株式会社キャンパスクリエイト

お客様の課題解決を
産学官連携・オープンイノベーションで実践する広域TLO

TEL 042-490-5734

(調布オフィス)
〒182-8585 東京都調布市調布ヶ丘1-5-1
国立大学法人電気通信大学産学官連携センター内

おもてなし規格認証2019 KAIKA Awards 特選紹介事例を受賞

開放特許情報

ライセンス可能な特許情報を掲載しています。

特許検索

技術分野を選択
キーワードを入力

特許情報

発明の名称 波長変換装置、及び波長変換方法
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2014-85572
概要

【要約】

【課題】
発振スペクトルが狭窄化されていないレーザー光でも効率的に波長変換する。

【解決手段】
基本波光を波長変換素子50によって波長変換する波長変換装置1であって、基本波光L1として発振スペクトルが非狭窄化されたレーザー光を連続的に発振するレーザー発振部10と、レーザー発振部で発振された基本波光のビーム径を拡大する拡大光学系部20と、拡大光学系部でビーム径が拡大された拡大基本波光L2を透過させて当該拡大基本波光の波長を分散させる回折格子32が設けられる波長分散部30と、波長分散部から所定の大きさの光学的距離を介して設けられ、波長が分散された拡大基本波光L3を集光レンズ42で集光して波長変換素子に導く波長・角度分散部40と、を備えることを特徴とする。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
基本波光を波長変換素子によって波長変換する波長変換装置であって、
前記基本波光として発振スペクトルが非狭窄化されたレーザー光を連続的に発振するレーザー発振部と、
前記レーザー発振部で発振された前記基本波光のビーム径を拡大する拡大光学系部と、
前記拡大光学系部で前記ビーム径が拡大された拡大基本波光を透過させて該拡大基本波光の波長を分散させる回折格子が設けられる波長分散部と、
前記波長分散部から所定の大きさの光学的距離を介して設けられ、前記波長が分散された拡大基本波光を集光レンズで集光して前記波長変換素子に導く波長・角度分散部と、を備えることを特徴とする波長変換装置。

【請求項2】
前記レーザー発振部は、ファイバーレーザーによって前記レーザー光が連続発振されることを特徴とする請求項1に記載の波長変換装置。

【請求項3】
前記波長・角度分散部は、前記光学的距離が下記の条件式を満たすように設定されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の波長変換装置。
L/f=1.26×δcosβ
L:回折格子と集光レンズとの距離
f:集光レンズの焦点距離
δ:回折格子の溝の間隔
β:回折格子による回折角

【請求項4】
前記波長分散部は、一又は複数の透過型回折格子から構成され、前記透過型回折格子によって前記拡大基本波光を回折させて、該拡大基本波光の前記波長を分散させることを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の波長変換装置。

【請求項5】
前記波長分散部には、前記透過型回折格子によって回折された前記拡大基本波光を反射させる一又は複数の反射ミラーが更に設けられ、前記反射ミラーによって反射後の前記拡大基本波光を前記透過型回折格子に戻し、再度回折させることを特徴とする請求項4に記載の波長変換装置。

【請求項6】
前記拡大光学系部は、入力段側に設けられる第1レンズと出力段側に設けられる第2レンズが所定の距離を介して対向するように構成され、前記第1レンズと前記第2レンズとの距離を変更することによって、前記基本波光の前記ビーム径を調整することを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れか1項に記載の波長変換装置。

【請求項7】
基本波光を波長変換素子によって波長変換する波長変換方法であって、
発振スペクトルが非狭窄化されたレーザー光を前記基本波光として連続的に発振するレーザー光発振工程と、
前記基本波光のビーム径を拡大するビーム径拡大工程と、
前記ビーム径が拡大された拡大基本波光を回折格子に透過させて該拡大基本波光の波長を分散させる波長分散工程と、
前記波長が分散された拡大基本波光を前記回折格子から所定の大きさの光学的距離を介して設けられた集光レンズによって前記波長変換素子に導く波長・角度分散工程と、を含むことを特徴とする波長変換方法。

発明の名称 異形線コイルばね、異形線コイルばねの製造方法並びにマニピュレータ
技術分野 IT
出願番号 特願2014-104266
概要

【要約】

【課題】
ねじりに強く曲げやすい異形線コイルばね、及び、マニピュレータの低コスト化及び小型化が図られる。

【解決手段】
所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧する。これにより、コイルばねの巻線の断面形状がコイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された異形線コイルばね1を得る。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された
異形線コイルばね。

【請求項2】
外径は5mm以上10m以下である
請求項1に記載の異形線コイルばね。

【請求項3】
塑性加工される前の前記巻線の断面形状は円形である
請求項1又は2に記載の異形線コイルばね。

【請求項4】
塑性加工される前の前記巻線の断面形状は四角形状である
請求項1又は2に記載の異形線コイルばね。

【請求項5】
塑性加工される前の前記巻線は筒状である
請求項1又は2に記載の異形線コイルばね。

【請求項6】
所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工する工程
を有する異形線コイルばねの製造方法。

【請求項7】
所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された異形線コイルばねによって構成された関節部と、
前記関節部の先端側に設けられ、把持動作を行うグリッパーと
を備えるマニピュレータ。

発明の名称 文字入力装置及び文字入力システム
技術分野 IT
出願番号 特願2014-103436
概要

【要約】

【課題】
ユーザの負担を軽減し、文字入力の精度を向上する。

【解決手段】
複数に分割された表示エリアを有し、少なくとも1つを除く表示エリアに文字を割り当てた複数の画像のデータを記憶する画像記憶手段110、画像記憶手段に記憶される各画像を、所定の時間間隔でディスプレイに表示する表示処理手段101、ユーザが注視する表示エリアに文字を含む画像が表示されると画像を表示後の第1期間に変位するユーザの第1脳波を抽出するとともに、ユーザが入力対象の文字を含む画像の表示に応じてメンタルタスクを実行すると画像を表示後の第2期間に変位するユーザの第2脳波とを抽出する抽出手段104、及び、表示処理手段が表示した画像と、抽出手段が抽出した第1脳波及び第2脳波から、メンタルタスクによってユーザに選択された入力対象の文字を識別する識別手段106を有する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数に分割された表示エリアを有し、少なくとも1つを除く表示エリアに文字を割り当てた複数の画像のデータを記憶する画像記憶手段と、
前記画像記憶手段に記憶される各画像を、所定の時間間隔でディスプレイに表示する表示処理手段と、
ユーザから検出された脳波を入力し、ユーザが注視する表示エリアに文字を含む画像が表示されると前記画像を表示後の第1期間に変位するユーザの第1脳波を抽出するとともに、ユーザが入力対象の文字を含む画像の表示に応じてメンタルタスクを実行すると前記画像を表示後の第2期間に変位するユーザの第2脳波を抽出する抽出手段と、
前記表示処理手段が表示した画像と、前記抽出手段が抽出した第1脳波及び第2脳波から、ユーザにメンタルタスクが実行された入力対象の文字を識別する識別手段と、
を備えることを特徴とする文字入力装置。

【請求項2】
前記表示処理手段が表示した画像に応じてユーザから検出された脳波を入力し、同一の画像を表示後の所定期間に入力した脳波を加算平均して加算信号を求める加算手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記加算手段で得られた加算信号から第1脳波及び第2脳波を抽出することを特徴とする請求項1記載の文字入力装置。

【請求項3】
前記識別手段は、各表示エリアにおける文字の割り当ての有無と、複数の画像の表示後に取得された第1脳波とから、ユーザが注視する表示エリアを特定し、入力対象の文字を含む位置とすることを特徴とする請求項1又は2に記載の文字入力装置。

【請求項4】
前記識別手段は、第2脳波が変位する直前に表示された画像を入力対象の文字を含む画像と特定することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1に記載の文字入力装置。

【請求項5】
前記第1脳波と、前記第2脳波とはそれぞれ視覚誘発電位で特定されることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1に記載の文字入力装置。

【請求項6】
前記第1期間は、前記画像を表示後100~250msの期間であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1に記載の文字入力装置。

