけるサセプタンス成分を第2の周波数帯において打ち消す回路、からなる第1周波数帯阻止回路を備えたことを特徴とする請求項3に記載のデュアルバンド増幅器。
(以下省略)

発明の名称 固体高分子燃料電池及びケーブル供給機構
技術分野 ものづくり, 新エネルギー/省エネルギー, ナノテクノロジー
出願番号 特願2015-90104
概要

【要約】固体高分子形燃料電池をX線ラミノグラフィーにより計測する方法の提供。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 X線ラミノグラフィー法による計測を可能とする固体高分子形燃料電池であって、膜/電極膜接合体と、前記膜/電極膜接合体の第1の側に設けられた第1の流路板と、前記膜/電極膜接合体の第2の側に設けられた第2の流路板と、前記第1の流路板の第1の側に設けられ、第1の透過窓を有する第1のセパレーターと、前記第2の流路板の第2の側に設けられ、第2の透過窓を有する第2のセパレーターとを含み、前記第1及び第2の透過窓は、その一方を通って入射されたX線であって、前記膜/電極膜接合体の主面に対して所定角度以上を有するものについて、前記膜/電極膜接合体及び前記第1及び第2の流路板を介してその他方を通って出射させるように構成された固体高分子形燃料電池。
【請求項2】
 前記第1及び第2の透過窓は、これら第1及び第2の透過窓を通り、前記膜/電極膜接合体の主面に垂直な一つの軸について、前記一つの軸を対称軸とし、前記膜/電極膜接合体の主面と前記所定角度をなす母線を有する円錐により形成された傾斜面を有する請求項1に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項3】
 前記第1及び第2の流路板は、非晶質な素材を含む請求項2に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項4】
 前記素材は、放射線耐性を有する請求項3に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項5】
 前記素材は、ガラス状炭素を含む請求項3又は4に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項6】
 前記第1及び第2のセパレーターは、軽量かつ耐食性に優れた素材を含む請求項2から5のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項7】
 前記第1及び第2のセパレーターは、金メッキ処理アルミニウムを含む請求項6に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項8】
 前記膜/電極膜接合体と前記第1の流路板との間に設けられた第1のガスケットと、前記膜/電極膜接合体と前記第2の流路板との間に設けられた第2のガスケットとをさらに含む請求項2から7のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項9】
 前記膜/電極膜接合体に熱風を供給する加熱する熱風ヒーターをさらに含む請求項2から7のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項10】
 前記第1及び第2の透過窓を通して前記膜/電極膜接合体に赤外線を照射して加熱するハロゲンヒーターをさらに含む請求項2から9のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項11】
 前記第1及び第2のセパレーターは、前記一つの軸について略回転対称な外周部を有する請求項2から10のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項12】
 前記膜/電極膜接合体並びに前記第1及び第2の流路板は、前記略回転対称な外周部から内側にある請求項11に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項13】
 前記第1及び第2のセパレーターは、前記略回転対称な外周部にケーブルの接続部位を有する請求項11又は12に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項14】
 前記ケーブルは、電線及びガス配管を含む請求項13に記載の固体高分子形燃料電池。
(以下省略)

発明の名称 応力センサ、応力センサシステム
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2017-509919
概要

【要約】本応力センサは、発生した応力を光の波長変化に変換する応力センサであって、第1の色素を分散させたコアと、所定の励起光によって励起された前記第1の色素の発光波長を励起波長として発光する第2の色素を分散させたクラッドと、を有し、前記コアの入射端から入射した前記所定の励起光を含む照明光を、発生した応力の大きさに応じた波長の光に変換して前記コアの出射端で得ることを特徴とする。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 発生した応力を光の波長変化に変換する応力センサであって、第1の色素を分散させたコアと、所定の励起光によって励起された前記第1の色素の発光波長を励起波長として発光する第2の色素を分散させたクラッドと、を有し、前記コアの入射端から入射した前記所定の励起光を含む照明光を、発生した応力の大きさに応じた波長の光に変換して前記コアの出射端で得ることを特徴とする応力センサ。
【請求項2】
 前記第2の色素の発光波長は可視光域にあることを特徴とする請求項1に記載の応力センサ。
【請求項3】
 前記第1の色素の発光波長は可視光域にあることを特徴とする請求項2に記載の応力センサ。
【請求項4】
 前記コア及び前記クラッドは、一体としてファイバ型光導波路またはスラブ型光導波路を形成することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の応力センサ。
【請求項5】
 前記照明光を、前記クラッドへ入射させず前記コアの入射端から入射させる照明光入射補助部材を有することを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の応力センサ。
【請求項6】
 前記照明光入射補助部材は、前記クラッドへの前記照明光の入射を防ぐ遮光マスク、または前記コアへ前記照明光が入射するように集光する集光レンズであることを特徴とする請求項5に記載の応力センサ

