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発明の名称 振動アクチュエーター及び振動アクチュエーター内蔵機器
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2016-113185
概要

【要約】
【課題】高品位な振動触覚をユーザーに提示でき、かつ構成や駆動回路が簡単な振動アクチュエーターを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 コイルが取り付けられたシャフトと、前記コイルの周囲に配置されたS極及びN極の磁石と、前記磁石を固定した状態で保持する第1筐体と、前記コイルと電気的に接続され、前記シャフトに取り付けられた整流子と、前記シャフトの前記整流子と接触し、前記第1筐体に取り付けられた導電ラインに接続された第1ブラシと、前記第1筐体の外側に配置され、前記シャフトに固定された第2筐体と、前記第1筐体に取り付けられ、前記導電ラインに電気的に接続された導電端子と、前記第2筐体に取り付けられ、前記導電端子と接触した第2ブラシと、前記第2ブラシと電気的に接続された給電部とを備え、前記給電部に交流信号を供給することで、前記第1筐体及び前記磁石が、交流信号の周波数及び強度に対応した周期及び強度で往復回転を行い、振動触覚を発生するようにした振動アクチュエーター。
【請求項2】
 前記給電部に供給する交流信号を生成する駆動部を備え、前記駆動部が生成する交流信号の周波数及び強度により、発生する振動触覚の周波数及び強度を調整できるようにした請求項1に記載の振動アクチュエーター。
【請求項3】
 振動アクチュエーターを内蔵した振動アクチュエーター内蔵機器において、前記振動アクチュエーターは、コイルが取り付けられたシャフトと、前記コイルの周囲に配置されたS極及びN極の磁石と、前記磁石を固定した状態で保持する第1筐体と、前記コイルと電気的に接続され、前記シャフトに取り付けられた整流子と、前記シャフトの前記整流子と接触し、前記第1筐体に取り付けられた導電ラインに接続された第1ブラシと、前記第1筐体の外側に配置され、前記シャフトに固定された第2筐体と、前記第1筐体に取り付けられ、前記導電ラインに電気的に接続された導電端子と、前記第2筐体に取り付けられ、前記導電端子と接触した第2ブラシと、前記第2ブラシと電気的に接続された給電部と、前記給電部に交流信号を供給する駆動部とを備え、前記給電部に交流信号を供給することで、前記第1筐体及び前記磁石が、交流信号の周波数及び強度に対応した周期及び強度で往復回転を行い、振動触覚を発生するようにした 振動アクチュエーター内蔵機器。

発明の名称 共振器、ノッチフィルタ、及びRFIDタグ
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 特願2016-105497
概要

【要約】
【課題】チップレスRFIDに適用する際に、取り扱う情報量の拡張、広い周波数帯域での使用の実現、及びタグへの情報の書き込みの容易化を可能にする。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 チップレスRFIDに適用される共振器であって、第1の伝送線路と、前記第1の伝送線路の一端に接続される第2の伝送線路と、前記第2の伝送線路の前記第1の伝送線路と接続される一端の反対側となる他端に接続される第3の伝送線路と、を備え、 前記第1の伝送線路、前記第2の伝送線路、及び前記第3の伝送線路のうち、前記第2の伝送線路の特性インピーダンスが最大であり、かつ、前記第1の伝送線路と前記第3の伝送線路の線路電気長が同一であることを特徴とする共振器。
【請求項2】
 前記第1の伝送線路、前記第2の伝送線路、及び前記第3の伝送線路は、略U字型となるように各伝送線路が接続されることを特徴とする請求項1に記載の共振器。
【請求項3】
 前記第2の伝送線路の何れかの部位に切断部が設けられることを特徴とする請求項2に記載の共振器。
【請求項4】
 前記切断部は、前記第2の伝送線路の中央部に設けられることを特徴とする請求項3に記載の共振器。
【請求項5】
 両端に入出力端子が設けられる主伝送線路と、請求項1乃至4の何れか1項に記載の共振器と、を備え、前記共振器に備わる何れかの伝送線路が前記主伝送線路に平行結合されて構成されることを特徴とするノッチフィルタ。
【請求項6】
 共振周波数の異なる複数の前記共振器が前記主伝送線路に平行結合されて構成されることを特徴とする請求項5に記載のノッチフィルタ。
【請求項7】
 前記主伝送線路には、n個の前記共振器が平行結合され、前記共振周波数を離調させた場合と離調させない場合に対して、それぞれ「0」又は「1」の何れかの異なる情報を付与し、nビットのIDタグを構成することを特徴とする請求項6に記載のノッチフィルタ

【請求項8】
 前記共振器の前記伝送線路と前記主伝送線路との距離を調整可能に構成されることを特徴とする請求項5乃至7の何れか1項に記載のノッチフィルタ。
【請求項9】
 請求項5乃至8の何れか1項に記載のノッチフィルタと、前記ノッチフィルタの両端に設けられる入出力端子に接続される広帯域アンテナと、を備えることを特徴とするRFIDタグ。
【請求項10】
 前記ノッチフィルタ及び前記広帯域アンテナは、透明導電膜材料で形成されることを特徴とする請求項9に記載のRFIDタグ。

発明の名称 音象微語・味覚印象情報提供装置、音象微語・味覚印象情報提供方法および音象微語・味覚印象情報提供プログラム
技術分野 IT
出願番号 特願2016-101475
概要