【請求項7】
前記第2期間は、前記画像を表示後125~625msの期間であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1に記載の文字入力装置。

【請求項8】
学習処理のタイミングにおいて、前記表示処理手段が各画像を複数回表示した後に加算信号から抽出された第1脳波を利用して学習処理により前記識別手段で利用する第1パラメータを求めるとともに、当該加算信号から抽出された第2脳波を利用して学習処理により前記識別手段で利用する第2パラメータを求める学習処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項2に記載の文字入力装置。

【請求項9】
ディスプレイと、
ユーザの脳波を検出する電極と、
複数に分割された表示エリアを有し、少なくとも1つを除く表示エリアに文字を割り当てた複数の画像のデータを記憶する画像記憶手段と、前記画像記憶手段に記憶される各画像を、所定の時間間隔で前記ディスプレイに表示する表示処理手段と、
前記電極でユーザから検出された脳波を入力し、ユーザが注視する表示エリアに文字を含む画像が表示されると前記画像を表示後の第1期間に変位するユーザの第1脳波を抽出するとともに、ユーザが入力対象の文字を含む画像の表示に応じてメンタルタスクを実行すると前記画像を表示後の第2期間に変位するユーザの第2脳波を抽出する抽出手段と、 前記表示処理手段が表示した画像と、前記抽出手段が抽出した第1脳波及び第2脳波から、ユーザにメンタルタスクが実行された入力対象の文字を識別する識別手段とを有することを特徴とする文字入力装置と、
を備えることを特徴とする文字入力システム。

発明の名称 通信処理装置、通信処理方法、並びにプログラム
技術分野 IT
出願番号 特願2014-125382
概要

【要約】

【課題】
帯域フラグメンテーションの発生を抑制する。

【解決手段】
コネクショングループ特定部は、エラスティック光ネットワークにおけるノードどうしを接続するパス経路に用いられる1つ以上のリンクの組み合わせからなるコネクショングループを特定する。パティション決定部は、コネクショングループ特定部により特定されたコネクショングループについて、同じパティションに割り当てられるコネクショングループが同一のリンクを共有していない制約条件を満足するように、波長割り当てのためのサブキャリアスロットを分割するパティションを構成するパティションユニットの数であるパティション数をより小さな値に決定する。本技術は、例えば、エラスティック光ネットワークにおける通信の設定を行う通信設定装置に適用できる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数のノードがリンクを介して接続されて構成されるエラスティック光ネットワークにおける前記ノードどうしを接続するパス経路に用いられる1つ以上のリンクの組み合わせからなるコネクショングループを特定するコネクショングループ特定部と、
前記コネクショングループ特定部により特定された前記コネクショングループについて、同じパティションに割り当てられる前記コネクショングループが同一のリンクを共有していない制約条件を満足するように、波長割り当てのためのサブキャリアスロットを分割するパティションを構成するパティションユニットの数であるパティション数をより小さな値に決定するパティション決定部と
を備える通信処理装置。

【請求項2】
前記パティション決定部による決定に従って割り当てられた前記パティションのインデックスが奇数および偶数のどちらであるかに従って、前記パティションにおける利用可能な連続スロットブロックのうち、最もインデックスの小さいブロックにコネクション要求を割り当てる処理と、最もインデックスの大きいブロックにコネクション要求を割り当てる処理とを切り替えて波長割り当てを行う波長割り当て処理部
をさらに備える請求項1に記載の通信処理装置。

【請求項3】
前記コネクショングループ特定部により特定された前記コネクショングループを頂点として、同一の前記リンクを共有する前記コネクショングループを辺としたグラフを生成するグラフ生成部をさらに備える請求項1に記載の通信処理装置。

【請求項4】
前記パティション決定部は、前記グラフ生成部により生成された前記グラフを用いて、前記辺を介して隣接する前記頂点どうしが同じ色にならないように全ての頂点に彩色するグラフ色彩化問題を解くことにより、最小の前記パティション数を決定する
請求項3に記載の通信処理装置。

【請求項5】
前記パティション決定部は、前記グラフ生成部により生成された前記グラフを用いて、接続される前記辺が多い順番に従って前記頂点に優先的に前記パティションを割り当て、割り当ての対象となる前記頂点に隣接する他の前記頂点で使用されていない前記パティションのうち最も小さいインデックスの前記パティションを選択することを繰り返すことにより、前記パティション数を決定する
請求項3に記載の通信処理装置。

【請求項6】
複数のノードがリンクを介して接続されて構成されるエラスティック光ネットワークにおける前記ノードどうしを接続するパス経路に用いられる1つ以上のリンクの組み合わせからなるコネクショングループを特定し、
その特定された前記コネクショングループについて、同じパティションに割り当てられる前記コネクショングループが同一のリンクを共有していない制約条件を満足するように、波長割り当てのためのサブキャリアスロットを分割するパティションを構成するパティションユニットの数であるパティション数をより小さな値に決定する
ステップを含む通信処理方法。

【請求項7】
複数のノードがリンクを介して接続されて構成されるエラスティック光ネットワークにおける前記ノードどうしを接続するパス経路に用いられる1つ以上のリンクの組み合わせからなるコネクショングループを特定し、
その特定された前記コネクショングループについて、同じパティションに割り当てられる前記コネクショングループが同一のリンクを共有していない制約条件を満足するように、波長割り当てのためのサブキャリアスロットを分割するパティションを構成するパティションユニットの数であるパティション数をより小さな値に決定する
ステップを含む通信処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の名称 帯状構造検出装置及び方法並びにプログラム
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 特願2011-282187
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
入力画像から所定の幅の帯状構造を検出する装置であって、
前記入力画像の複数の探索位置において、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅以下の直径を有する内円の周上または前記内円の内部にある複数の第1の判別位置、および、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅より大きい直径を有する外円の周上、または、前記外円と前記内円の円周間の領域にある複数の第2の判別位置における画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似するかを判別し、
前記第1の判別位置の画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似すると判別され、かつ、前記第2の判別位置のうち前記帯状構造の画像特徴と同じでも類似でもない位置からなる連続領域が、前記内円を挟んで対向するように存在する場合、前記探索位置を帯状構造候補点として検出する帯状構造候補検出手段と、
前記帯状構造候補点群に対して線をフィッティングすることによって前記帯状構造を検出する帯状構造検出手段と、
を備えたことを特徴とする帯状構造検出装置。

【請求項2】
前記内円の直径が前記所定の幅と同じであることを特徴とする請求項1記載の帯状構造検出装置。

【請求項3】
前記入力画像はカメラで撮像された画像であり、
前記入力画像を俯瞰位置から見た画像となる俯瞰画像に変換する俯瞰処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1または2記載の帯状構造検出装置。

【請求項4】
前記第1および第2の判別位置は、各々、前記内円および外円の円周上の8箇所に等間隔配置されたものであることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の帯状構造検出装置。

【請求項5】
入力画像から所定の幅の帯状構造を検出する方法であって、前記方法は、
前記入力画像の複数の探索位置において、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅以下の直径を有する内円の周上または前記内円の内部にある複数の第1の判別位置、および、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅より大きい直径を有する外円の周上、または、前記外円と前記内円の円周間の領域にある複数の第2の判別位置における画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似するかを判別するステップと、
前記第1の判別位置の画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似すると判別され、かつ、前記第2の判別位置のうち前記帯状構造の画像特徴と同じでも類似でもない位置からなる連続領域が、前記内円を挟んで対向するように存在する場合、前記探索位置を帯状構造候補点として検出するステップと、
前記帯状構造候補点群に対して線をフィッティングすることによって前記帯状構造を検出するステップと、
を含むことを特徴とする帯状構造検出方法。

