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開放特許情報

特許情報

発明の名称 時刻同期方法及びそれに用いる通信装置及びノード
技術分野 その他
出願日 平成18年11月1日
出願番号 PCT/JP2006/321887
公開番号 WO2007/052709
登録番号 特許第4982759号
出願人 国立大学法人電気通信大学
発明者 田中 久陽
太田 大輔
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概要 【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークにおいて各ノードが実行する時刻同期方法であって、
1ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成する生成ステップと、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に自ノードの時刻情報を記載したビーコンを送信するステップと
を有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項2】
請求項1記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、1ビーコン周期分だけ自ノードをアクティブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項3】
請求項1記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、1ビーコン周期分だけ任意の確率で自ノードをアクティブモードまたはパワーセーブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項4】
請求項1記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、1ビーコン周期分だけ前記スロット数に基づく確率で自ノードをアクティブモードまたはパワーセーブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項5】
請求項1乃至4のいずれか1項記載の時刻同期方法において、
ビーコン送信をキャンセルしたとき、自ノードの時刻が所定時刻である場合に、1ビーコン周期分だけ自ノードをアクティブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項6】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークのノードを構成する通信装置であって、
1ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成するスロット数生成手段と、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段でビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に前記通信装置の時刻情報を記載したビーコンを送信するビーコン送信制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。

【請求項7】
請求項6記載の通信装置において、
ビーコン送信をキャンセルしたとき、前記通信装置の時刻が所定時刻である場合に、1ビーコン周期分だけ前記通信装置をアクティブモードとするアクティブモード設定手段を有することを特徴とする通信装置。

【請求項8】
請求項6または7記載の通信装置を有することを特徴とするノード。

【請求項9】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークのノードを構成するコンピュータを、
1ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成するスロット数生成手段、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かの判定を行う判定手段、
前記判定手段でビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に前記コンピュータの時刻情報を記載したビーコンを送信するビーコン送信制御手段、
として機能させるためのプログラム。

【請求項10】
請求項9記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、ビーコン送信をキャンセルしたとき、前記コンピュータの時刻が所定時刻である場合に、1ビーコン周期分だけ前記コンピュータをアクティブモードとするアクティブモード設定手段として更に機能させることを特徴とするプログラム。

【請求項11】
請求項9または10に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

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