【要約】
【課題】オノマトペに代表される音象徴語を用いた食品・飲料の印象評価手法を提供する。
【解決手段】音象徴語を入力する入力部と、前記音象徴語に含まれる音韻の要素に対し、味覚についての複数の評価尺度に基づいて該評価尺度毎に評価を行う評価部と、前記評価尺度毎に評価結果をレベル表示を行う表示部とを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 音象徴語を入力する入力部と、前記音象徴語に含まれる音韻の要素に対し、味覚についての複数の評価尺度に基づいて該評価尺度毎に評価を行う評価部と、前記評価尺度毎に評価結果をレベル表示を行う表示部とを備えたことを特徴とする音象徴語・味覚印象情報提供装置。
【請求項2】
 前記表示部は、前記評価尺度毎に評価結果を棒グラフで表示することでレベル表示を行うことを特徴とする請求項1に記載の音象徴語・味覚印象情報提供装置。
【請求項3】
 前記表示部は、前記評価尺度毎に評価結果の値域の一端から他端に向かって伸びる棒グラフでレベル表示を行うことを特徴とする請求項2に記載の音象徴語・味覚印象情報提供装置。
【請求項4】
 前記表示部は、前記評価尺度毎に評価結果の値域の中心から両端に向かって伸びる棒グラフでレベル表示を行うことを特徴とする請求項2に記載の音象徴語・味覚印象情報提供装置。
【請求項5】
 前記味覚についての複数の評価尺度は、おいしい、甘い、苦い、酸っぱい、しょっぱい、口触り・喉ごしが良い、とろみがある、はじける感じがする、辛い、なめらか、のいずれか一または複数の評価尺度を含むことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の音象徴語・味覚印象情報提供装置。
【請求項6】
 前記評価尺度毎の評価結果を所定のデータ形式で出力する出力部を備えたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の音象徴語・味覚印象情報提供装置。
【請求項7】
 味覚についての複数の評価尺度毎の値を入力する入力部と、初期の音象徴語を生成する生成部と、前記音象徴語に含まれる音韻の要素に対し、味覚についての複数の評価尺度に基づいて該評価尺度毎に評価を行う評価部と、評価結果と前記入力された評価尺度毎の値との類似度に基づいて前記音象徴語に変形を行い、前記評価部の処理を繰り返して最適化を行う最適化部と、最適化された音象徴語を提示する提示部とを備えたことを特徴とする音象徴語・味覚印象情報提供装置。
【請求項8】
 音象徴語を入力し、前記音象徴語に含まれる音韻の要素に対し、味覚についての複数の評価尺度に基づいて該評価尺度毎に評価を行い、前記評価尺度毎に評価結果をレベル表示する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする音象徴語・味覚印象情報提供方法。
【請求項9】
 味覚についての複数の評価尺度毎の値を入力し、初期の音象徴語を生成し、前記音象徴語に含まれる音韻の要素に対し、味覚についての複数の評価尺度に基づいて該評価尺度毎に評価を行い、評価結果と前記入力された評価尺度毎の値との類似度に基づいて前記音象徴語に変形を行い、前記評価の処理を繰り返して最適化を行い、最適化された音象徴語を提示する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする音象徴語・味覚印象情報提供方法。
【請求項10】
 音象徴語を入力し、
 前記音象徴語に含まれる音韻の要素に対し、味覚についての複数の評価尺度に基づいて該評価尺度毎に評価を行い、前記評価尺度毎に評価結果をレベル表示する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする音象徴語・味覚印象情報提供プログラム。
【請求項11】
 味覚についての複数の評価尺度毎の値を入力し、初期の音象徴語を生成し、前記音象徴語に含まれる音韻の要素に対し、味覚についての複数の評価尺度に基づいて該評価尺度毎に評価を行い、評価結果と前記入力された評価尺度毎の値との類似度に基づいて前記音象徴語に変形を行い、前記評価の処理を繰り返して最適化を行い、最適化された音象徴語を提示する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする音象徴語・味覚印象情報提供プログラム。

発明の名称 物体検出装置、物体検出方法および物体検出プログラム
技術分野 IT
出願番号 特願2016-136359
概要

【要約】
【課題】照明変化や対象物体の位置姿勢の変動や自己遮蔽に対する頑健さと位置姿勢の推定の精度の向上とを同時に満たすことができる手法を提供する。
【解決手段】検出の対象物体の様々な姿勢の画像から抽出したパッチ画像の特徴量に基づいて学習され、前記対象物体を撮影して得た入力画像のパッチ画像をいずれかの姿勢クラスに分類する第1の識別器と、前記対象物体の様々な姿勢の画像から抽出したパッチ画像の特徴量に基づいて学習され、姿勢クラスが推定された入力画像のパッチ画像をいずれかの姿勢パラメータに分類する第2の識別器とを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 検出の対象物体の様々な姿勢の画像から抽出したパッチ画像の特徴量に基づいて学習され、前記対象物体を撮影して得た入力画像のパッチ画像をいずれかの姿勢クラスに分類する第1の識別器と、前記対象物体の様々な姿勢の画像から抽出したパッチ画像の特徴量に基づいて学習され、姿勢クラスが推定された入力画像のパッチ画像をいずれかの姿勢パラメータに分類する第2の識別器とを備えたことを特徴とする物体検出装置。
【請求項2】
 前記入力画像を赤外線カメラから入力することを特徴とする請求項1に記載の物体検出装置。
【請求項3】
 前記特徴量として累積勾配方向特徴量または量子化勾配方向特徴量を用いることを特徴とする請求項1または2に記載の物体検出装置。
【請求項4】
 前記第1の識別器および前記第2の識別器は、前記入力画像の個々のパッチ画像による分類結果の総合的な投票結果に基づいて分類を行うことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の物体検出装置。
【請求項5】
 前記第1の識別器および前記第2の識別器は、前記第1の識別器および前記第2の識別器を構成する決定木をRandom Ferns形式で構成することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の物体検出装置。
【請求項6】
 前記第2の識別器により推定された姿勢パラメータを初期値として、前記入力画像により前記対象物体の位置姿勢を追跡する位置姿勢追跡部と、前記対象物体の過去の位置姿勢の変化から所定の遅延後の前記対象物体の位置姿勢を予測する動き予測部とを備えたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の物体検出装置。
【請求項7】
 前記位置姿勢追跡部は、前記初期値における前記対象物体のCADモデル上のエッジ点と前記入力画像から抽出した前記対象物体のエッジ点との誤差を最小化するように位置姿勢に補正を加えることを特徴とする請求項6に記載の物体検出装置。
【請求項8】
 対象物体の姿勢パラメータの初期値を入力し、前記対象物体を撮影して得た入力画像により前記対象物体の位置姿勢を追跡する位置姿勢追跡部と、前記対象物体の過去の位置姿勢の変化から所定の遅延後の前記対象物体の位置姿勢を予測する動き予測部とを備えたことを特徴とする物体検出装置。
【請求項9】
 検出の対象物体の様々な姿勢の画像から抽出したパッチ画像の特徴量に基づいて学習され、前記対象物体を撮影して得た入力画像のパッチ画像をいずれかの姿勢クラスに分類する第1の識別手順と、前記対象物体の様々な姿勢の画像から抽出したパッチ画像の特徴量に基づいて学習され、姿勢クラスが推定された入力画像のパッチ画像をいずれかの姿勢パラメータに分類する第2の識別手順とをコンピュータが実行することを特徴とする物体検出方法。
【請求項10】
 対象物体の姿勢パラメータの初期値を入力し、前記対象物体を撮影して得た入力画像により前記対象物体の位置姿勢を追跡する位置姿勢追跡手順と、前記対象物体の過去の位置姿勢の変化から所定の遅延後の前記対象物体の位置姿勢を予測する動き予測手順とをコンピュータが実行することを特徴とする物体検出方法。
【請求項11】
 検出の対象物体の様々な姿勢の画像から抽出したパッチ画像の特徴量に基づいて学習され、前記対象物体を撮影して得た入力画像のパッチ画像をいずれかの姿勢クラスに分類する第1の識別手順と、 前記対象物体の様々な姿勢の画像から抽出したパッチ画像の特徴量に基づいて学習され、姿勢クラスが推定された入力画像のパッチ画像をいずれかの姿勢パラメータに分類する第2の識別手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする物体検出プログラム。
【請求項12】
 対象物体の姿勢パラメータの初期値を入力し、前記対象物体を撮影して得た入力画像により前記対象物体の位置姿勢を追跡する位置姿勢追跡手順と、前記対象物体の過去の位置姿勢の変化から所定の遅延後の前記対象物体の位置姿勢を予測する動き予測手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする物体検出プログラム。