【請求項7】
 発生した応力に応じた光の波長変化に基づいて前記応力を検知する応力センサシステムであって、請求項1乃至6の何れか1項に記載の応力センサと、前記照明光を前記コアの入射端に入射させる光源と、前記コアの出射端で得られる光の波長を検出する光検出器と、を有することを特徴とする応力センサシステム。
【請求項8】
 前記光検出器は、前記コアの出射端で得られる光を画像として取得する撮影手段と、前記画像に基づいて前記コアの出射端で得られる光の波長を認識する画像処理手段と、備えていることを特徴とする請求項7に記載の応力センサシステム。
【請求項9】
 前記応力センサを複数個備え、前記光源は、複数個の前記応力センサのそれぞれの前記コアの入射端に前記照明光を入射させ、それぞれの前記コアの出射端は1箇所に集められて観測部を形成し、前記撮影手段は、前記観測部を形成するそれぞれの前記コアの出射端の画像を取得することを特徴とする請求項8に記載の応力センサシステム。

発明の名称 位置測定装置、位置測定方法、プログラム、および位置測定システム
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 特願2015-48549
概要

【要約】
【課題】移動体の測位精度のさらなる向上を図る。
【解決手段】位置測定装置は、衛星から送信される測位信号を受信して、測位信号を送信した衛星の位置および距離を計測する衛星信号受信部と、車両の位置を少なくとも含む位置情報メッセージの送信に用いられる通信信号を受信する通信信号受信部と、通信信号を受信した際の信号強度に応じて、位置情報メッセージを送信した車両との距離を推定する推定部と、衛星信号受信部により計測された衛星の位置および距離、位置情報メッセージに含まれる車両の位置、並びに、推定部により推定された車両との距離に基づいて、位置測定装置自身の位置を測定する測位部とを備える。本技術は、例えば、衛星、車両、および位置測定装置からなる位置測定システムに適用できる。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 衛星から送信される、位置の測定に利用するための測位信号を受信して、前記測位信号を送信した前記衛星の位置および距離を計測する衛星信号受信部と、車両の位置を少なくとも含む位置情報メッセージの送信に用いられる通信信号を受信する通信信号受信部と、前記通信信号を受信した際の信号強度に応じて、前記位置情報メッセージを送信した前記車両との距離を推定する推定部と、前記衛星信号受信部により計測された前記衛星の位置および距離、前記位置情報メッセージに含まれる前記車両の位置、並びに、前記推定部により推定された前記車両との距離に基づいて、位置測定装置自身の位置を測定する測位部とを備える位置測定装置。
【請求項2】
 前記通信信号受信部は、無線通信を行う無線機から送信される、前記無線機自身を識別する識別情報を少なくとも含むビーコンメッセージの送信に用いられる通信信号を受信し、ネットワークを介して接続されるサーバ装置のデータベースから、前記識別情報により識別される前記無線機の位置を取得し、前記推定部は、前記通信信号を受信した際の信号強度に応じて、前記ビーコンメッセージを送信した前記無線機との距離を推定し、前記測位部は、前記通信信号受信部により取得された前記無線機の位置、および、前記推定部により推定された前記無線機との距離をさらに用いて、前記位置測定装置自身の位置を測定する請求項1に記載の位置測定装置。
【請求項3】
 前記通信信号受信部が受信した前記通信信号に直接波成分が含まれているか否かを識別し、直接波成分が含まれている前記通信信号を選択する信号識別選択部
 をさらに備え、前記推定部は、前記距離の推定に、前記信号識別選択部により選択された前記通信信号のみを用いる請求項1または2に記載の位置測定装置。
【請求項4】
 前記位置情報メッセージには、前記位置情報メッセージを送信した前記車両の速度、前記車両の位置を測位した測位時刻がさらに含まれており、前記推定部は、前記車両の位置、速度、および測位時刻と、前記位置情報メッセージを受信した受信時刻とに基づいて、前記位置情報メッセージを受信した時点での前記車両の
位置を推定し、前記測位部は、前記位置測定装置自身の位置の測定に、前記位置情報メッセージに含まれている前記車両の位置に替えて、前記推定部により推定された前記車両の位置を用いる 請求項1乃至3のいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項5】
 前記測位部は、前記衛星の距離を計測する際の計測誤差、および、前記車両の距離を推定する際の距離推定誤差を推測し、前記計測誤差および前記距離推定誤差の分散値に従って重み付けを行って、前記位置測定装置の位置を測定する 請求項1乃至4のいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項6】
 衛星から送信される、位置の測定に利用するための測位信号を受信して、前記測位信号を送信した前記衛星の位置および距離を計測し、車両の位置を少なくとも含む位置情報メッセージの送信に用いられる通信信号を受信し、前記通信信号を受信した際の信号強度に応じて、前記位置情報メッセージを送信した前記車両との距離を推定し、前記衛星の位置および距離、前記位置情報メッセージに含まれる前記車両の位置、並びに、前記車両との距離に基づいて、位置測定装置自身の位置を測定するステップを含む位置測定装置の位置測定方法。
(以下省略)