【請求項6】
コンピュータに、入力画像から所定の幅の帯状構造を検出させるプログラムであって、前記プログラムは、
前記入力画像の複数の探索位置において、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅以下の直径を有する内円の周上または前記内円の内部にある複数の第1の判別位置、および、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅より大きい直径を有する外円の周上、または、前記外円と前記内円の円周間の領域にある複数の第2の判別位置における画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似するかを判別するステップと、
前記第1の判別位置の画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似すると判別され、かつ、前記第2の判別位置のうち前記帯状構造の画像特徴と同じでも類似でもない位置からなる連続領域が、前記内円を挟んで対向するように存在する場合、前記探索位置を帯状構造候補点として検出するステップと、
前記帯状構造候補点群に対して線をフィッティングすることによって前記帯状構造を検出するステップと、
を前記コンピュータに実行させるものであることを特徴とする帯状構造検出プログラム。

発明の名称 画像処理プログラムおよび画像処理装置
技術分野 IT
出願番号 特願2011-263271
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
焦点の異なる第1の画像データおよび第2の画像データとから、鮮明画像データを生成する画像処理プログラムであって、
コンピュータを、
同一の対象物を同じ位置からそれぞれ異なる焦点で撮影した第1の画像データおよび第2の画像データと、全ての領域でぼけたぼけ画像データとを記憶装置に記憶する記憶手段と、
所定の画素について、前記第1の画像データにおける当該画素を含む所定領域の画素値と、前記第2の画像データにおける当該画素を含む前記所定領域の画素値との差分に基づいて、当該所定の画素のぼけ量を算出し、ぼけ量が大きい場合は大きく、ぼけ量が小さい場合は小さいマスクサイズを決定するマスクサイズ決定手段と、
当該画素を含み、前記マスクサイズ決定手段で決定されたマスクサイズの領域において、前記第1の画像データおよび前記第2の画像データのうち、前記ぼけ画像データの画素値とより乖離した画素値を有する画像データを特定し、特定された画像データの当該画素の画素値を、鮮明画像データの当該画素の画素値として、前記鮮明画像データを生成する鮮明画像生成手段
として機能させるための画像処理プログラム。

【請求項2】
各画素の画素値は、RGB毎の画素値を含み、
前記マスクサイズ決定手段は、前記第1の画像データにおける当該画素を含む所定領域の画素値と、前記第2の画像データにおける当該画素を含む前記所定領域の画素値について、当該所定領域に、RGBの全ての画素値の差分が所定の閾値より大きい画素が多く含まれている場合にぼけ量が大きくなり、RGBの全ての画素値の差分が前記所定の閾値より少ない画素が多く含まれている場合にぼけ量が小さくなるように、前記ぼけ量を算出する
ことを特徴とする請求項1に記載の画像処理プログラム。

【請求項3】
前記コンピュータをさらに、
前記第1の画像データおよび前記第2の画像データの対応する画素の画素値を加算した後、横方向に隣接する画素値の加算を複数回繰り返すとともに、縦方向に隣接する画素の画素値の加算を複数回繰り返して前記ぼけ画像データを生成するぼけ画像生成手段
として機能させるための請求項1または2記載の画像処理プログラム。

【請求項4】
焦点の異なる第1の画像データおよび第2の画像データとから、鮮明画像データを生成する画像処理装置であって、
同一の対象物を同じ位置からそれぞれ異なる焦点で撮影した第1の画像データおよび第2の画像データと、全ての領域でぼけたぼけ画像データとを記憶する記憶装置と、
所定の画素について、前記第1の画像データにおける当該画素を含む所定領域の画素値と、前記第2の画像データにおける当該画素を含む前記所定領域の画素値との差分に基づいて、当該所定の画素のぼけ量を算出し、ぼけ量が大きい場合は大きく、ぼけ量が小さい場合は小さいマスクサイズを決定するマスクサイズ決定手段と、
当該画素を含み、前記マスクサイズ決定手段で決定されたマスクサイズの領域において、前記第1の画像データおよび前記第2の画像データのうち、前記ぼけ画像データの画素値とより乖離した画素値を有する画像データを特定し、特定された画像データの当該画素の画素値を、鮮明画像データの当該画素の画素値として、前記鮮明画像データを生成する鮮明画像生成手段
を備えることを特徴とする画像処理装置。

発明の名称 ミキシング装置、ミキシング信号処理装置、ミキシングプログラム及びミキシング
技術分野 IT, その他
出願番号 特願2011-189187
概要

【要約】

【課題】従来のミキシング装置は、特定の音源の音量を低下させる等することで、際立たせたい音源の調整を行うため、聴感上不自然である。そこで、他の音源の音量等下げずに際立たせたい音源の明りょう度を上げるミキシング装置を提供することを目的とする。

【解決手段】ミキシング装置10は、入力信号を周波数領域の信号に変換して、時間周波数平面上の信号データを生成する時間周波数変換部11a,11bと、入力信号の時間周波数平面上でのミキシングを行う信号処理部15と、時間領域の信号に変換して出力信号を出力する周波数時間変換部25とを備えている。入力信号のうちの少なくとも1つを、明りょう度を上げるために他の入力信号よりも優先する優先信号に設定する。信号処理部15が行う優先演算は、優先信号及び/又は非優先信号の振幅及び/又は位相を操作する演算を含む。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
時間領域の2つ以上の入力信号が入力され、該入力信号を周波数領域の信号に変換して、時間軸と周波数軸とからなる時間周波数平面上の信号データをそれぞれ生成する時間周波数変換部と、
上記時間周波数平面上の信号データに基づいて演算をすることにより、上記2つ以上の入力信号の該時間周波数平面上でのミキシングを行う信号処理部と、
上記信号処理部の演算結果を入力し、時間領域の信号に変換して出力信号を出力する周波数時間変換部とを備え、
上記2つ以上の入力信号のうちの少なくとも1つは、明りょう度を上げるために他の入力信号よりも優先する優先信号であり、残りの入力信号は、非優先信号であり、
上記信号処理部が行う上記演算は、上記時間周波数平面上の信号データの振幅、位相、遅延量又はこれらの組み合わせのうちのいずれかについて行う、上記優先信号が上記非優先信号よりも優先されて、該優先信号の明りょう度を上げる優先演算であり、
上記優先演算は、上記優先信号の振幅を増大させ、上記非優先信号の振幅を減少させ、該非優先信号の位相と該優先信号の位相とがそろうように、該非優先信号の位相を該優先信号の位相に対して遅延させ若しくは進め、又は該優先信号の位相を該非優先信号の位相に対して遅延させ若しくは進め、又は、これらを組み合わせる演算を含むことを特徴とするミキシング装置。

【請求項2】
上記信号データは、上記時間周波数平面上の離散データであり、
上記信号処理部は、
上記優先信号の信号データの振幅及びその近傍の信号データの振幅に基づいて生成される、該優先信号の信号データのエネルギである優先信号エネルギと、第1のしきい値とを比較し、及び/又は、
上記非優先信号の信号データの振幅及びその近傍の信号データの振幅に基づいて生成される、該非優先信号の信号データのエネルギである非優先信号エネルギと、第2のしきい値とを比較し、
上記比較した結果、上記優先信号エネルギが上記第1のしきい値より大きいとき、上記非優先信号エネルギが上記第2のしきい値より大きいとき、又は該優先信号エネルギが該第1のしきい値より大きくかつ該非優先信号エネルギが該第2のしきい値より大きいときに、上記優先演算を行うことを特徴とする請求項1記載のミキシング装置。