発明の名称 通信信頼度管理サーバ、通信信頼度管理システムおよび通信信頼度管理方法
技術分野 IT
出願番号 特願2017-42823
概要

【要約】
【課題】車車間通信を行う通信端末に対して、送信位置および受信位置の組み合わせごとの通信信頼度を統計的に保障する。
【解決手段】複数の通信端末が相互に通信した結果を示す通信ログ情報を、通信端末から取得し、通信ログ情報を解析して、送信位置および受信位置の組み合わせごとに通信が成功した確度を示す通信信頼度情報を生成し、車載器などの通信端末が路上などの環境で相互に通信を行った結果に基づいて、通信信頼度の実測値を解析した通信信頼度マップ情報を通信信頼度管理サーバが生成して通信端末に提供する。通信端末は、統計的に保証された到達信頼度の範囲内で、最適な通信パラメータを選択して通信する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 複数の通信端末が相互に通信した結果を示す通信ログ情報を、前記複数の通信端末のうち少なくともいずれか1つから取得するログ情報取得部と、前記ログ情報取得部から取得された前記通信ログ情報を解析して、送信位置および受信位置の組み合わせごとに通信が成功した確度を示す通信信頼度情報を生成する信頼度情報生成部と、前記信頼度情報生成部により生成された前記通信信頼度情報と、過去に生成された過去の通信信頼度情報とを解析して、送信位置および受信位置の組み合わせごとに通信の成功が期待される信頼度を示す通信信頼度マップ情報を生成するマップ化処理部と、前記通信信頼度マップ情報を前記複数の通信端末に提供する信頼度情報提供部とを具備する通信信頼度管理サーバ。
【請求項2】
 請求項1に記載の通信信頼度管理サーバにおいて、前記信頼度情報生成部は、所定の通信端末の位置を示す位置情報信号を前記所定の通信端末が送信した記録である位置情報送信記録を前記通信ログ情報から検出し、検出した前記位置情報送信記録から、前記位置情報信号が示す位置である送信位置を検出し、検出した前記位置情報送信記録から、前記位置情報信号を前記所定の通信端末が送信した時刻である送信時刻を検出し、別の通信端末が前記送信時刻に前記位置情報信号を受信した記録である位置情報受信記録を、前記通信ログ情報から検出し、検出した前記位置情報受信記録から、前記別の通信端末が前記送信時刻に前記位置情報信号を受信した位置を示す受信位置を読み出し、検出した前記位置情報受信記録から、前記別の通信端末が前記送信時刻に受信した前記位置情報信号の電力を示す受信電力を読み出し、前記通信信頼度情報は、同一の位置情報信号に対応する、前記送信位置と、前記受信位置と、前記受信電力との組み合わせを含み、前記マップ化処理部は、前記通信信頼度情報と、前記過去の通信信頼度情報とを解析して、前記送信位置および前記受信位置の組み合わせごとに、前記受信電力の平均値である平均受信電力を算出し、前記通信信頼度マップ情報は、前記送信位置と、前記受信位置と、前記平均受信電力との組み合わせを含む通信信頼度管理サーバ。
【請求項3】
 請求項1に記載の通信信頼度管理サーバにおいて、前記信頼度情報生成部は、所定の通信端末の位置を示す位置情報信号を前記所定の通信端末が送信した記録である位置情報送信記録を前記通信ログ情報から検出し、検出した前記位置情報送信記録から、前記位置情報信号が示す位置である送信位置を検出し、検出した前記位置情報送信記録から、前記位置情報信号に付与されたパケットシリアル番号を検出し、検出した前記位置情報送信記録から、前記所定の通信端末に付与された車両IDを検出し、別の通信端末が前記パケットシリアル番号および前記車両IDを含む前記位置情報信号を受信した記録である位置情報受信記録を、前記通信ログ情報から検出し、検出した前記位置情報受信記録から、前記別の通信端末が、前記パケットシリアル番号および前記車両IDを含む受信信号を受信した位置を示す受信位置を読み出し、前記パケットシリアル番号、前記車輌IDおよび前記受信位置の組み合わせごとに、受信および復号の成功および失敗を受信復号可否カウントとして集約し、前記通信信頼度情報は、同一の位置情報信号に対応する、前記送信位置と、前記受信位置と、前記受信復号可否カウントとの組み合わせを含み、前記マップ化処理部は、前記通信信頼度情報と、前記過去の通信信頼度情報とを解析して、前記送信位置および前記受信位置の組み合わせごとに、前記受信位置に存在した車両のうち、前記送信位置から送信された信号の受信および復号に成功した車両の割合である受信成功率を算出し、前記通信信頼度マップ情報は、前記送信位置と、前記受信位置と、前記受信成功率との組み合わせを含む通信信頼度管理サーバ。
(以下省略)

発明の名称 睡眠段階判定方法、睡眠段階判定装置、及び睡眠段階判定プログラム
技術分野 IT, 医工連携/ライフサイエンス
出願番号 特願2016-54723
概要

【要約】
【課題】 取得した身体データから、簡便かつより高い精度で睡眠段階を推定する
【解決手段】 被験者の心拍データを取得し、前記心拍データを周波数領域の成分に変換し、前記周波数領域のデータから、2.5秒~150分の周期にわたる範囲の周期成分を抽出して時間領域のデータに変換し、前記時間領域のデータのうち、所定の閾値を超える領域をレム睡眠段階と判定する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 被験者の心拍データを取得するデータ取得部と、前記心拍データからレム睡眠段階を推定する判定部であって、前記心拍データを周波数領域の成分に変換し、前記周波数領域のデータから、2.5秒~150分の周期にわたる範囲の周期成分を抽出して時間領域のデータに変換し、前記時間領域のデータのうち、所定の閾値を超える領域をレム睡眠段階と判定する判定部、とを有することを特徴とする睡眠段階判定装置。
【請求項2】
 前記判定部は、前記時間領域のデータの全体平均と標準偏差を算出し、前記標準偏差に所定の係数を乗算した値を前記全体平均に足し合わせた値を前記閾値として設定することを特徴とする請求項1に記載の睡眠段階判定装置。
【請求項3】
 前記判定部は、前記時間領域のデータを所定の時間ごとに平均化してから前記全体平均と標準偏差を算出することを特徴とする請求項1に記載の睡眠段階判定装置。
【請求項4】
 被験者の体動データを取得するデータ取得部と、前記体動データの全体平均と標準偏差を算出し、前記標準偏差に所定の係数を乗算した値を前記全体平均に足し合わせた値を閾値として設定し、前記閾値を超える領域を覚醒段階と判定する判定部と、を有することを特徴とする睡眠段階判定装置。
【請求項5】
 被験者の呼吸データを取得するデータ取得部と、
 前記呼吸データに基づいて、単位時間当たりの呼吸数の全体平均と標準偏差を算出し、前記標準偏差に所定の係数を乗算した値を前記全体平均に足し合わせた値を閾値として設定し、前記閾値以下の領域をノンレム睡眠段階と判定する判定部と、を有することを特徴とする睡眠段階判定装置。
【請求項6】
 無拘束で測定された被験者の身体データを取得するデータ取得部と、前記身体データから心拍データと、呼吸データと、体動データをそれぞれ分離し、前記呼吸データを用いたノンレム睡眠段階の判定と、前記心拍データを用いたレム睡眠段階の判定と、前記体動データを用いた覚醒段階の判定を個別または順次に行って睡眠段階を判定する判定部と、を有することを特徴とする睡眠段階判定装置。
【請求項7】
 前記判定部は、前記呼吸データを用いてノンレム睡眠段階を判定し、前記ノンレム睡眠段階の判定結果に基づき、前記心拍データを用いてレム睡眠段階を判定し、前記レム睡眠段階の判定結果に基づき、前記体動データを用いて覚醒段階を判定する、ことを特徴とする請求項6に記載の睡眠段階判定装置。
【請求項8】
 前記判定部は、前記覚醒段階の判定、前記レム睡眠段階の判定、前記ノンレム睡眠段階の判定の順に判定を優先して判定結果に反映することを特徴とする請求項6または7に記載の睡眠段階判定装置。
【請求項9】
 被験者の心拍データを取得し、前記心拍データを周波数領域の成分に変換し、前記周波数領域のデータから、2.5秒~150分の周期にわたる範囲の周期成分を抽
出して時間領域のデータに変換し、前記時間領域のデータのうち、所定の閾値を超える領域をレム睡眠段階と判定する、ことを特徴とする睡眠段階判定方法。
【請求項10】
 被験者の体動データを取得し、前記体動データの全体平均と標準偏差を算出し、前記標準偏差に所定の係数を乗算した値を前記全体平均に足し合わせた値を閾値として
設定し、前記閾値を超える領域を覚醒段階と判定する、ことを特徴とする睡眠段階判定方法。
【請求項11】
 被験者の呼吸データを取得し、前記呼吸データに基づいて単位時間当たりの呼吸数の全体平均と標準偏差を算出し、前記標準偏差に所定の係数を乗算した値を前記全体平均に足し合わせた値を閾値として設定し、前記閾値以下の領域をノンレム睡眠段階と判定する、ことを特徴とする睡眠段階判定方法。
(以下省略)