発明の名称 固体高分子形燃料電池並びに計測装置及び方法
技術分野 ものづくり, 新エネルギー/省エネルギー, ナノテクノロジー
出願番号 特願2015-40105
概要

【課題】透過型XAFS計測及び角度分散型XRD計測を可能とする固体高分子形燃料電池並びに固体高分子形燃料電池のXAFS計測とXRD計測を高速に交互に切り替えうる様な計測装置及び方法の提供。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 X線を透過させることができる固体高分子形燃料電池であって、膜/電極接合層と、前記膜/電極接合層の第1の側に設けられ、貫通孔が形成された第1の流路層と、前記膜/電極接合層の第2の側に設けられ、貫通孔が形成された第2の流路層と、前記第1の流路層の第1の側に設けられ、前記第1の流路層の貫通孔を覆う第1のガス遮断絶縁層と、前記第2の流路層の第2の側に設けられ、前記第2の流路層の貫通孔を覆う第2のガス遮断絶縁層とを含み、前記第1の流路層の貫通孔及び前記第2の流路層の貫通孔は、入射されたX線が前記第1の流路層の貫通孔及び前記第2の流路層の貫通孔を通って前記膜/電極接合層を透過できるように形成された固体高分子形燃料電池。
【請求項2】
 前記第1の流路層の貫通孔及び前記第2の流路層の貫通孔は、入射されたX線が前記膜/電極接合層に垂直な一つの面内で前記膜/電極接合層の表面に対し所定角度以上の範囲で前記膜/電極接合層を透過できるように形成された請求項1に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項3】
 前記所定角度は、10°から30°の範囲にある請求項2に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項4】
 前記第1のガス遮断絶縁層及び前記第2のガス遮断絶縁層は、非晶質ポリエーテルエーテルケトンフィルムによって構成された請求項1から3のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項5】
 前記膜/電極接合層は、固体高分子電解質膜と、前記固体高分子電解質膜の第1の側に設けられた第1の電極触媒層及び第1のガス拡散層と、前記固体高分子電解質膜の第2の側に設けられた第2の電極触媒層及び第2のガス拡散層とを含む請求項1から4のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項6】
 前記第1の流路層と前記第1のガス遮断絶縁層との間に第1の集電層を含み、前記第2の流路層と前記第2のガス遮断絶縁層との間に第2の集電層を含み、前記第1の集電層及び第2の集電層にはそれぞれ貫通孔が形成され、これらの貫通孔は、入射されたX線がこれらの貫通孔とともに前記第1の流路層及び前記第2の流路層に形成された貫通孔を通って前記膜/電極接合体を透過できるように形成された請求項1から5のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項7】
 前記第1のガス遮断絶縁層の第1の側に第1のセパレーター層を含み、前記第2のガス遮断絶縁層の第2の側に第2のセパレーター層を含み、前記第1のセパレーター層及び前記第2のセパレーター層にはそれぞれ貫通孔が形成され、これらの貫通孔は、入射されたX線がこれらの貫通孔とともに前記第1の流路層及び前記第1の集電層並びに前記第2の流路層及び前記第2の集電層に形成された貫通孔を通って前記膜/電極接合体を透過できるように形成された請求項6に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項8】
 前記第1のセパレーター層に形成された開口には、その長尺方向に向けて傾斜する切欠面が形成され、前記第2の側の表面に前記第2のセパレーター層に形成された開口には、その長尺方向に向けて傾斜する切欠面が形成された請求項7に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項9】
 前記第1のセパレーター層及び前記第2のセパレーター層に形成された切欠面は、前記膜/電極接合層の表面となす角度が10°から30°までの範囲にある請求項8に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項10】
 請求項1から9のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池の計測装置であって、前記固体高分子形燃料電池に入射されるX線を所定のエネルギーに分光する分光器と、前記固体高分子形燃料電池を透過したX線を検出する第1の検出器と、前記固体高分子形燃料電池で回折されたX線を検出する第2の検出と、前記第1の検出器に適する所定のエネルギー範囲の掃引と、前記第2の検出器に適する所定エネルギーの分光とを切り替えるように前記分光器を制御するとともに、前記第1の
検出器及び前記第2の検出器の少なくとも一方を前記分光器に連動して動作するように制御する制御部とを含む計測装置。
【請求項11】
 前記第1の検出器は、イオンチェンバー検出器である請求項10に記載の計測装置。
【請求項12】
 前記第2の検出器は、位置敏感型検出器である請求項10又は11に記載の計測装置。
(以下省略)