【請求項3】
上記信号データは、上記時間周波数平面上の離散データであり、
上記信号処理部は、
上記優先信号の信号データの振幅と、該優先信号の信号データに隣接する信号データの振幅とを比較し、及び/又は、
上記優先信号の信号データの位相と、該優先信号の信号データに隣接する信号データの位相とを比較して、
上記比較した結果、上記優先信号の信号データの振幅がすべての上記隣接する信号データの振幅よりも大きいとき、上記優先信号の信号データの位相と上記隣接する信号データの位相の関係から該優先信号の信号データのエネルギがピークであると検出されたとき、又は、該優先信号の信号データの振幅がすべての該隣接する信号データの振幅よりも大きくかつ該優先信号の信号データの位相と該隣接する信号データの位相の関係から該優先信号の信号データのエネルギがピークであると検出されたときに、上記優先演算を行うことを特徴とする請求項1又は2記載のミキシング装置。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称 オノマトペ自動生成システム
技術分野 IT, その他
出願番号 特願2011-168539
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
オノマトペを特定する特徴値配列を所定の発生条件に基づいて発生させたオノマトペデータを所定数生成することで初期状態のオノマトペ群を生成する初期状態オノマトペ群生成手段と、
ユーザから所望するオノマトペの印象評価値を入力する印象評価値入力手段と、
前記オノマトペ群に含まれるオノマトペデータについて個々に印象評価値を算出する印象評価値算出手段と、
算出した個々のオノマトペデータの印象評価値と前記ユーザから入力された印象評価値との類似度を算出する類似度算出手段と、
算出された類似度に基づいて、前記オノマトペ群に含まれるオノマトペデータの前記類似度が前記オノマトペ群全体として高くなるように、前記オノマトペ群に含まれる個々のオノマトペデータのうちの少なくとも一部を更新する更新手段と、
所定の終了条件を満たすまで、前記印象評価値算出手段、前記類似度算出手段および前記更新手段の処理を繰り返す最適化制御手段と、
前記終了条件を満たした時点の前記オノマトペ群のオノマトペデータを出力する出力手段と
を備えたことを特徴とするオノマトペ自動生成システム。

【請求項2】
請求項1に記載のオノマトペ自動生成システムにおいて、
前記更新手段は、算出された類似度に基づいて前記オノマトペ群からオノマトペデータの選択を行い、選択されたオノマトペデータから交叉を行って新たなオノマトペデータを生成し、前記オノマトペ群に含まれる、前記類似度に基づいて決定されるオノマトペデータを新たに生成されたオノマトペデータで置き換えて淘汰する処理を行うものである
ことを特徴とするオノマトペ自動生成システム。

【請求項3】
請求項2に記載のオノマトペ自動生成システムにおいて、
前記更新手段は、更に、前記交叉により生成されたオノマトペデータに対して突然変異を発生させる突然変異発生手段
を備えたことを特徴とするオノマトペ自動生成システム。

【請求項4】
請求項3に記載のオノマトペ自動生成システムにおいて、
前記更新手段は、更に、前記オノマトペ群に含まれるオノマトペデータからオノマトペデータの選択を行い、選択されたオノマトペデータに突然変異を発生させる第2の突然変異発生手段
を備えたことを特徴とするオノマトペ自動生成システム。

【請求項5】
請求項1乃至4のいずれか一項に記載のオノマトペ自動生成システムにおいて、
ユーザから生成するオノマトペの制約条件を入力する制約条件入力手段と、
前記初期状態のオノマトペ群に含まれるオノマトペデータに対して前記制約条件に従って前記特徴値配列の加工を行う加工手段と
を備えたことを特徴とするオノマトペ自動生成システム。

【請求項6】
コンピュータを、
オノマトペを特定する特徴値配列を所定の発生条件に基づいて発生させたオノマトペデータを所定数生成することで初期状態のオノマトペ群を生成する初期状態オノマトペ群生成手段、
ユーザから所望するオノマトペの印象評価値を入力する印象評価値入力手段、
前記オノマトペ群に含まれるオノマトペデータについて個々に印象評価値を算出する印象評価値算出手段、
算出した個々のオノマトペデータの印象評価値と前記ユーザから入力された印象評価値との類似度を算出する類似度算出手段、
算出された類似度に基づいて、前記オノマトペ群に含まれるオノマトペデータの前記類似度が前記オノマトペ群全体として高くなるように、前記オノマトペ群に含まれる個々のオノマトペデータのうちの少なくとも一部を更新する更新手段、
所定の終了条件を満たすまで、前記印象評価値算出手段、前記類似度算出手段および前記更新手段の処理を繰り返す最適化制御手段、
前記終了条件を満たした時点の前記オノマトペ群のオノマトペデータを出力する出力手段
として機能させるオノマトペ自動生成プログラム。

発明の名称 無線通信端末、無線通信方法及びプログラム
技術分野 IT
出願番号 特願2011-30195
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
他の無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部で送信させる蓄積情報を保持すると共に、前記無線通信部で受信した蓄積情報を保持する記憶部と、
無線通信を行うアクセスポイントをランドマークとして利用して、当該無線通信端末の現在位置に対応したエリアを検出するエリア検出部と、
他の無線通信端末に対して、前記記憶部に記憶された蓄積情報に、前記エリア検出部が検出したエリアに基づいたエリア情報を付加して前記無線通信部から送信させると共に、前記無線通信部が他の無線通信端末から受信した蓄積情報を、その蓄積情報に付加されたエリア情報で示されるエリア内に当該無線通信端末がいる間、前記記憶部で保持させ、付加されたエリア情報で示されるエリアから離れた場合に前記記憶部で保持された蓄積情報を破棄する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記エリア検出部が検出するアクセスポイントの変化に基づいて、検知したアクセスポイントのリストを作成する
無線通信端末。

【請求項2】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された情報が既に保持された無線通信端末を検出又は推定して、その検出又は推定した無線通信端末以外の他の無線通信端末に対して、前記記憶部に記憶された蓄積情報を前記無線通信部から無線送信させる
請求項1記載の無線通信端末。

【請求項3】
前記制御部は、記憶部が記憶した蓄積情報を保持した端末についての情報保持端末リストを作成し、作成された情報保持端末リストに基づいて、前記記憶部に記憶された蓄積情報が既に保持された無線通信端末を判断する
請求項2記載の無線通信端末。

【請求項4】
前記制御部は、前記無線通信部が認識したエリア内の他の無線通信端末の台数又はエリア内の他の無線通信端末の密度に応じて、前記記憶部が記憶した蓄積情報を保持させるエリアの拡大又は縮小を行う
請求項3記載の無線通信端末。

【請求項5】
前記制御部は、前記エリア検出部が検出するアクセスポイントの変化に基づいて、各アクセスポイントの位置関係のテーブルを動的に構築し、その構築したテーブルに基づいて、前記記憶部が記憶した蓄積情報を保持させるエリア情報を生成させる
請求項4記載の無線通信端末。

【請求項6】
無線通信機能を備えた無線通信端末に適用される無線通信方法において、
無線通信を行うアクセスポイントをランドマークとして利用して、当該無線通信端末の現在位置に対応したエリアを検出し、
他の無線通信端末に対して、当該無線通信端末が記憶した蓄積情報に、前記エリアの検出で得たエリア情報を付加して前記無線通信機能で送信させ、
前記無線通信機能で他の無線通信端末から受信した蓄積情報を、その蓄積情報に付加されたエリア情報で示されるエリア内に当該無線通信端末がいる間、当該無線通信端末で保持させ、付加されたエリア情報で示されるエリアから離れた場合に、当該無線通信端末に保持された蓄積情報を破棄し、
前記エリアを検出する際のアクセスポイントの変化に基づいて、検知したアクセスポイントのリストを作成する
無線通信方法。

【請求項7】
無線通信機能を備えた無線通信端末に実装されるプログラムにおいて、
無線通信を行うアクセスポイントをランドマークとして利用して、当該無線通信端末の現在位置に対応したエリアを検出する検出工程と、
他の無線通信端末に対して、当該無線通信端末が記憶した蓄積情報に、前記エリアの検出で得たエリア情報を付加して前記無線通信機能で送信させる送信工程と、
前記無線通信機能で他の無線通信端末から受信した蓄積情報を、その蓄積情報に付加されたエリア情報で示されるエリア内に当該無線通信端末がいる間、当該無線通信端末で保持させ、付加されたエリア情報で示されるエリアから離れた場合に、当該無線通信端末に保持された蓄積情報を破棄する蓄積情報処理工程と、
前記エリアを検出する際のアクセスポイントの変化に基づいて、検知したアクセスポイントのリストを作成するリスト作成工程とを有する
プログラム。