発明の名称 フィルタ係数決定装置、フィルタ係数決定方法、プログラム、および再生システム
技術分野 IT
出願番号 特願2016-32282
概要

【要約】
【課題】スピーカアレイが指向性を備えるための最適なフィルタ係数を決定する。
【解決手段】フィルタ係数決定装置は、スピーカアレイを構成する複数のスピーカ素子の前段にそれぞれ配置されるフィルタに設定すフィルタ係数を演算により求め、求めたフィルタ係数、および、複数のスピーカ素子それぞれからスピーカアレイの周囲に設定されている複数の観測点までの伝達関数を用い、複数の観測点における指向性を評価するための評価音圧を算出する。スピーカアレイから最も強く音を放射させたい方向を所望方向とし、所望方向以外の音を抑圧させたい範囲を抑圧範囲とし、その抑圧範囲に対する音の放射の大きさが、予め設定された判定方法を満たすようにフィルタ係数を適応的に決定する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 スピーカアレイを構成する複数のスピーカ素子の前段にそれぞれ配置されるフィルタに設定するフィルタ係数を演算により求めるフィルタ係数演算部と、前記フィルタ係数演算部により求められた前記フィルタ係数、および、複数の前記スピーカ素子それぞれから前記スピーカアレイの周囲に設定されている複数の観測点それぞれまでの音の伝わり方を表す伝達関数を用いて、複数の前記観測点における指向性を評価するために評価音圧を算出する評価音圧演算部とを備え、
 前記スピーカアレイから最も強く音を放射させたい方向である所望方向を含む所望方向範囲以外の音を抑圧させたい範囲を抑圧範囲として、その抑圧範囲に対する音の放射の大きさが、予め設定された判定方法を満たすように前記フィルタ係数を適応的に決定するフィルタ係数決定装置。
【請求項2】
 前記フィルタ係数演算部が前記フィルタ係数の演算を行う際に用いる窓関数の窓幅が可変的となるように、前記フィルタ係数演算部に対して前記窓関数を設定する窓関数設定部と、前記窓関数設定部により可変的に窓幅が設定される前記窓関数を、前記観測点における所望音圧に適用して前記フィルタ係数演算部により算出される前記フィルタ係数ごとに前記評価音圧演算部により算出される複数の前記評価音圧の中から、前記判定方法に基づいて最適な前記フィルタ係数を求めるのに用いられた最適な前記窓関数の窓幅を決定する最適窓幅決定部とをさらに備え、前記最適窓幅決定部により決定された窓幅の前記窓関数を用いて前記フィルタ係数演算部により算出される前記フィルタ係数が、前記フィルタに設定するものとして決定される請求項1に記載のフィルタ係数決定装置。
【請求項3】
 前記伝達関数の要素をどの程度重視するかを決定する重み係数を適応的に変化させて、前記フィルタ係数演算部に対して前記重み係数を設定する重み設定部と、前記重み設定部により設定される前記重み係数を用いて前記フィルタ係数演算部により算出される前記フィルタ係数から前記評価音圧演算部により算出される前記評価音圧と、前記観測点における所望音圧との誤差が、所定の判定基準以下であるか否かを判定する評価判定部とをさらに備え、前記評価判定部により前記誤差が所定の判定基準以下であると判定された前記評価音圧を求めるのに用いた前記重み係数により算出される前記フィルタ係数が、前記フィルタに設定するものとして決定される請求項1に記載のフィルタ係数決定装置。
(以下省略)

発明の名称 音源方向推定装置、音源方法推定方法、およびプログラム
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 特願2016-32281
概要

【要約】
【課題】より短時間で、反射音や残響音などの外乱が存在する環境下における音源方向を高精度に推定する。
【解決手段】複数のマイクロホンにより観測される音のレベルが所定の値よりも大きな観測信号のうち、所望の音源の方向を推定する処理に用いる対象とする観測信号
を区分けする立ち上がり区間および立ち下がり区間が特定される。また、立ち上がり区間の観測信号を用いて立ち上がり共分散行列が算出されるとともに、立ち下がり区間の観測信号を用いて立ち下がり共分散行列が算出される。そして、立ち上がり共分散行列と立ち下がり共分散行列とを同時対角化する固有ベクトルが求められ、その固有ベクトルを用いて所望の音源の方向が推定される。本技術は、例えば、マイクロホンアレーにより収音される音の音源方向を推定する音源方向推定装置に適用できる。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 音を受音する複数の受音素子により観測される音のレベルが所定の値よりも大きな観測信号のうち、所望の音源の方向を推定する処理に用いる対象とする前記観測信号を区分けする時間区間を特定する処理対象区間特定部と、前記処理対象区間特定部により特定された前記時間区間において観測された前記観測信号を用いて共分散行列を算出する共分散行列算出部と、前記共分散行列算出部により算出された前記共分散行列に基づいて、前記所望の音源の方向を推定する音源方向推定部とを備える音源方向推定装置。
【請求項2】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される特定の強さの音のピークが検出されたタイミングから一定時間だけ後にある所定の前記時間区間を立ち下がり区間として特定し、前記共分散行列算出部は、前記立ち下がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち下がり共分散行列を算出する請求項1に記載の音源方向推定装置。
【請求項3】
 前記共分散行列算出部により算出される前記立ち下がり共分散行列と、前記観測信号の全体を用いて算出される共分散行列とを同時対角化する固有ベクトルを求める同時対角化処理部をさらに備え、前記音源方向推定部は、前記同時対角化処理部により求められた前記固有ベクトルを用いて前記所望の音源の方向を推定する請求項2に記載の音源方向推定装置。
【請求項4】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される特定の強さの音のピークが検出されたタイミングを含み、そのタイミングの前後にある所定の前記時間区間を立ち上がり区間として特定し、前記共分散行列算出部は、前記立ち上がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち上がり共分散行列を算出する請求項1に記載の音源方向推定装置。
【請求項5】
 前記音源方向推定部は、前記共分散行列算出部により算出される前記立ち上がり共分散行列から固有ベクトルを求める固有値分解処理を行い、その固有値分解により求められた前記固有ベクトルを用いて前記所望の音源の方向を推定する請求項4に記載の音源方向推定装置。
【請求項6】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される特定の強さの音のピークが検出されたタイミングを含み、そのタイミングの前後にある所定の前記時間区間を立ち上がり区間として特定するとともに、前記ピークが検出されたタイミングから一定時間だけ後にある所定の前記時間区間を立ち下がり区間として特定し、前記共分散行列算出部は、前記立ち上がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち上がり共分散行列を算出するとともに、前記立ち下がり区間において観測された前記観測信号を用いて立ち下がり共分散行列を算出する請求項1に記載の音源方向推定装置。
【請求項7】
 前記共分散行列算出部により算出される前記立ち上がり共分散行列と前記立ち下がり共分散行列とを同時対角化する固有ベクトルを求める同時対角化処理部をさらに備え、
前記音源方向推定部は、前記同時対角化処理部により求められた前記固有ベクトルを用いて前記所望の音源の方向を推定する 請求項6に記載の音源方向推定装置。
【請求項8】
 前記処理対象区間特定部は、前記観測信号により観測される前記音のピーク値を時間方向に減衰させながら保持し、保持した値よりも大きな値が現れたときに、その値に前記ピーク値を更新するピークホールド処理を行うことにより、特定の強さの音のピークを検出する 請求項1乃至7のいずれかに記載の音源方向推定装置。
(以下省略)

