株式会社キャンパスクリエイト

お客様の課題解決を
オープンイノベーションで実践する
広域TLO

(調布オフィス)
〒182-8585 東京都調布市調布ヶ丘1-5-1
国立大学法人電気通信大学産学官連携センター内

開放特許情報

特許情報

発明の名称 コンピュータを用いた連携作業システム
技術分野 IT, ものづくり
出願日 平成14年1月11日
出願番号 特願2003-514429
公開番号 WO2003/009155
登録番号
出願人 石川 晴雄
発明者 石川 晴雄
南 允議
特許公報 PDFのダウンロードはこちらから
概要 特許請求の範囲】

【請求項1】
ネットワークにより接続された複数のコンピュータを用いてソリッドモデルの共有を行うための連携作業システムであって、前記複数のコンピュータは、ラッパー部とカーネル部とを備え、前記ラッパー部は、メッセージオブジェクトを受け取ると、このメッセージオブジェクトに基づいて、前記カーネル部におけるコマンドを特定して、当該コンピュータの前記カーネル部において実行させることにより、当該コンピュータでソリッドモデルを生成する構成となっており、 前記メッセージオブジェクトには、前記ソリッドモデルを生成するための前記コマンドを特定するための情報が含まれており、この情報は、前記カーネル部の種類に依存しない内容となっており、 前記メッセージオブジェクトには、さらに、前記コマンドにおける引数の情報が含まれていることを特徴とする、連携作業システム。

【請求項2】
前記メッセージオブジェクトは、前記ネットワークを介して他のコンピュータから送られたものであることを特徴とする請求項1記載の連携作業システム。

【請求項3】
前記メッセージオブジェクトは、前記ラッパー部を有するコンピュータ自身によって生成されたものであることを特徴とする請求項1又は2記載の連携作業システム。

【請求項4】
さらにエージェント部を有し、前記エージェント部は、他のコンピュータから受け取ったメッセージオブジェクトに形状情報が含まれている場合には、前記メッセージオブジェクトを前記ラッパー部に送る構成となっていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項記載の連携作業システム。

【請求項5】
さらにエージェント部を有し、前記エージェント部は、自らのコンピュータにおいて生成したメッセージオブジェクトに形状情報が含まれている場合には、前記メッセージオブジェクトを前記ネットワーク経由で他のコンピュータに送る構成となっていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項記載の連携作業システム。

【請求項6】
前記エージェント部は、前記メッセージオブジェクトに形状情報が含まれていない場合には、前記メッセージオブジェクトに含まれる非形状情報に基づいて、前記メッセージオブジェクトを他のコンピュータに送るか否かの判断を行う構成となっていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項記載の連携作業システム。

【請求項7】
さらにエージェント部とユーザインタフェース部とを有し、前記エージェント部は、前記ユーザインタフェース部からの入力に基づいて前記メッセージオブジェクトを生成する構成となっていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項記載の連携作業システム。

【請求項8】
請求項1~7のいずれか1項記載の連携作業システムにおける前記コンピュータ。

【請求項9】
請求項1~7のいずれか1項記載の連携作業システムにおける前記ラッパー部。

【請求項10】
請求項4~7のいずれか1項記載の連携作業システムにおける前記エージェント部。

【請求項11】
ネットワークにより接続された複数のコンピュータを用いてソリッドモデルの共有を行うための連携作業方法であって、前記コンピュータは、メッセージオブジェクトを受け取ると、このメッセージオブジェクトに基づいてコマンドを特定し、このコマンドを当該コンピュータにおいて実行することにより、当該コンピュータでソリッドモデルを生成する構成となっており、 前記メッセージオブジェクトには、前記ソリッドモデルを生成するための前記コマンドを特定するための情報が含まれており、この情報は、前記カーネル部の種類に依存しない内容となっており、 前記メッセージオブジェクトには、さらに、前記コマンドにおける引数の情報が含まれていることを特徴とする連携作業方法。

【請求項12】
請求項1~7記載の連携作業システム、請求項8記載のコンピュータ、請求項9記載のラッパー部または請求項10記載のエージェント部のいずれかをコンピュータにより構成させるための、コンピュータにより実行可能なプログラム。

【請求項13】
請求項11記載の連携作業方法をコンピュータにより実行させるための、コンピュータによる利用または読み取り可能なプログラム。

本特許の活用に関心がある方はコチラよりお問合せください。