発明の名称 乱流摩擦抵抗低減装置及び方法
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2010-192608
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
壁面と略平行な幅方向に、境界層の厚さの4倍以上または壁無次元長さに換算すると800以上の幅を有し、前記壁面と略平行であって前記幅方向に略垂直な奥行き方向に、境界層の厚さ以上の長さの奥行きを有し、前記壁面の法線と略平行な高さ方向に、前記境界層の厚さ以上の高さを有し、前記壁面に配設される筺体と、
前記筺体の一部として、又は前記筺体内に挿入されるフィンであって、前記壁面からの前記高さ方向の距離が、壁無次元長さに換算して略50の位置と、壁無次元長さに換算して略100の位置とに少なくとも配設される複数のフィンと
を備える乱流摩擦抵抗低減装置。

【請求項2】
前記複数のフィンの各々は、前記壁面からRotta厚さの略0.04倍乃至略0.25倍の間に配設される
請求項1に記載の乱流摩擦抵抗低減装置。

【請求項3】
壁面と略平行な幅方向に、境界層の厚さの4倍以上または壁無次元長さに換算すると800以上の幅を有し、前記壁面と略平行であって前記幅方向に略垂直な奥行き方向に、境界層の厚さ以上の長さの奥行きを有し、前記壁面の法線と略平行な高さ方向に、前記境界層の厚さ以上の高さを有する筺体を、前記壁面に配設し、
複数のフィンを、前記筺体内であって、前記壁面からの前記高さ方向の距離が、壁無次元長さに換算して略50の位置と、壁無次元長さに換算して略100の位置とに少なくとも配設する
乱流摩擦抵抗低減方法。

【請求項4】
前記複数のフィンの各々を、前記壁面からRotta厚さの略0.04倍乃至略0.25倍の間に配設する
請求項3に記載の乱流摩擦抵抗低減方法。

発明の名称 プロジェクタ装置、映像信号補正装置、映像信号補正方法及びプログラム
技術分野 IT, その他
出願番号 特願2010-163336
概要

【要約】

【課題】
プロジェクタ装置で映像を投影する場合における映像補正が、投影面の反射特性を考慮し、かつ動的な変化に対処できるようにする。

【解決手段】
投影された映像を撮像して得られた撮像映像の画素ごとの各色成分の輝度値を計測する投影面輝度計測部130と、投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値に基づいて、映像中の基準点の輝度に対する輝度の変化率を示す配光マップを算出する配光特性算出部140と、投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値を、配光マップを用いて正規化して、応答関数を算出する応答関数算出部150とを備える。そして、入力映像信号の画素ごとの各色成分の輝度値を、応答関数及び配光マップを利用して補正し、補正された映像信号を得、その補正された映像信号による映像を投影させる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
入力又は生成した映像信号による映像を投影するプロジェクタ装置であって、
投影された映像を撮像して得られた撮像映像の画素ごとの各色成分の輝度値を計測する投影面輝度計測部と、
前記投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値に基づいて、映像中の基準点の輝度に対する輝度の変化率を示す配光マップを算出する配光特性算出部と、
前記投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値を、前記配光マップを用いて正規化して、応答関数を算出する応答関数算出部と、
前記入力又は生成した映像信号の画素ごとの各色成分の輝度値を、前記応答関数及び前記配光マップを利用して補正し、補正された映像信号を得る補正処理部と、
前記補正処理部で補正された映像信号による映像を投影する投影部とを備えたプロジェクタ装置。

【請求項2】
基準となる全面が白色の映像を投影させた際の前記投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値に基づいて、前記応答関数算出部で基準応答関数を算出し、算出された基準応答関数を初期値として前記補正処理部での補正を実行させ、
前記投影面輝度計測部で計測されたリアルタイムの輝度値と、設定された応答関数によって前記補正処理部で補正された映像の輝度値との差から誤差を検出し、その検出された誤差が最小となるように応答関数を補正する
請求項1記載のプロジェクタ装置。

【請求項3】
前記投影部で投影される映像のぶれを検出する投影ぶれ検出部を設け、
前記投影ぶれ検出部で検出した投影ぶれにより、前記補正処理部で補正する画素位置を補正する
請求項1又は2記載のプロジェクタ装置。

【請求項4】
入力又は生成した映像信号を投影状態に応じて補正してプロジェクタ装置に供給する映像信号補正装置であって、
投影された映像を撮像して得られた撮像映像の画素ごとの各色成分の輝度値を計測する投影面輝度計測部と、
前記投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値に基づいて、映像中の基準点の輝度に対する輝度の変化率を示す配光マップを算出する配光特性算出部と、
前記投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値を、前記配光マップを用いて正規化して、応答関数を算出する応答関数算出部と、
前記入力又は生成した映像信号の画素ごとの各色成分の輝度値を、前記応答関数及び前記配光マップを利用して補正し、補正された映像信号を得る補正処理部と、
前記補正処理部で補正された映像信号を出力して前記プロジェクタ装置に供給する出力部とを備えた映像信号補正装置。

【請求項5】
入力又は生成した映像信号による映像をプロジェクタ装置から投影する際の投影状態に応じて補正する映像信号補正方法であって、
投影された映像を撮像して得られた撮像映像の画素ごとの各色成分の輝度値を計測する投影面輝度計測処理と、
前記投影面輝度計測処理で計測された画素ごとの各色成分の輝度値に基づいて、映像中の基準点の輝度に対する輝度の変化率を示す配光マップを算出する配光特性算出処理と、
前記投影面輝度計測処理で計測された画素ごとの各色成分の輝度値を、前記配光マップを用いて正規化して、応答関数を算出する応答関数算出処理と、
前記入力した映像信号の画素ごとの各色成分の輝度値を、前記応答関数及び前記配光マップを利用して補正し、補正された映像信号を得、補正された映像信号を投影用の映像信号とする補正処理とを実行する映像信号補正方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称 画像ランキング方法、プログラム及び記憶媒体並びに画像表示システム
技術分野 IT, その他
出願番号 特願2010-109454
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
少なくとも位置情報がメタデータとして付された画像を検索し、検索された画像のランキングを作成する装置の方法であって、
検索対象の画像についてのクエリと場所情報とを含む入力を受け付けるステップと、
前記クエリに基づき、前記画像を検索するステップと、
前記検索された画像の特徴量を抽出し、抽出された特徴量に基づいて前記検索された各画像間の類似度を求めるステップと、
前記検索された画像の前記メタデータ内の位置情報により示された位置と前記入力された場所情報により示された位置との距離を算出するステップと、
前記類似度と前記距離とを用いて、前記ランキングを作成するステップと、を含むことを特徴とする、ランキングを作成する方法。

【請求項2】
少なくとも位置情報がメタデータとして付された画像を検索し、検索された画像のランキングを作成するシステムであって、
検索対象の画像についてのクエリと場所情報とを含む入力を受け付ける入力受付部と、
前記クエリに基づき、前記画像を検索する検索部と、
前記検索された画像の特徴量を抽出し、抽出された特徴量に基づいて前記検索された各画像間の類似度を求める類似度作成部と、
前記検索された画像の前記メタデータ内の位置情報により示された位置と前記入力された場所情報により示された位置との距離を算出する距離算出部と、
前記類似度と前記距離を用いて、前記ランキングを作成するランキング計算部と、を備えたことを特徴とする、ランキングを作成するシステム。

【請求項3】
前記入力受付部は、前記ランキングを作成する際の前記類似度と前記距離の重みづけの入力をさらに受け付けるものであることを特徴とする請求項2記載のランキングを作成するシステム。

【請求項4】
前記入力受付部は、複数の前記場所情報の入力を受け付けるものであり、
前記距離算出部は、前記複数の場所情報の各々について、前記距離を算出するものであり、
前記ランキング計算部は、前記類似度と、算出された複数の前記距離とを用いて、前記ランキングを作成することを特徴とする請求項2または3に記載のランキングを作成するシステム。

【請求項5】
前記距離が小さいほど前記ランキングに対して大きなバイアスをかけることを特徴とする、請求項2乃至4のいずれかに記載のランキングを作成するシステム。

【請求項6】
前記距離が大きいほど前記ランキングに対して大きなバイアスをかけることを特徴とする、請求項2乃至4のいずれかに記載のランキングを作成するシステム。

【請求項7】
前記類似度作成部は、前記検索された画像の視覚特徴量を抽出するとともに、前記検索された画像の前記メタデータ内のテキスト情報からテキスト特徴量ベクトルを抽出し、抽出された前記視覚的特徴量と前記テキスト特徴量とに基づいて前記類似度を求めるものであることを特徴とする請求項2乃至6のいずれかに記載のランキングを作成するシステム。