発明の名称 レーダ装置、目標形状推定方法及びプログラム
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 平成28年2月10日
概要

【要約】目標の画像を作成する処理が高速かつ高精度に行えるレーダ装置を得る。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理部と、前記受信処理部で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得部と、前記距離点取得部で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理部と、前記クラスタリング処理部で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して、目標の形状を得る距離点マイグレーション処理部とを備えるレーダ装置。
【請求項2】
 前記距離点マイグレーション処理部での複数の距離点の集積度の評価に基づいて、前記クラスタリング処理部で複数のクラスタに分類する処理を再度実行し、再度の実行で得た複数のクラスタごとの複数の距離点の集積度の評価を、前記距離点マイグレーション処理部で行うようにした請求項1に記載のレーダ装置。
【請求項3】
 前記送信素子と前記受信素子は、マトリクス状に複数配置され、複数の前記受信素子の一部が前記送信素子を兼ねるようにした請求項1又は2に記載のレーダ装置。
【請求項4】
 前記送信素子から出力される電磁波は、帯域幅が少なくとも数GHz以上の超広帯域信号である請求項1~3のいずれか1項に記載のレーダ装置。
【請求項5】
 送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理と、前記受信処理で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得処理と、前記距離点取得処理で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理と、前記クラスタリング処理で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して目標の形状を得る距離点マイグレーション処理とを含む目標形状推定方法。
【請求項6】
 送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理手順と、前記受信処理手順で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得処理手順と、前記距離点取得処理手順で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理手順と、前記クラスタリング処理手順で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して、目標の形状を得る距離点マイグレーション処理手順とを、コンピュータ装置に実装して実行させるプログラム。

発明の名称 映像投影システム、映像処理装置、映像処理プログラムおよび映像処理方法
技術分野 IT
出願番号 特願2016-28827
概要

【要約】
【課題】リアルタイムに行う計算量を低減させ、光学的補正を高速に行えるようにする。
【解決手段】入力映像の画素値に対する投影面からの観測輝度をモデル化した応答関数を決定し、前記応答関数に補正関数を適用した拡張応答関数を用いて単色映像に対して光学的補正を行い、入力映像と観測輝度に基づいて前記補正関数に対して修正を繰り返して補正関数を推定する事前処理部と、前記拡張応答関数を用いて入力映像に対して光学的補正を行う映像補正処理部とを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 入力映像の画素値に対する投影面からの観測輝度をモデル化した応答関数を決定し、前記応答関数に補正関数を適用した拡張応答関数を用いて単色映像に対して光学的補正を行い、入力映像と観測輝度に基づいて前記補正関数に対して修正を繰り返して補正関数を推定する事前処理部と、前記拡張応答関数を用いて入力映像に対して光学的補正を行う映像補正処理部とを備えたことを特徴とする映像投影システム。
【請求項2】
 前記補正関数を前記応答関数に係数を乗ずる形式と仮定して該補正関数に対して修正を行い、明るさの異なる前記単色映像に基づいて求められた係数が明るさの全範囲において一定値に直線近似できる場合は該範囲内から係数を決定し、明るさの全範囲において一定値に直線近似できないものの明るさの一部範囲において一定値に直線近似できる場合は該範囲内から係数を決定し、いずれの範囲でも一定値に直線近似できない場合は近傍画素の画素値を用いた補正関数を適用することを特徴とする請求項1に記載の映像投影システム。
【請求項3】
 明るさの全範囲または明るさの一部範囲において該範囲内から係数を決定する場合、最も明るい映像について求められた係数を採用することを特徴とする請求項2に記載の映像投影システム。
【請求項4】
 入力映像の画素値に対する投影面からの観測輝度をモデル化した応答関数を決定し、前記応答関数に補正関数を適用した拡張応答関数を用いて単色映像に対して光学的補正を行い、入力映像と観測輝度に基づいて前記補正関数に対して修正を繰り返して補正関数を推定する事前処理部と、前記拡張応答関数を用いて入力映像に対して光学的補正を行う映像補正処理部とを備えたことを特徴とする映像処理装置。
【請求項5】
 入力映像の画素値に対する投影面からの観測輝度をモデル化した応答関数を決定し、前記応答関数に補正関数を適用した拡張応答関数を用いて単色映像に対して光学的補正を行い、入力映像と観測輝度に基づいて前記補正関数に対して修正を繰り返して補正関数を推定する事前処理手順と、前記拡張応答関数を用いて入力映像に対して光学的補正を行う映像補正処理手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする映像処理プログラム。
【請求項6】
 入力映像の画素値に対する投影面からの観測輝度をモデル化した応答関数を決定し、前記応答関数に補正関数を適用した拡張応答関数を用いて単色映像に対して光学的補正を行い、入力映像と観測輝度に基づいて前記補正関数に対して修正を繰り返して補正関数を推定する事前処理手順と、
 前記拡張応答関数を用いて入力映像に対して光学的補正を行う映像補正処理手順とをコンピュータが実行することを特徴とする映像処理方法。