発明の名称 暗号化制御システムおよび暗号化制御方法、並びにプログラム
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 特願2014-226964
概要

【要約】よりセキュリティ強化が図られた暗号化制御システムを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムにおいて、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求める制御出力暗号化部と、前記制御装置側で、前記制御出力暗号化部が前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出する演算部と、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号する復号部と
 を備える暗号化制御システム。
【請求項2】
 オペレータによる操作に応じて前記パラメータが入力されるパラメータ入力部と、前記パラメータ入力部に入力された前記パラメータを、前記公開鍵を使用して暗号化して、前記暗号化パラメータを求めるパラメータ暗号化部とをさらに備える請求項1に記載の制御システム。
【請求項3】
 前記暗号化パラメータ、前記暗号化制御出力、および前記暗号化制御入力のうち、少なくともいずれか1つを記録する記録部をさらに備える請求項1または2に記載の制御システム。
【請求項4】
 前記暗号化パラメータは、準同型性を持つ暗号により暗号化されたものである請求項1乃至3のいずれかに記載の制御システム。
【請求項5】
 前記暗号化パラメータは、乗法に関して準同型性を持つ暗号により暗号化されたものであり、前記演算部は、比例制御のゲインとして入力された前記パラメータが暗号化された前記暗号化パラメータを用いて、前記プラントに対して比例制御を実行するための演算を行う請求項1乃至4のいずれかに記載の制御システム。
【請求項6】
 前記暗号化パラメータは、乗法および加法に関して準同型性を持つ暗号により暗号化されたものであり、前記演算部は、PID(Proportional Integral erivative)制御の目標値として入力された前記パラメータが暗号化された前記暗号化パラメータを用いて、前記プラントに対して前記PID制御を実行するための演算を行う
 請求項1乃至4のいずれかに記載の制御システム。
【請求項7】
 前記演算部は、前記PID制御において加算を行う対象となる一部分ごとに所定数に分割して乗算を行うことで、その一部分ごとの前記暗号化制御入力を算出し、前記復号部は、一部分ごとの前記暗号化制御入力を復号して、加算を行う対象となる所定数の一部分ごとの制御入力を求め、前記プラント側で、所定数の一部分ごとの前記制御入力を加算する処理を行って前記制御入力を求める加算処理部をさらに備える請求項6に記載の制御システム。
【請求項8】
 制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムの暗号化制御方法において、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求め、前記制御装置側で、前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出し、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公
開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号するを含む暗号化制御方法。
【請求項9】
 制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムを制御するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求め、前記制御装置側で、前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開
鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出し、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号するステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の名称 単結晶ダイヤモンドの製造方法、単結晶ダイヤモンド、単結晶ダイヤモンド基板の製造方法、単結晶ダイヤモンド基板及び半導体デバイス
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2014-175926
概要