【請求項8】
前記類似度作成部は、複数の画像から前記類似度を求めるものであることを特徴とする請求項2乃至7のいずれかに記載のランキングを作成するシステム。

【請求項9】
前記類似度作成部は、類似度行列を作成するものであり、
前記距離算出部によって算出された距離に基づきバイアスベクトルを作成するバイアス作成部をさらに備え、
前記ランキング計算部は、前記類似度行列と前記バイアスベクトルとを用いて、下記(1)式を反復計算することによりランキングを作成するものであることを特徴とする請求項2乃至8のいずれかに記載のランキングを作成するシステム。
R=α(S×R)+(1-α)P ・・・(1)
但し、
Rは、ランキング値、
Sは、類似度行列、
Pは、バイアスベクトル、
αは、バイアスの強さを調整するパラメータ(0<=α<=1)、である。

【請求項10】
コンピュータを、請求項2乃至9のいずれかに記載のランキングを作成するシステムとして機能させるためのプログラム。

発明の名称 通信装置及び通信方法
技術分野 IT
出願番号 特願2010-105851
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
近隣の他の通信装置との間で双方向に無線信号の送信及び受信を行う通信装置において、
前記無線信号の受信処理を行う無線信号受信部と、
前記無線信号の送信処理を行う無線信号送信部と、
OFDM方式のデジタル放送信号を受信し、受信したデジタル放送信号からガードインターバルを検出するOFDM信号受信部と、
測位用時刻情報又はタイミング情報を受信する測位信号受信部と、
前記無線信号送信部での送信処理を行うための通信タイミングを、前記無線信号受信部で受信した信号に基づいて設定すると共に、前記OFDM信号受信部が受信して得たガードインターバルの検出タイミングに基づいて前記通信タイミングを補正する通信タイミング設定部とを備え、
前記通信タイミング設定部は、前記測位信号受信部で測位信号を受信できた場合に、受信した測位信号に含まれる時刻情報又はタイミング情報を、前記無線信号送信部から送信させ、前記測位信号の受信に成功しない場合に、前記OFDM信号受信部が受信して得たガードインターバルの検出タイミングに基づいて前記通信タイミングを補正する処理を実行することを特徴とする通信装置。

【請求項2】
請求項1記載の通信装置において、
前記測位信号はGPS信号であり、GPS信号を受信して時刻情報を取得してから一定期間、受信したGPS信号に含まれる時刻情報又はタイミング情報を、前記無線信号送信部から送信させることを特徴とする通信装置。

【請求項3】
請求項1又は2記載の通信装置において、
前記通信タイミング設定部は、通信タイミングを決めるクロックのカウンタのカウント値を、前記OFDM信号受信部が受信して得た同期タイミング成分に基づいて補正することを特徴とする通信装置。

【請求項4】
請求項1又は2記載の通信装置において、
前記通信タイミング設定部は、通信タイミングを決めるクロックを生成させる発振器の発振周波数を、前記OFDM信号受信部が受信して得た同期タイミング成分に基づいて補正することを特徴とする通信装置。

【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項に記載の通信装置において、
前記通信タイミング設定部は、前記無線信号受信部が受信した無線信号の送信相手側での送信タイミングのずらし量の情報を取得し、その取得したずらし量と、自身の通信タイミングのずらし量とを用いて、次の自身の送信タイミングのずらし量を求め、その求めたずらし量の情報を、次の送信タイミングの送信データに含めることを特徴とする通信装置。

【請求項6】
複数台の通信装置の間で双方向に無線信号の送信及び受信を行う通信方法において、
OFDM方式のデジタル放送信号を受信し、受信したデジタル放送信号からガードインターバルを検出し、
測位信号を受信して、その受信した測位信号に含まれる測位用時刻情報又はタイミング情報を検出し、
前記無線信号の送信処理を行うための通信タイミングを、前記無線信号の受信処理で得た受信信号に基づいて設定すると共に、前記ガードインターバルの検出タイミングに基づいて前記通信タイミングを補正し、
さらに、前記測位信号を受信できた場合に、受信した測位信号に含まれる時刻情報又はタイミング情報を、送信する無線信号に含ませて送信させ、前記測位信号の受信に成功しない場合に、前記ガードインターバルの検出タイミングに基づいて前記通信タイミングを補正する処理を実行することを特徴とする通信方法。

発明の名称 無線通信装置、及び無線通信システム並びに送信タイミング制御方法
技術分野 IT
出願番号 特願2010-89238
概要

【要約】

【課題】
通信タイミングを管理する基準局を必要とせず、自律分散的に通信タイミングを制御すること。

【解決手段】
複数の無線通信装置を含む無線通信システムにおける1の無線通信装置は、のこぎり波により示される位相に従って、該位相が最大値となるタイミングで、パルスを送信するように制御する送信タイミング制御部と、該送信タイミング制御部により制御されるタイミングに従って、パルスを送信する送信部とを有する。送信タイミング制御部は、他の無線通信装置からパルスを受信したときの位相が所定の閾値未満である場合には位相を零にし、該他の無線通信装置からパルスを受信したときの位相が所定の閾値以上である場合には前記位相が最大値となった後、該最大値から前記位相を減算した値に設定する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数の無線通信装置を含む無線通信システムにおける1の無線通信装置であって、
のこぎり波により示される位相に従って、該位相が最大値となるタイミングで、パルスを送信するように制御する送信タイミング制御部と、
該送信タイミング制御部により制御されるタイミングに従って、パルスを送信する送信部と
を有し、
前記送信タイミング制御部は、他の無線通信装置からパルスを受信したときの位相が所定の閾値未満である場合には位相を零にし、該他の無線通信装置からパルスを受信したときの位相が所定の閾値以上である場合には前記位相が最大値となった後、該最大値から前記位相を減算した値に設定する無線通信装置。

【請求項2】
請求項1に記載の無線通信装置において、
前記送信タイミング制御部は、データを収集すべき他の無線通信装置へデータを送信する場合、該他の無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期よりも短い周期に、当該無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期を設定し、
さらに、前記閾値をθ、前記他の無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期をT0、前記無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期をTとした場合に、
2((T0/T)-1)<θ≦2-(T0/T)
により示される閾値に従って、前記位相を制御する無線通信装置。

【請求項3】
請求項2に記載の無線通信装置において、
前記送信部によりパルスが送信された後に、一定時間アクティブモードに遷移させるモード制御部
を有し、
前記モード制御部は、アクティブモードの時間>前記他の無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期-前記無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期となるように、前記アクティブモードの時間を設定する無線通信装置。

【請求項4】
請求項1に記載の無線通信装置において、
前記送信タイミング制御部は、データを拡散すべき他の無線通信装置からのデータを送信する場合、前記他の無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期をT0、前記無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期をTとした場合に、
2T/3<T0
となるように、当該無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期を設定し、
さらに、前記閾値をθとした場合に、
θ≦2(1-(T0/T))
により示される閾値に従って、前記位相を制御する無線通信装置。

【請求項5】
請求項4に記載の無線通信装置において、
前記送信部によりパルスが送信されるべき前に、一定時間アクティブモードに遷移させるモード制御部
を有し、
前記モード制御部は、アクティブモードの時間<前記無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期-前記他の無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期となるように、前記アクティブモードの時間を設定する無線通信装置。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称 通信装置および通信システム
技術分野 IT
出願番号 特願2010-83168
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
通信信号を第1の他の通信装置から受信する信号受信手段と、
前記第1の他の通信装置から、前記第1の他の通信装置から前記通信信号を受信する第2の他の通信装置への第1の通信路の状態を表す情報である第1の通信路情報と、自分の通信装置から前記第2の他の通信装置への第2の通信路の状態を表す情報である第2の通信路情報とに基づいて、前記通信信号の全サブキャリアを複数のサブバンドに分割することにより得られる各サブバンドの前記第2の通信路の状態が、そのサブバンドの前記第1の通信路の状態と同一になるように、各サブキャリアの重みを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記各サブキャリアの重みに基づいて、そのサブキャリアの前記通信信号のうちの前記第2の他の通信装置に送信する信号である送信信号に重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付け手段により重み付けされた前記送信信号を前記第2の他の通信装置に送信する送信手段と
を備える通信装置。