発明の名称 マグネシウムの回収方法
技術分野 ものづくり, 環境/有機化学/無機化学
出願番号 特願2016-11480
概要

【要約】
【課題】比較的低いコストでマグネシウムを回収することを可能にする、マグネシウムの回収方法を提供する。
【解決手段】マグネシウムを含む原料と有機物を混合して、混合物を得て、その後、混合物を、不活性ガス雰囲気中、300℃~1300℃の範囲内の温度で加熱することにより、原料中のマグネシウムを蒸発させ、蒸発したマグネシウムを、冷却して固体化させて回収する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 マグネシウムを含む原料からマグネシウムを回収する方法であって、マグネシウムを含む原料と有機物を混合して、混合物を得て、その後、前記混合物を、不活性ガス雰囲気中、300℃~1300℃の範囲内の温度で加熱することにより、前記原料中のマグネシウムを蒸発させ、蒸発したマグネシウムを、冷却して固体化させて回収する マグネシウムの回収方法。
【請求項2】
 前記原料としてグリーンサンドを使用する、請求項1に記載のマグネシウムの回収方法。
【請求項3】
 前記混合物を加熱する温度を900℃~1200℃の範囲内とする、請求項1または請求項2に記載のマグネシウムの回収方法。

発明の名称 屈折率補正法、距離測定法及び距離測定装置
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2015-220789
概要

【要約】
【課題】空気屈折率の補正を行う光学系のスペースを抑え、且つ光学的距離の測定精度を高めることが可能な屈折率補正法を提供する。
【解決手段】互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含む光周波数コムを測定領域中で伝搬させる工程と、二以上の前記スペクトルの搬送波を前記測定領域中で伝搬させた際の第一光学的距離を測定し、二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束を前記測定領域中で伝搬させた際の第二光学的距離を測定する工程と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との第一光学的距離差を得る工程と、前記第一光学的距離に基づいて算出される第一屈折率又は前記第二光学的距離に基づいて算出される第二屈折率を前記第一光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 測定領域中を第一速度で伝搬する第一波と、前記第一波の中心波長と同一の中心波長であり、且つ前記測定領域中を前記第一速度とは異なる第二速度で移動する第二波と、を同一の光源から前記測定領域中に出射する工程と、前記第一波を前記測定領域中で伝搬させた際の第一光学的距離と、前記第二波を前記測定領域中で伝搬させた際の第二光学的距離とをそれぞれ測定する工程と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との光学的距離差を得る工程と、前記第一光学的距離に基づいて算出される第一屈折率又は前記第二光学的距離に基づいて算出される第二屈折率を前記光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える屈折率補正法。
【請求項2】
 前記光源とは、互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含む第一光周波数コムを発する第一光周波数コム光源であり、前記第一波とは、二以上の前記スペクトルの搬送波であり、前記第二波とは、二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束であって、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離とをそれぞれ測定する工程において、前記搬送波の位相差屈折率に基づいて前記第一光学的距離を測定し、前記波束の群屈折率に基づいて前記第二光学的距離を測定する請求項1に記載の屈折率補正法。
【請求項3】
 前記第一波の中心波長と前記第二波の中心波長との何れとも異なる中心波長の第三波を前記測定領域中で伝搬させる工程と、前記第三波を前記測定領域中で伝搬させた際の第三光学的距離を測定する工程と、前記第一光学的距離又は前記第二光学的距離と前記第三光学的距離との第二光学的距離差を得る工程と、をさらに備え、前記第一屈折率又は前記第二屈折率を補正する工程に替えて、前記第一屈折率又は前記第二屈折率を前記第一光学的距離差及び前記第二光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える請求項1に記載の屈折率補正法。
【請求項4】
 前記第三波とは、互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含み、且つ前記第一波の中心波長と前記第二波の中心波長との何れとも異なる中心波長を有する第二光周波数コムの二以上の前記スペクトルの搬送波及び前記第二光周波数コムの二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束のうち少なくとも一方である請求項3に記載の屈折率補正法。
【請求項5】
 請求項1又は請求項2に記載の屈折率補正法を用いた距離測定法であって、前記第一光学的距離差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する工程を備える距離測定法。
【請求項6】
 請求項3又は請求項4に記載の屈折率補正法を用いた距離測定法であって、前記第一光学的距離差及び前記第二光学的距離差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する工程を備える距離測定法。
【請求項7】
 測定領域中を第一速度で伝搬する第一波と、前記第一波の中心波長と同一の中心波長であり、且つ前記測定領域中を前記第一速度とは異なる第二速度で移動する第二波と、を出射する光源と、前記光源から出射した前記第一波同士を干渉させる第一干渉部と、前記光源から出射した前記第二波同士を干渉させる第二干渉部と、前記第一干渉部において干渉した前記第一波同士の第一干渉縞を取得し、取得した前記第一干渉縞の間隔に基づいて前記第一光学的距離を測定する第一光学的距離測定部と、前記第二干渉部において干渉した前記第二波同士の第二干渉縞を取得し、取得した前記第二干渉縞の間隔に基づいて前記第二光学的距離を測定する第二光学的距離測定部と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との差を得る光学的距離差算出部と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する幾何学的距離算出部と、を備える距離測定装置。

発明の名称 フェノールの製造方法
技術分野 環境/有機化学/無機化学
出願番号 特願2016-211810
概要

【要約】
【課題】ベンゼンからフェノールを直接酸化によって効率よく製造する。
【解決手段】アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうち1種以上を担持する多孔質金属酸化物、及びアンモニアの存在下で、ベンゼンを酸素で酸化することでフェノールを製造する。また、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうち1種以上を担持する多孔質金属酸化物の存在下で、ベンゼンをN2Oで酸化することでフェノールを製造する。多孔質金属酸化物にゼオライトを用いることができる。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうち1種以上を担持する多孔質金属酸化物を用いて、以下の(1)または(2)の処理を行う、フェノールの製造方法。
 (1)アンモニアの存在下で、ベンゼンを酸素で酸化する。
 (2)ベンゼンをN2Oで酸化する。
【請求項2】
 アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうち1種以上を担持する多孔質金属酸化物、及びアンモニアの存在下で、ベンゼンを酸素で酸化する、フェノールの製造方法。
【請求項3】
 前記多孔質金属酸化物がゼオライトである、請求項2に記載のフェノールの製造方法。
【請求項4】
 ベンゼンの酸化は、290℃以上400℃以下で行う、請求項2または3に記載のフェノールの製造方法。
【請求項5】
 ベンゼンの酸化は、290℃以上320℃以下で行う、請求項4に記載のフェノールの製造方法。
【請求項6】
 ベンゼンの酸化は、320℃超過400℃以下で前処理した後に、290℃以上320℃以下で行う、請求項2から5のいずれか1項に記載のフェノールの製造方法。
【請求項7】
 アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうち1種以上を担持する多孔質金属酸化物の存在下で、ベンゼンをN2Oで酸化する、フェノールの製造方法。
【請求項8】
 前記多孔質金属酸化物がゼオライトである、請求項7に記載のフェノールの製造方法。
【請求項9】
 ベンゼンの酸化は、200℃以上400℃以下で行う、請求項7または8に記載のフェノールの製造方法。

