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特許情報

発明の名称 通信装置および通信システム
技術分野 IT
出願番号 特願2010-83168
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
通信信号を第1の他の通信装置から受信する信号受信手段と、
前記第1の他の通信装置から、前記第1の他の通信装置から前記通信信号を受信する第2の他の通信装置への第1の通信路の状態を表す情報である第1の通信路情報と、自分の通信装置から前記第2の他の通信装置への第2の通信路の状態を表す情報である第2の通信路情報とに基づいて、前記通信信号の全サブキャリアを複数のサブバンドに分割することにより得られる各サブバンドの前記第2の通信路の状態が、そのサブバンドの前記第1の通信路の状態と同一になるように、各サブキャリアの重みを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記各サブキャリアの重みに基づいて、そのサブキャリアの前記通信信号のうちの前記第2の他の通信装置に送信する信号である送信信号に重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付け手段により重み付けされた前記送信信号を前記第2の他の通信装置に送信する送信手段と
を備える通信装置。

【請求項2】
前記決定手段は、前記送信信号の送信電力を前記サブバンドごとに一定にするするための正規化係数、並びに、そのサブバンドの各サブキャリアの前記第1の通信路の伝搬路推定値および前記第2の通信路の伝搬路推定値の複素共役を乗算し、その結果得られる乗算値を、そのサブキャリアの重みに決定する
請求項1に記載の通信装置。

【請求項3】
前記サブバンドのサブキャリア数は、前記通信信号の拡散利得の整数倍である
請求項1に記載の通信装置。

【請求項4】
前記第2の通信装置から前記第1の通信路情報を受信する情報受信手段
をさらに備える
請求項1に記載の通信装置。

【請求項5】
通信信号を第1の通信装置から受信する第2の通信装置と第3の通信装置から構成される通信システムにおいて、
前記第2の通信装置は、
前記通信信号を前記第1の通信装置から受信する第1の信号受信手段と、
前記第1の通信装置から前記第2の通信装置への第1の通信路の状態を表す情報である第1の通信路情報を、前記第3の通信装置に送信する情報送信手段と
を備え、
前記第3の通信装置は、
前記通信信号を前記第1の通信装置から受信する第2の信号受信手段と、
前記第2の通信装置から前記第1の通信路情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信された前記第1の通信路情報と、前記第3の通信装置から前記第2の通信装置への第2の通信路の状態を表す情報である第2の通信路情報とに基づいて、前記通信信号の全サブキャリアを複数のサブバンドに分割することにより得られる各サブバンドの前記第2の通信路の状態が、そのサブバンドの前記第1の通信路の状態と同一になるように、各サブキャリアの重みを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記各サブキャリアの重みに基づいて、そのサブキャリアの前記通信信号のうちの前記第2の通信装置に送信する信号である送信信号に重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付け手段により重み付けされた前記送信信号を前記第2の通信装置に送信する送信手段と
を備える
通信システム。

発明の名称 通信装置及び方法、並びにプログラム
技術分野 IT
出願番号 特願2010-83167
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
1又は複数の端末装置から送信されるパケットを受信する受信手段と、
受信された前記パケットのヘッダ情報から前記端末装置を特定する識別子を抽出する抽出手段と、
抽出された前記識別子により特定される前記端末装置ごとのチャネル占有率を計算する計算手段と、
前記端末装置ごとのチャネル占有率の計算結果に基づいて、前記端末装置ごとのチャネル占有率を予測する端末占有率予測手段と、
前記端末装置ごとのチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する全体占有率予測手段と、
全体のチャネル占有率の予測結果に基づいて、所定の通信処理を行う処理手段と
を備える通信装置。

【請求項2】
前記通信装置と前記端末装置は、コグニティブ無線による通信を行っており、
前記処理手段は、全体のチャネル占有率の予測結果から得られるプライマリシステムのチャネル占有率の最も低いチャネルに対して、前記プライマリシステムと周波数帯域を共用するセカンダリシステムを割り当てる
請求項1に記載の通信装置。

【請求項3】
前記端末占有率予測手段は、1又は複数の前記端末装置の中から、無線通信を終了した特定の端末装置が検出された場合、前記特定の端末装置に対するチャネル占有率の予測を中止し、
前記全体占有率予測手段は、中止された前記特定の端末装置のチャネル占有率の予測以外のチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する
請求項2に記載の通信装置。

【請求項4】
前記端末装置ごとのチャネル占有率の計算結果を蓄積する蓄積手段をさらに備え、
前記全体占有率予測手段は、新たに無線通信を開始した端末装置が検出された場合、蓄積された過去のチャネル占有率の最大値を、予測する全体のチャネル占有率であるとみなし、その後、前記端末占有率予測手段により、新たに無線通信を開始した端末装置についての一定のチャネル占有率が予測されたとき、前記端末装置ごとのチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する
請求項2に記載の通信装置。