【請求項2】
前記決定手段は、前記送信信号の送信電力を前記サブバンドごとに一定にするするための正規化係数、並びに、そのサブバンドの各サブキャリアの前記第1の通信路の伝搬路推定値および前記第2の通信路の伝搬路推定値の複素共役を乗算し、その結果得られる乗算値を、そのサブキャリアの重みに決定する
請求項1に記載の通信装置。

【請求項3】
前記サブバンドのサブキャリア数は、前記通信信号の拡散利得の整数倍である
請求項1に記載の通信装置。

【請求項4】
前記第2の通信装置から前記第1の通信路情報を受信する情報受信手段
をさらに備える
請求項1に記載の通信装置。

【請求項5】
通信信号を第1の通信装置から受信する第2の通信装置と第3の通信装置から構成される通信システムにおいて、
前記第2の通信装置は、
前記通信信号を前記第1の通信装置から受信する第1の信号受信手段と、
前記第1の通信装置から前記第2の通信装置への第1の通信路の状態を表す情報である第1の通信路情報を、前記第3の通信装置に送信する情報送信手段と
を備え、
前記第3の通信装置は、
前記通信信号を前記第1の通信装置から受信する第2の信号受信手段と、
前記第2の通信装置から前記第1の通信路情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信された前記第1の通信路情報と、前記第3の通信装置から前記第2の通信装置への第2の通信路の状態を表す情報である第2の通信路情報とに基づいて、前記通信信号の全サブキャリアを複数のサブバンドに分割することにより得られる各サブバンドの前記第2の通信路の状態が、そのサブバンドの前記第1の通信路の状態と同一になるように、各サブキャリアの重みを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記各サブキャリアの重みに基づいて、そのサブキャリアの前記通信信号のうちの前記第2の通信装置に送信する信号である送信信号に重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付け手段により重み付けされた前記送信信号を前記第2の通信装置に送信する送信手段と
を備える
通信システム。

発明の名称 通信装置及び方法、並びにプログラム
技術分野 IT
出願番号 特願2010-83167
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
1又は複数の端末装置から送信されるパケットを受信する受信手段と、
受信された前記パケットのヘッダ情報から前記端末装置を特定する識別子を抽出する抽出手段と、
抽出された前記識別子により特定される前記端末装置ごとのチャネル占有率を計算する計算手段と、
前記端末装置ごとのチャネル占有率の計算結果に基づいて、前記端末装置ごとのチャネル占有率を予測する端末占有率予測手段と、
前記端末装置ごとのチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する全体占有率予測手段と、
全体のチャネル占有率の予測結果に基づいて、所定の通信処理を行う処理手段と
を備える通信装置。

【請求項2】
前記通信装置と前記端末装置は、コグニティブ無線による通信を行っており、
前記処理手段は、全体のチャネル占有率の予測結果から得られるプライマリシステムのチャネル占有率の最も低いチャネルに対して、前記プライマリシステムと周波数帯域を共用するセカンダリシステムを割り当てる
請求項1に記載の通信装置。

【請求項3】
前記端末占有率予測手段は、1又は複数の前記端末装置の中から、無線通信を終了した特定の端末装置が検出された場合、前記特定の端末装置に対するチャネル占有率の予測を中止し、
前記全体占有率予測手段は、中止された前記特定の端末装置のチャネル占有率の予測以外のチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する
請求項2に記載の通信装置。

【請求項4】
前記端末装置ごとのチャネル占有率の計算結果を蓄積する蓄積手段をさらに備え、
前記全体占有率予測手段は、新たに無線通信を開始した端末装置が検出された場合、蓄積された過去のチャネル占有率の最大値を、予測する全体のチャネル占有率であるとみなし、その後、前記端末占有率予測手段により、新たに無線通信を開始した端末装置についての一定のチャネル占有率が予測されたとき、前記端末装置ごとのチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する
請求項2に記載の通信装置。

(以下、詳細は開放特許をご参照ください)

発明の名称 マイクロ波高調波処理回路
技術分野 IT
出願番号 特願2009-217816
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に1点で並列接続され、2次以上でn次(nは4以上の整数)までの高調波に対してそれぞれが所定の電気長を持つ異なる長さの(n-1)個の並列先端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、
前記直列伝送線路と前記(n-1)個の並列先端開放スタブの内の2つの並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第1伝送線路層と、
前記2つの並列先端開放スタブを除く前記(n-3)個の並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第2伝送線路層と、
前記第1伝送線路層と前記第2伝送線路層との間に配置された接地層と、
前記第1伝送線路層における接続点と前記第2伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、
を有することを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項2】
入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に1点で並列接続され、2次以上でn次(nは9以上15以下の整数)までの高調波に対してそれぞれが所定の電気長を持つ異なる長さの(n-1)個の並列先端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、
前記直列伝送線路と前記(n-1)個の並列先端開放スタブの内の2つの並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第1伝送線路層と、
前記2つの並列先端開放スタブを除く前記(n-3)個の並列先端開放スタブの内の4個の並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第2伝送線路層と、
前記第1伝送線路層と前記第2伝送線路層との間に配置された接地層と、
前記第1伝送線路層における接続点と前記第2伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、
第3伝送線路層と、
第4伝送線路層とを有し、
残りの(n-7)個の並列先端開放スタブは、前記第3伝送線路層と前記第4伝送線路層とにそれぞれ最大で4個ずつ配置されることを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項3】
前記直列伝送線路は、等価的に基本波で1/4波長の電気長を有する直列伝送線路であることを特徴とする請求項1又は2記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項4】
最も高次の並列先端開放スタブは、前記第1伝送線路層に設けられ、最も低次の並列先端開放スタブは、前記第2伝送線路層に設けられることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項5】
前記並列先端開放スタブは、前記接続点から離れるに従って扇状に広がった扇状スタブからなることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項6】
前記第2伝送線路層の上部に配置された上部接地層とにより第2ストリップ線路層を形成することを特徴とする請求項1~5の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項7】
前記第1伝送線路層の下部に配置された下部接地層とに第1ストリップ線路層を形成することを特徴とする請求項1~6の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項8】
前記第2伝送線路層に配置された各々の並列先端開放スタブは、前記ビアが持つ微小電気長を補正したスタブ長を有することを特徴とする請求項1~7の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項9】
前記第2伝送線路層は、4個以下の並列先端開放スタブからなり、隣接する並列先端開放スタブ間の角度は、90度であることを特徴とする請求項1、3~8の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項10】
隣接する並列先端開放スタブ間の角度は、90度であることを特徴とする請求項2に記載のマイクロ波高調波処理回路。

発明の名称 リング型センサ
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2009-203027
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
各々が第1ノードと第2ノードとを含む複数のノードペアと、
前記複数のノードペアの前記第1ノード同士を網目状に電気的に接続する第1抵抗ネットワークと、
前記複数のノードペアの前記第2ノード同士を網目状に電気的に接続する第2抵抗ネットワークと、
周囲の環境に応じた検出電流を生成するセンサ素子と
を備え、
前記複数のノードペアは、
前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記センサ素子が電気的に接続され、前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記検出電流が流れるセンサノードペアと、
前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記センサ素子が接続されない非センサノードペアと
を含み、
前記センサノードペアは、前記第1抵抗ネットワーク及び前記第2抵抗ネットワーク上で閉ループを形成するようにリング状に配置され、前記センサ素子は、円柱の側周面を一周し、前記円柱の円周方向に配置され、
前記センサノードペアの前記第1ノードと前記第2ノードとの間には、前記センサ素子として、並列に接続された2以上の近接覚センサ素子が前記円柱の長手方向に並んで配置され、
前記2以上の近接覚センサ素子の各々は、発光素子と受光素子とを備え、
前記受光素子は、前記発光素子から放射される光の物体からの反射光が入射することにより、前記反射光の強度に応じた前記検出電流を生成し、
前記非センサノードペアは、前記第1抵抗ネットワーク及び前記第2抵抗ネットワーク上で前記閉ループの内側に配置されている
リング型センサ。

