コグニティブ無線通信システム

開放特許情報

特許情報

発明の名称	コグニティブ無線通信システム、通信方法、および通信機器
技術分野	IT
出願日	平成２０年４月２８日
出願番号	特願２００８－１１７９００
公開番号	特開２００９－２６７９９５
登録番号	特許第5115852号
出願人	国立大学法人電気通信大学
発明者	藤井威生田中総一
特許公報	PDFのダウンロードはこちらから
概要	【要約】【課題】既存システムの使用する無線チャネルにおいて、既存システムが行う通信を保護しつつ、通信を行うことが可能なコグニティブ無線通信システムを実現する。【解決手段】複数の通信機器を備え、複数の通信機器の各々は、複数の無線チャネルのうちから選択する選択無線チャネルのチャネル利用率を算出する利用率算出手段と、チャネル利用率に基づいて、選択無線チャネルにおいて通信を行うことが可能であるかを判定するための通信許可確率を算出する確率算出手段と、送信するべき送信データを入力すると、通信許可確率に基づいて送信データを送信するか否かを判定し、送信データを送信すると判定した時に送信データを送信する通信制御手段とを具備し、通信制御手段は、送信データを送信すると判定した時に、選択無線チャネルにおいて他システムが通信を行っている場合には、他システムの通信が完了した後に送信データを送信する。【特許請求の範囲】【請求項１】複数の通信機器を備え、複数の通信機器の各々は、複数の無線チャネルのうちから選択する選択無線チャネルのチャネル利用率を算出する利用率算出手段と、前記チャネル利用率に基づいて、前記選択無線チャネルにおいて通信を行うことが可能であるかを判定するための通信許可確率を算出する確率算出手段と、送信するべき送信データを入力すると、前記通信許可確率に基づいて前記送信データを送信するか否かを判定し、前記送信データを送信すると判定した時に前記送信データを送信する通信制御手段とを具備し、前記通信制御手段は、前記送信データを送信すると判定した時に、前記選択無線チャネルにおいて他システムが通信を行っている場合には、前記他システムの通信が完了した後に前記送信データを送信するコグニティブ無線通信システム。【請求項２】請求項１に記載のコグニティブ無線通信システムであって、前記通信制御手段は、前記送信データを送信しないと判定した時は、前記他システムが通信を開始することが可能な時間を待機してから、再度、前記通信許可確率に基づいて前記送信データを送信するか否かを判定するコグニティブ無線通信システム。【請求項３】請求項１または請求項２に記載のコグニティブ無線通信システムであって、前記利用率算出手段は、予め定められた一定時間に前記他システムが通信を行う時間の割合に基づいて、前記チャネル利用率を算出するコグニティブ無線通信システム。【請求項４】請求項３に記載のコグニティブ無線通信システムであって、前記各通信機器は、判別手段をさらに備え、前記判別手段は、前記他システムの通信が、前記選択無線チャネルにおいて通信をおこなうプライマリシステムによるものであるのか、他の前記通信機器によるものであるのかを判別するコグニティブ無線通信システム。【請求項５】請求項４に記載のコグニティブ無線通信システムであって、前記利用率算出手段は、予め定められた一定時間に前記プライマリシステムによる通信が行われる時間の割合に基づいて、前記チャネル利用率を算出するコグニティブ無線通信システム。【請求項６】請求項５に記載のコグニティブ無線通信システムであって、前記利用率算出手段は、前記選択無線チャネルにおいて、前記一定時間おける他の前記通信機器のトラヒックを測定し、前記確率算出手段は、前記チャネル利用率と、前記一定時間おける他の前記通信機器のトラヒックに基づいて、前記通信許可確率を算出するコグニティブ無線通信システム。【請求項７】請求項６に記載のコグニティブ無線通信システムであって、前記確率算出手段は、前記通信許可確率をＰ、前記チャネル利用率をＯｐ、マージンをＭ、前記他通信機器のトラヒックをλｓ、調整係数をαとして、に基づいて、前記通信許可確率を算出するコグニティブ無線通信システム。【請求項８】請求項１に記載のコグニティブ無線通信システムであって、前記各通信機器は、タイマー手段をさらに備え、前記タイマー手段は、前記チャネル利用率に基づいて、前記一定時間において前記プライマリシステムが通信を行うプライマリ通信時間と、前記各通信機器が通信を行うセカンダリ通信時間とを設定して、前記通信制御手段は、前記送信データを前記セカンダリ通信時間に送信するコグニティブ無線通信システム。

本特許の活用に関心がある方はコチラよりお問合せください。