(以下、詳細は開放特許をご参照ください)

発明の名称 マイクロ波高調波処理回路
技術分野 IT
出願番号 特願2009-217816
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に1点で並列接続され、2次以上でn次(nは4以上の整数)までの高調波に対してそれぞれが所定の電気長を持つ異なる長さの(n-1)個の並列先端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、
前記直列伝送線路と前記(n-1)個の並列先端開放スタブの内の2つの並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第1伝送線路層と、
前記2つの並列先端開放スタブを除く前記(n-3)個の並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第2伝送線路層と、
前記第1伝送線路層と前記第2伝送線路層との間に配置された接地層と、
前記第1伝送線路層における接続点と前記第2伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、
を有することを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項2】
入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に1点で並列接続され、2次以上でn次(nは9以上15以下の整数)までの高調波に対してそれぞれが所定の電気長を持つ異なる長さの(n-1)個の並列先端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、
前記直列伝送線路と前記(n-1)個の並列先端開放スタブの内の2つの並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第1伝送線路層と、
前記2つの並列先端開放スタブを除く前記(n-3)個の並列先端開放スタブの内の4個の並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第2伝送線路層と、
前記第1伝送線路層と前記第2伝送線路層との間に配置された接地層と、
前記第1伝送線路層における接続点と前記第2伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、
第3伝送線路層と、
第4伝送線路層とを有し、
残りの(n-7)個の並列先端開放スタブは、前記第3伝送線路層と前記第4伝送線路層とにそれぞれ最大で4個ずつ配置されることを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項3】
前記直列伝送線路は、等価的に基本波で1/4波長の電気長を有する直列伝送線路であることを特徴とする請求項1又は2記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項4】
最も高次の並列先端開放スタブは、前記第1伝送線路層に設けられ、最も低次の並列先端開放スタブは、前記第2伝送線路層に設けられることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項5】
前記並列先端開放スタブは、前記接続点から離れるに従って扇状に広がった扇状スタブからなることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項6】
前記第2伝送線路層の上部に配置された上部接地層とにより第2ストリップ線路層を形成することを特徴とする請求項1~5の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項7】
前記第1伝送線路層の下部に配置された下部接地層とに第1ストリップ線路層を形成することを特徴とする請求項1~6の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項8】
前記第2伝送線路層に配置された各々の並列先端開放スタブは、前記ビアが持つ微小電気長を補正したスタブ長を有することを特徴とする請求項1~7の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項9】
前記第2伝送線路層は、4個以下の並列先端開放スタブからなり、隣接する並列先端開放スタブ間の角度は、90度であることを特徴とする請求項1、3~8の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項10】
隣接する並列先端開放スタブ間の角度は、90度であることを特徴とする請求項2に記載のマイクロ波高調波処理回路。

発明の名称 リング型センサ
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2009-203027
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
各々が第1ノードと第2ノードとを含む複数のノードペアと、
前記複数のノードペアの前記第1ノード同士を網目状に電気的に接続する第1抵抗ネットワークと、
前記複数のノードペアの前記第2ノード同士を網目状に電気的に接続する第2抵抗ネットワークと、
周囲の環境に応じた検出電流を生成するセンサ素子と
を備え、
前記複数のノードペアは、
前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記センサ素子が電気的に接続され、前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記検出電流が流れるセンサノードペアと、
前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記センサ素子が接続されない非センサノードペアと
を含み、
前記センサノードペアは、前記第1抵抗ネットワーク及び前記第2抵抗ネットワーク上で閉ループを形成するようにリング状に配置され、前記センサ素子は、円柱の側周面を一周し、前記円柱の円周方向に配置され、
前記センサノードペアの前記第1ノードと前記第2ノードとの間には、前記センサ素子として、並列に接続された2以上の近接覚センサ素子が前記円柱の長手方向に並んで配置され、
前記2以上の近接覚センサ素子の各々は、発光素子と受光素子とを備え、
前記受光素子は、前記発光素子から放射される光の物体からの反射光が入射することにより、前記反射光の強度に応じた前記検出電流を生成し、
前記非センサノードペアは、前記第1抵抗ネットワーク及び前記第2抵抗ネットワーク上で前記閉ループの内側に配置されている
リング型センサ。