発明の名称 プローブのホルダー
技術分野 ものづくり, 医工連携/ライフサイエンス
出願番号 特願2015-188245
概要

【要約】超音波検査機のプローブを身体部分の表面に対して垂直にまた一定の押圧力を付与するように保持し得るプローブホルダーを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 超音波検査機のプローブを保持するために用いられるホルダーであって、前記プローブをその音響放射面が突出するように受け入れる受入口を有するソケットと、前記ソケットに連結され環状に伸びるベルトであって前記受入口に面する内周面と非伸縮性を有する外周面とを有するベルトと、前記ベルトの内周面上に配置された、流体の供給により膨張する1又は複数の袋と、を備えるホルダー。
【請求項2】
 さらに、前記ベルトの外周面上に配置された、前記袋に空気を送り込むためのモータポンプを含むアクチュエータを備える、請求項1に記載のホルダー。
【請求項3】
 前記ソケットは前記受入口を規定する低反発ウレタンからなる一部分を含む、請求項1又は2に記載のホルダー。
【請求項4】
 前記ベルトは互いに解除可能に連結された複数のベルト片からなり、前記袋は前記複数のベルト片の少なくとも1つに設けられている、請求項1~3の何れか1つに記載のホルダー。
【請求項5】
 前記ベルト片は、該ベルト片に当てがわれ前記ベルトの外周面の一部を規定するナイロン繊維製の織物を有する、請求項4に記載のホルダー。
【請求項6】
 前記袋は血圧計用のカフからなる、請求項1~5の何れか1つに記載のホルダー。
【請求項7】
 前記ベルトは、前記ソケットに固定され該ソケットの一方の連結箇所から他方の連結箇所まで前記ソケットの周囲を取り巻いて伸びるベルト片を含む、請求項1又は2に記載のホルダー。

発明の名称 モータ駆動ハンド
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2017-536417
概要

【要約】
 十分なピンチ力と自然な動きを有する小型のモータ駆動ハンドを提供する。モータ駆動ハンドは、掌部と、関節回転軸により前記掌部に対して回転可能に接続される指部と、前記指部を駆動するモータと、一端が前記モータの出力軸のまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第1の作用点に接続される第1ワイヤ部と、一端が前記モータの前記出力軸のまわりに巻きつけられ、他端が前記指部上の第2の作用点固定される第2ワイヤ部とを有し、前記第1ワイヤ部は、前記モータが第1の方向に回転するときに、前記第1ワイヤ部と前記関節回転軸の間の距離が大きくなるように前記第1の作用点に接続され、前記第2ワイヤ部は、前記モータが前記第1の方向と反対の第2の方向に回転するときに張力が増大するように前記第2の作用点に接続されている。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 掌部と、関節回転軸により前記掌部に対して回動可能に接続される指部と、前記指部を駆動するモータと、一端が、前記モータの出力軸に固定されたプーリのまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第1の作用点に接続された第1ワイヤ部と、一端が前記プーリのまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第2の作用点に接続された第2ワイヤ部と、を有し、前記第1ワイヤ部は、前記モータが第1の方向に回転するときに、前記第1ワイヤ部と前記関節回転軸の間の距離が大きくなるように前記第1の作用点に接続され、前記第2ワイヤ部は、前記モータが前記第1の方向と反対の第2の方向に回転するときに張力が増大するように前記第2の作用点に接続されていることを特徴とするモータ駆動ハンド。
【請求項2】
 前記プーリと前記第1の作用点の間、または、前記プーリと前記第2の作用点の間の少なくとも何れか一方に、ワイヤの弛みを緩和するためのバネ構造を有する、ことを特徴とする請求項1に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項3】
 前記プーリと前記第1の作用点の間に配置される倍力機構をさらに有し、前記第1ワイヤ部は、一端が前記プーリのまわりに巻きつけられ他端が前記倍力機構の一方の端部に接続される第1部分と、一端が前記倍力機構の他方の端部に接続され他端が前記第1の作用点に接続される第2部分とを有する、ことを特徴とする請求項1に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項4】
 前記倍力機構は、前記第1ワイヤ部を案内する圧縮バネと、前記圧縮バネの両端に接続される伸縮部材と、前記掌部に固定されて前記伸縮部材を支持するベースと、を有し、前記モータの回転による前記指部の動きに応じて前記伸縮部材の高さが変化し、前記第1ワイヤ部と前記関節回転軸との間の距離を変化させることを特徴とする請求項3に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項5】
 前記伸縮部材は、クロスリンクまたはパンタグラフであり、前記クロスリンクまたはパンタグラフは、前記ベースに形成された溝内をスライド可能に支持されることを特徴とする請求項4に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項6】
 前記プーリに対して回転可能に設置されて、第1ガイドコイルと第2ガイドコイルを有する調心テンショナー、をさらに有し、前記第1ワイヤ部は、前記第1ガイドコイルに案内されて前記プーリのまわりに巻きつけられ、前記第2ワイヤ部は、前記第2ガイドコイルに案内されて前記プーリのまわりに巻きつけられていることを特徴とする請求項1~5の何れか1つに記載のモータ駆動ハンド。
【請求項7】
 前記調心テンショナーは、前記プーリと同軸に配置されるハウジングを有し、前記第1ガイドコイルの一端と、前記第2ガイドコイルの一端は、それぞれ前記ハウジングに固定され、前記ハウジングは、所定の摩擦力によって前記プーリの回転に追従するように設置され、前記摩擦力よりも大きな力が働くと前記プーリに対して空回り可能であることを特徴とする請求項6に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項8】
 前記第1ワイヤ部と前記第2ワイヤ部の少なくとも一部はボールチェーンであり、前記プーリは外周に前記ボールチェーンのボール径に応じたサイズの穴が形成され、前記ボールチェーンは前記穴と係合することを特徴とする請求項1に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項9】
 前記プーリは第1の径を有する第1シリンダと、前記第1の径よりも大きい第2の径を有する第2シリンダとを有し、前記第1ワイヤ部は前記第1シリンダに巻かれ、前記第2ワイヤ部は前記第2シリンダに巻かれることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項10】
 前記第1ワイヤ部と前記第2ワイヤ部の巻き方向は互いに逆方向であることを特徴とする請求項9に記載のモータ駆動ハンド。