【要約】
【課題】本発明は、熱膨張係数の異なる材料の基板を用いた場合であっても、悪影響を生じることなく、大面積且つ高品質の単結晶ダイヤモンド膜を形成できる、単結晶ダイヤモンドの製造方法を提供することを目的とする。
【解決手段】上記課題を解決するべく、本発明は、基板20上に複数の原子状Siを分散吸着させ、前記原子状Siを発生中心としたダイヤモンド結晶核10を形成する工程と、前記基板20上に、前記ダイヤモンド結晶核10からなるダイヤモンド結晶核郡パターン11を形成する工程と、前記ダイヤモンド結晶核郡パターン11を形成したダイヤモンド結晶核10から、ダイヤモンド結晶を選択的に成長させることで、単結晶ダイヤモンド30を形成する工程と、を備えることを特徴とする。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 基板上に複数の配向した微小単結晶ダイヤモンドを成長する工程と、該微小単結晶ダイヤモンドからなるダイヤモンド結晶核群を選択的に成長及び一体化させる工程と、を備えることを特徴とする単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項2】
 基板上に複数の原子状Siを分散吸着させ、少なくとも炭素を含有するプラズマ中で前記基板にバイアス電圧を印加することで、前記基板上に、前記原子状Siを発生中心とし配向したたダイヤモンド結晶核を形成する工程と、前記基板上に、前記ダイヤモンド結晶核からなるダイヤモンド結晶核郡パターンを形成する工程と、前記パターンを形成したダイヤモンド結晶核郡から、ダイヤモンド結晶を選択的に成長及び一体化させることで、単結晶ダイヤモンドを形成する工程と、を備えることを特徴とする単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項3】
 前記ダイヤモンド結晶の選択的な成長は、横方向エピタキシャル成長によって行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項4】
 前記ダイヤモンド結晶核郡パターンの形成は、前記基板上に複数の前記ダイヤモンド結晶核を形成した後、該ダイヤモンド結晶核の一部を除去することによって行うことを特徴とする請求項2又は3に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項5】
 前記基板として、SOI基板を用いることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項6】
 請求項1~5のいずれか1項に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法によって得られた単結晶ダイヤモンド。
【請求項7】
 請求項6に記載の単結晶ダイヤモンドを同一基板上に複数配置し、それぞれ選択的に成長及び一体化させることを特徴とする単結晶ダイヤモンド基板の製造方法。
【請求項8】
 前記基板として、SOI基板を用いることを特徴とする請求項7に記載の単結晶ダイヤモンド基板の製造方法。
【請求項9】
 請求項7又は8に記載の単結晶ダイヤモンド基板の製造方法によって得られた単結晶ダイヤモンド基板。
【請求項10】
 請求項6に記載の単結晶ダイヤモンド又は請求項9に記載の単結晶ダイヤモンド基板を用いた半導体デバイス。
【請求項11】
 ダイヤモンド単結晶を縦型のハイパワーデバイス活性領域として用い、基板上には信号制御及び前記パワーデバイスのドライブ回路を集積することを特徴とする半導体デバイス。

発明の名称 光学測定装置及び光学測定方法
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2014-159837
概要