【請求項2】
請求項1に記載のリング型センサであって、
前記複数のノードペアは、M行×N列のマトリックス状に配置され、
Mは2以上の整数であり、Nは2以上の整数であり、
前記第1抵抗ネットワークは、第i行第j列の前記第1ノードと第(i+1)行第j列の前記第1ノードとを電気的に接続し、第k行第l列の前記第1ノードと第k行第(l+1)列の前記第1ノードとを電気的に接続し、
前記第2抵抗ネットワークは、第i行第j列の前記第2ノードと第(i+1)行第j列の前記第2ノードとを電気的に接続し、第k行第l列の前記第2ノードと第k行第(l+1)列の前記第2ノードとを電気的に接続し、
iは1~(M-1)の範囲の整数であり、jは1~Nの範囲の整数であり、kは1~Mの範囲の整数であり、lは1~(N-1)の範囲の整数である
リング型センサ。

【請求項3】
請求項2に記載のリング型センサであって、
前記センサノードペアは、第m1行第n1列~第m1行第n2列、第m1行第n1列~第m2行第n1列、第m1行第n2列~第m2行第n2列、及び第m2行第n1列~第m2行第n2列に配置されており、
m1は1以上(M-1)以下のいずれかの整数であり、m2はm1より大きくM以下のいずれかの整数であり、n1は1以上(N-1)以下のいずれかの整数であり、n2はn1より大きくN以下のいずれかの整数である
リング型センサ。

【請求項4】
請求項2又は3に記載のリング型センサであって、
前記第1抵抗ネットワークは、
第1列の前記第1ノードに接続された第1出力端子と、
第N列の前記第1ノードに接続された第2出力端子と
を有し、
前記第2抵抗ネットワークは、
第1行の前記第2ノードに接続された第3出力端子と、
第M行の前記第2ノードに接続された第4出力端子と
を有する
リング型センサ。

【請求項5】
請求項1乃至4のいずれか一項に記載のリング型センサであって、
前記各近接覚センサ素子の前記発光素子は、所定の制御方式に従って、ON/OFF制御される
リング型センサ。

【請求項6】
請求項1乃至5のいずれか一項に記載のリング型センサであって、
前記リング状に配置された前記センサノードペアのうちの互いに隣接するセンサノードペアの前記第1ノード同士は同一の抵抗値を有する接続構造で接続され、
前記リング状に配置された前記センサノードペアのうちの互いに隣接するセンサノードペアの前記第2ノード同士は前記同一の抵抗値を有する接続構造で接続される
リング型センサ。

発明の名称 増幅回路
技術分野 IT
出願番号 特願2009-200817
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
基本角周波数ω0で動作する増幅回路であって、
等価出力電流源と、前記等価出力電流源の出力部に対して並列寄生容量となるドレーン-ソース間容量と、前記等価出力電流源およびドレーン出力部の間に存在し、かつ、直列寄生インダクタンスとなるドレーンインダクタンスとを有する等価回路として表現可能なトランジスタと、
前記ドレーン出力部に接続された入力部と、出力部と、前記入力部および出力部の間に設けられて各段が並列容量および直列インダクタを具備するn段(n=1、2、3、…)の梯子型回路とを有する高調波処理回路と、
前記高調波処理回路の出力部および接地面との間に設けられて、それぞれの共振周波数が互いに異なる2n+1個の共振器を有する共振回路部と、
前記高調波処理回路の後段に設けられた負荷抵抗と
を具備し、
前記2n+1個の共振器の共振周波数は、前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に前記トランジスタのドレーン出力部および前記接地面の間に形成されるn+1個の極およびn個の零点の周波数にそれぞれ一致し、
前記2n+1個の共振器のうち、2n個の共振器の共振周波数は、2次(2ω0)から2n+1次((2n+1)ω0)の高調波の周波数にそれぞれ一致している
増幅回路。

【請求項2】
請求項1に記載の増幅回路であって、
前記2n+1個の共振器は、
直列に接続されたキャパシタ及びインダクタンスを具備し、前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に、前記トランジスタの等価回路における等価出力電流源の出力部および接地面の間に形成されるn+1個の極およびn個の零点の周波数において短絡となる
増幅回路。

【請求項3】
請求項1に記載の増幅回路であって、
前記共振回路部は、前記2n+1個の共振器として、
前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に、前記トランジスタの等価回路における等価出力電流源の出力部および接地面の間に形成されるn+1個の極およびn個の零点の周波数において短絡となり、前記2n+1個の共振器の共振周波数で4分の1波長とした先端開放スタブ
を具備する
増幅回路。

【請求項4】
請求項1~3のいずれかに記載の増幅回路であって、
前記高調波処理回路の後段、かつ、前記負荷抵抗の前段に接続されて、前記基本波ω0に対応する整合回路
をさらに具備する
増幅回路。