【請求項2】
請求項1に記載のリング型センサであって、
前記複数のノードペアは、M行×N列のマトリックス状に配置され、
Mは2以上の整数であり、Nは2以上の整数であり、
前記第1抵抗ネットワークは、第i行第j列の前記第1ノードと第(i+1)行第j列の前記第1ノードとを電気的に接続し、第k行第l列の前記第1ノードと第k行第(l+1)列の前記第1ノードとを電気的に接続し、
前記第2抵抗ネットワークは、第i行第j列の前記第2ノードと第(i+1)行第j列の前記第2ノードとを電気的に接続し、第k行第l列の前記第2ノードと第k行第(l+1)列の前記第2ノードとを電気的に接続し、
iは1~(M-1)の範囲の整数であり、jは1~Nの範囲の整数であり、kは1~Mの範囲の整数であり、lは1~(N-1)の範囲の整数である
リング型センサ。

【請求項3】
請求項2に記載のリング型センサであって、
前記センサノードペアは、第m1行第n1列~第m1行第n2列、第m1行第n1列~第m2行第n1列、第m1行第n2列~第m2行第n2列、及び第m2行第n1列~第m2行第n2列に配置されており、
m1は1以上(M-1)以下のいずれかの整数であり、m2はm1より大きくM以下のいずれかの整数であり、n1は1以上(N-1)以下のいずれかの整数であり、n2はn1より大きくN以下のいずれかの整数である
リング型センサ。

【請求項4】
請求項2又は3に記載のリング型センサであって、
前記第1抵抗ネットワークは、
第1列の前記第1ノードに接続された第1出力端子と、
第N列の前記第1ノードに接続された第2出力端子と
を有し、
前記第2抵抗ネットワークは、
第1行の前記第2ノードに接続された第3出力端子と、
第M行の前記第2ノードに接続された第4出力端子と
を有する
リング型センサ。

【請求項5】
請求項1乃至4のいずれか一項に記載のリング型センサであって、
前記各近接覚センサ素子の前記発光素子は、所定の制御方式に従って、ON/OFF制御される
リング型センサ。

【請求項6】
請求項1乃至5のいずれか一項に記載のリング型センサであって、
前記リング状に配置された前記センサノードペアのうちの互いに隣接するセンサノードペアの前記第1ノード同士は同一の抵抗値を有する接続構造で接続され、
前記リング状に配置された前記センサノードペアのうちの互いに隣接するセンサノードペアの前記第2ノード同士は前記同一の抵抗値を有する接続構造で接続される
リング型センサ。

発明の名称 増幅回路
技術分野 IT
出願番号 特願2009-200817
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
基本角周波数ω0で動作する増幅回路であって、
等価出力電流源と、前記等価出力電流源の出力部に対して並列寄生容量となるドレーン-ソース間容量と、前記等価出力電流源およびドレーン出力部の間に存在し、かつ、直列寄生インダクタンスとなるドレーンインダクタンスとを有する等価回路として表現可能なトランジスタと、
前記ドレーン出力部に接続された入力部と、出力部と、前記入力部および出力部の間に設けられて各段が並列容量および直列インダクタを具備するn段(n=1、2、3、…)の梯子型回路とを有する高調波処理回路と、
前記高調波処理回路の出力部および接地面との間に設けられて、それぞれの共振周波数が互いに異なる2n+1個の共振器を有する共振回路部と、
前記高調波処理回路の後段に設けられた負荷抵抗と
を具備し、
前記2n+1個の共振器の共振周波数は、前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に前記トランジスタのドレーン出力部および前記接地面の間に形成されるn+1個の極およびn個の零点の周波数にそれぞれ一致し、
前記2n+1個の共振器のうち、2n個の共振器の共振周波数は、2次(2ω0)から2n+1次((2n+1)ω0)の高調波の周波数にそれぞれ一致している
増幅回路。

【請求項2】
請求項1に記載の増幅回路であって、
前記2n+1個の共振器は、
直列に接続されたキャパシタ及びインダクタンスを具備し、前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に、前記トランジスタの等価回路における等価出力電流源の出力部および接地面の間に形成されるn+1個の極およびn個の零点の周波数において短絡となる
増幅回路。

【請求項3】
請求項1に記載の増幅回路であって、
前記共振回路部は、前記2n+1個の共振器として、
前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に、前記トランジスタの等価回路における等価出力電流源の出力部および接地面の間に形成されるn+1個の極およびn個の零点の周波数において短絡となり、前記2n+1個の共振器の共振周波数で4分の1波長とした先端開放スタブ
を具備する
増幅回路。

【請求項4】
請求項1~3のいずれかに記載の増幅回路であって、
前記高調波処理回路の後段、かつ、前記負荷抵抗の前段に接続されて、前記基本波ω0に対応する整合回路
をさらに具備する
増幅回路。

発明の名称 情報処理装置および方法、並びにプログラム
技術分野 IT
出願番号 特願2009-190257
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数のユーザそれぞれにより所有されるリソースへアクセスするプロセスが、所定の実行権限で動作する情報処理装置において、
前記ユーザを特定するユーザ特定情報と、前記ユーザにより所有される前記リソースへアクセスするための位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記リソースへのアクセスが前記位置情報を含んでリクエストされたとき、前記リクエストに含まれる位置情報に基づいて、前記記憶手段で対応付けられた前記ユーザ特定情報を取得し、取得した前記ユーザ特定情報により特定される前記ユーザに、前記プロセスの実行権限を変更する変更手段と、
前記変更手段によって変更された前記プロセスの実行権限で、前記位置情報に基づいて前記リソースを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記リソースを、前記リクエストに対するレスポンスとして送信する処理を制御する送信制御手段と
を備え、
前記取得手段によって取得される前記リソースが、前記変更手段によって変更された前記プロセスの実行権限をさらに変更する動的なリソースである場合、
前記取得手段は、前記プロセスの実行権限のさらなる変更を無効にする処理を行い、
前記送信制御手段は、前記取得手段によって取得された前記リソースの送信を行わせないで、エラーを表すレスポンスの送信を行わせる
情報処理装置。

【請求項2】
前記プロセスは、前記情報処理装置の管理者の実行権限で起動し、
前記変更手段は、前記送信制御手段によって前記レスポンスが送信された後、前記プロセスの実行権限を前記管理者に戻す
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】
前記変更手段は、再度、前記リソースへのアクセスがリクエストされたときに、前記プロセスの実行権限を管理者に戻す
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項4】
前記記憶手段は、前記ユーザ特定情報および前記ユーザの属するグループを特定するグループ特定情報と、前記位置情報とを対応付けて予め記憶する
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項5】
複数のユーザそれぞれにより所有されるリソースへアクセスするプロセスが、所定の実行権限で動作し、前記ユーザを特定するユーザ特定情報と、前記ユーザにより所有される前記リソースへアクセスするための位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報処理装置の情報処理方法において、
前記リソースへのアクセスが前記位置情報を含んでリクエストされたとき、前記リクエストに含まれる位置情報に基づいて、前記記憶手段で対応付けられた前記ユーザ特定情報を取得し、取得した前記ユーザ特定情報により特定される前記ユーザに、前記プロセスの実行権限を変更する変更ステップと、
前記変更ステップの処理によって変更された前記プロセスの実行権限で、前記位置情報に基づいて前記リソースを取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得された前記リソースを、前記リクエストに対するレスポンスとして送信する処理を制御する送信制御ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得される前記リソースが、前記変更ステップの処理によって変更された前記プロセスの実行権限をさらに変更する動的なリソースである場合、
前記プロセスの実行権限のさらなる変更を無効にする処理を行う処理ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得された前記リソースの送信を行わせないで、エラーを表すレスポンスの送信を行わせるエラー送信制御ステップと
を含む情報処理方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)