発明の名称 光学測定装置及び光学測定方法
技術分野 環境/有機化学/無機化学
出願番号 特願2015-156262
概要

【要約】
【課題】 標識の有無にかかわらず、ポンプ光の励起で生じる複数の物理現象を同時に観測する。
【解決手段】 光学測定装置は、試料を励起するポンプ光を出力する第1光源と、波長の異なる2以上のプローブ光を出力する第2光源と、前記2以上のプローブ光を結合させるビームコンバイナと、前記ポンプ光と結合された前記2以上のプローブ光を試料に導く光学系と、前記ポンプ光で励起された前記試料を透過した、または反射した前記2以上のプローブ光を前記波長ごとに検出する光検出器と、前記光検出器から出力されるプローブ信号をロックイン検出して前記試料に生じた2以上の物理現象を同時かつ個別に検出するロックイン増幅器と、を有する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
 試料を励起するポンプ光を出力する第1光源と、波長の異なる2以上のプローブ光を出力する第2光源と、前記2以上のプローブ光を結合させるビームコンバイナと、前記ポンプ光と、結合された前記2以上のプローブ光を試料に導く光学系と、前記ポンプ光で励起された前記試料を透過した、または反射した前記2以上のプローブ光を前記波長ごとに検出する光検出器と、前記光検出器から出力されるプローブ信号をロックイン検出して、前記試料に生じた2
以上の物理現象を同時かつ個別に検出するロックイン増幅器と、を有することを特徴とする光学測定装置。
【請求項2】
 前記2以上の物理現象の測定モードを選択するモード選択部、をさらに有し、前記モード選択部は、前記ポンプ光の入射により前記試料に生じる誘導放出利得、誘導放出蛍光強度減少、光熱屈折率変化、または誘導放出寿命を測定するモードを有することを特徴とする請求項1に記載の光学測定装置。
【請求項3】
 前記第1光源は、波長の異なる2以上のポンプ光を出力し、前記ビームコンバイナは、前記2以上のポンプ光を結合し、前記2以上のプローブ光のうちの1のプローブ光で、前記2以上のポンプ光の照射により生じる異なる光熱屈折率変化または異なる誘導放出寿命を同時かつ個別に測定することを特徴とする請求項1に記載の光学測定装置。
【請求項4】
 前記2以上のプローブ光と、前記2以上のポンプ光は、それぞれ異なる変調周波数で強度変調されており、前記ロックイン増幅器は、前記2以上のポンプ光の各々と、前記1のプローブ光とのビート周波数を検出することを特徴とする請求項3に記載の光学測定装置。
【請求項5】
 前記2以上のプローブ光と、前記ポンプ光は、それぞれ異なる変調周波数で強度変調されており、前記ロックイン増幅器は、前記2以上のプローブ光の各々と、前記ポンプ光とのビート周波数を検出することを特徴とする請求項1に記載の光学測定装置。
【請求項6】
 前記光検出器から出力されたプローブ信号と、対応するプローブ光を分岐した参照光の信号の強度比を一定にして差分を検出するバランス検出器、
をさらに有し、前記ロックイン増幅器は、前記バランス検出器の出力をロックイン検出することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の光学測定装置。
【請求項7】
 前記第2光源は、2以上の単色レーザーを有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の光学測定装置。
【請求項8】
 前記第1光源は、2以上の単色レーザーを有することを特徴とする請求項3~7のいずれか1項に記載の光学測定装置。
【請求項9】
 第1光源から試料を励起するポンプ光を出力し、第2光源から波長の異なる2以上のプローブ光を出力し、前記2以上のプローブ光を結合させ、前記ポンプ光と、結合された前記2以上のプローブ光を試料上に走査し、前記ポンプ光で励起された前記試料を透過した、または反射された前記2以上のプローブ光を前記波長ごとに検出し、検出されたプローブ信号をロックイン検出して、前記2以上のプローブ光で、前記ポンプ光の入射により前記試料に生じた2以上の物理現象を、同時かつ個別に測定する、ことを特徴とする光学測定方法。
【請求項10】
 前記2以上の物理現象の測定モードの入力に応じて、前記ポンプ光の入射により生じる誘導放出利得、誘導放出蛍光強度減少、光熱屈折率変化、及び誘導放出寿命のうちの少なくとも2つを同時に測定することを特徴とする請求項9に記載の光学測定方法。

発明の名称 蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ、充放電制御装置及び蓄電池
技術分野 IT, ものづくり, 新エネルギー/省エネルギー
出願番号 特願2015-150389
概要

【要約】
【課題】二次電池の寿命をできる限り正確に予測して、事故を未然に防ぎつつ、二次電池を正しく使い切る事を目指す、蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ、充放電制御装置及び蓄電池を提供する。
【解決手段】LIBに一意なLIBIDを付与して、LIBの稼働状態をログテーブルに記録し、LIB情報サーバにてLIB使用ログテーブルに集約する。そして、膨大なLIB使用ログテーブルを基に累積故障確率を算出して、累積故障確率テーブルを作成する。充放電制御装置は、LIB情報サーバからLIBを経由して受信した累積故障確率テーブル、保存時間勾配関数、損失コスト関数、交換コスト関数、警告用閾値、及び使用禁止用閾値を基に、LIBの最適交換時期を算出する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 一意な蓄電池IDを有し、充放電回数と、前記充放電回数のうち1回分の単位保存時間に相当する情報を記憶する蓄電池と、前記蓄電池から前記蓄電池IDと前記充放電回数と前記単位保存時間に相当する情報を受信して蓄電池使用ログテーブルに記憶し、前記蓄電池使用ログテーブルから累積故障確率を算出する蓄電池情報サーバと、前記蓄電池に接続され、前記蓄電池情報サーバから、前記累積故障確率と、前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報を受信し、前記累積故障確率から前記蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置とよりなる蓄電池管理システム。
【請求項2】
 前記充放電回数のうち1回分の単位保存時間に相当する情報は、前記蓄電池の電流と、前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フラグ情報と、前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フラグ情報とを有する、請求項1に記載の蓄電池管理システム。
【請求項3】
 前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報は、前記蓄電池の前記充放電回数に対する前記保存時間の勾配を示す保存時間勾配情報と、前記蓄電池が故障した際のコストを示す損失コストと、前記蓄電池を交換する際のコストを示す交換コストとを有する、請求項2に記載の蓄電池管理システム。
【請求項4】
 前記蓄電池情報サーバは、前記充放電回数と前記保存時間の範囲で構成されるメッシュ毎に、稼働中の蓄電池の総計と使用終了又は故障した蓄電池の総計を算出した後、前記メッシュ毎に故障率を算出し、次に前記メッシュ毎に累積ハザード値を算出した後、前記メッシュ毎に累積故障確率を算出する、
請求項3に記載の蓄電池管理システム。
【請求項5】
 前記蓄電池情報サーバは、前記蓄電池の充放電電流から容量の減少を観測し、尤度関数を最大化する最尤推定値を累積故障確率関数に代入することで、累積故障確率を算出する、請求項3に記載の蓄電池管理システム。
【請求項6】
 蓄電池を一意に識別するための蓄電池IDを格納する蓄電池IDフィールドと、前記蓄電池の電流を格納する電流フィールドと、前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フラグフィールドと、前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フラグフィールドとを有する蓄電池使用ログテーブルと、前記蓄電池使用ログテーブルから累積故障確率を算出する累積故障確率演算部と、前記蓄電池に接続され、前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報と前記累積故障確率から前記蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置に、前記累積故障確率と、前記個別情報を送信する個別情報返信部とを具備する蓄電池情報サーバ。
【請求項7】
 蓄電池情報サーバから、蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報と、蓄電池の累積故障確率を受信して、最適交換時期を算出する蓄電池交換時期算出部と、前記蓄電池交換時期算出部が算出した前記最適交換時期を使用者へ報知する警告報知部と、前記蓄電池交換時期算出部が算出した前記最適交換時期が所定の閾値を超えた場合に、蓄電池に対する充電を停止するための充電停止制御信号を出力する入出力制御部とを具備する、充放電制御装置。
【請求項8】
 前記入出力制御部は、前記蓄電池情報サーバから最新の前記個別情報と前記累積故障確率を受信できない時は、前記蓄電池から前記個別情報と前記累積故障確率を受信して、前記蓄電池交換時期算出部に前記最適交換時期を算出させる、請求項7に記載の充放電制御装置。
(以下省略)