【課題】 サブトラクション超解像法で機械的要素を低減または排除して、信頼性の高い超解像イメージングを実現する。
【解決手段】 光源からの光を2つに分割し、一方のビームをそのままガウスビームとして用いて第1の変調周波数で変調し、他方のビームを第2の変調周波数で変調するとともにドーナツビームにモード変換し、第1の変調周波数で変調されたガウスビームと、第2の変調周変調で変調されたドーナツビームを重畳して試料を照射し、試料からの蛍光のうち、ガウスビームの照射による第1の蛍光成分とドーナツビームの照射による第2の蛍光成分を、前記第1の変調周波数と前記第2の変調周波数のそれぞれで同時に復調し、第1の蛍光成分と第2の蛍光成分の差分を算出することで迅速かつ信頼性の高い超高解像の光学測定を実現する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 光源と、
 前記光源から出射される光を第1ビームと第2ビームに分割するビームスプリッタと、前記第1ビームを第1の変調周波数で変調する第1の光変調器と、前記第2ビームを第2の変調周波数で変調する第2の光変調器と、前記第2ビームを、焦点面でドーナツ型の強度分布を有するドーナツモードのビームに変換するモード変換素子と、前記第1の変調周波数で変調された前記第1ビームと、前記第2の変調周変調で変調され、かつ前記ドーナツモードに変換された前記第2ビームを重畳して試料に導く光学素子と、前記試料からの蛍光を前記第1の変調周波数で復調する第1のロックイン増幅器と、前記試料からの蛍光を前記第2の変調周波数で復調する第2のロックイン増幅器と、前記第1のロックイン増幅器で復調された蛍光成分と、前記第2のロックイン増幅器で復調された蛍光成分の差分を測定結果として算出する演算装置と、を有することを特徴とする光学測定装置。
【請求項2】
 前記第1及び第2の光変調器は電気光学変調器であり、前記モード変換器は、前記第2の光変調器の後段に配置されることを特徴とする請求項1に記載の光学測定装置。
【請求項3】
 前記第1及び第2の光変調器は光チョッパーであり、前記モード変換器は、前記第2の光変調器の前段に挿入されることを特徴とする請求項1に記載の光学測定装置。
【請求項4】
 前記試料からの蛍光を検出する蛍光検出器、をさらに有し、前記蛍光検出器で検出された蛍光が、前記第1のロックイン増幅器と前記第2のロックイン増幅器に入力されることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の光学測定装置。
【請求項5】
 前記試料を1次元的、2次元的、または3次元的に駆動する駆動メカニズム、をさらに有し、前記演算装置は、前記第1の蛍光成分と前記第2の蛍光成分の差分を前記重畳されたビームのスポット位置ごとに算出することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の光学測定装置。
【請求項6】
 光源からの光を第1ビームと第2ビームに分割し、前記第1ビームを第1の変調周波数で変調し、前記第2ビームを第2の変調周波数で変調するとともに、焦点面でドーナツ型の強度分布を有するドーナツモードのビームに変換し、前記第1の変調周波数で変調された前記第1ビームと、前記第2の変調周変調で変調され、かつ前記ドーナツモードに変換された前記第2ビームを重畳して試料を照射し、前記試料からの蛍光のうち、前記第1ビームにより励起され放出された第1の蛍光成分を前記第1の変調周波数で復調し、前記試料からの蛍光のうち、前記ドーナツモードのビームに変換された前記第2ビームにより励起され放出された第2の蛍光成分を前記第2の変調周波数で復調し、前記第1の蛍光成分と前記第2の蛍光成分の差分を算出する、工程を有することを特徴とする光学測定方法。
【請求項7】
 前記第1の変調周波数による変調と、前記第2の変調周波数による変調を電気光学変調器によって行い、前記第2ビームを前記第2の変調周波数で変調した後に、前記ドーナツモードのビームに変換する、ことを特徴とする請求項6に記載の光学測定方法。
【請求項8】
 前記第1の変調周波数による変調と、前記第2の変調周波数による変調を光チョッパーによって行い、前記第2ビームを前記ドーナツモードのビームに変換した後に、前記第2の変調周波数で変調する、ことを特徴とする請求項6に記載の光学測定方法。
【請求項9】
 前記試料からの蛍光を検出し、前記検出された蛍光を、第1のロックイン増幅器と第2のロックイン増幅器に入力し、前記第1のロックイン増幅器で前記第1の蛍光成分を復調し、前記第2のロックイン増幅器で前記第2の蛍光成分を復調する、ことを特徴とする請求6~8のいずれか1項に記載の光学測定方法。
(以下省略)

発明の名称 異形線コイルばね、異形線コイルばねの製造方法並びにマニピュレータ
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2014-104266
概要

【要約】
【課題】ねじりに強く曲げやすい異形線コイルばね、及び、マニピュレータの低コスト化及び小型化が図られる。
【解決手段】所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧する。これにより、コイルばねの巻線の断面形状がコイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された異形線コイルばね1を得る。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された異形線コイルばね。
【請求項2】
 外径は5mm以上10m以下である請求項1に記載の異形線コイルばね。
【請求項3】
 塑性加工される前の前記巻線の断面形状は円形である請求項1又は2に記載の異形線コイルばね。
【請求項4】
 塑性加工される前の前記巻線の断面形状は四角形状である請求項1又は2に記載の異形線コイルばね。
【請求項5】
 塑性加工される前の前記巻線は筒状である請求項1又は2に記載の異形線コイルばね。
【請求項6】
 所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工する工程を有する異形線コイルばねの製造方法。
【請求項7】
 所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された異形線コイルばねによって構成された関節部と、前記関節部の先端側に設けられ、把持動作を行うグリッパーとを備えるマニピュレータ。