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最新情報

「地域レベルの産学連携機能強化に係る方法論に関する調査」にオブザーバとして参画いたしました。

2018.05.22

経済産業省からの委託により公益財団法人未来工学研究所(東京都江東区)が平成29年度産業技術調査事業「地域レベルの産学連携機能強化に係る方法論に関する調査」を実施し、当社の安田 耕平・須藤 慎の2名がオブザーバとして参画いたしました。

 

 

調査報告書は下記のURLにて公開されております。
地域レベルの産学連携機能強化に係る方法論に関する調査(PDF)

 

本調査事業を通じて、当社はTLOの業務活動におけるファシリテーションの活用性/重要性を認識し、今後のサービスモデルの開発/改善に反映してまいります。

 

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(調査目的 ※資料中から抜粋)
近年の産業構造の変化やグローバル化などにより、企業間競争が激化している状況下において、我が国の産業競争力強化のためには、企業が外部のリソースを取り込みながら価値創出スピードを確保することが必要となってきている。そのための外部のリソースの一つとして、数多くの研究資源やシーズを保有する大学との連携に対する期待が高まってきている。こうした産学連携に対する期待を受け、2016 年11 月30 日に、経済産業省と文部科学省は、大学等に求められる産学連携機能強化のための方向性などを示した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(以下、ガイドラインという)を策定し、ガイドラインに基づく取組を、都市部だけでなく、地域大学・地域企業を含めて浸透させることで、我が国全体でイノベーション・エコサイクルを構築し、産業競争力を強化していくことが期待されている。一方、地域大学・地域企業では産学連携を担う人的・物的リソースに限りがあるため、地域レベルにおいて産学連携機能を強化するためには、地域産学連携の中核となる地域大学内の取組だけでなく、大学を取り巻く外部環境整備による産学連携活動の加速化が求められる。斯かる外部環境として、大学における技術に関する研究成果の技術移転や知財活用を促進するTLO 等の外部組織があるが、こうした外部組織は、産学連携の推進に一定の成果を上げてきたものの、TLO 等によってその取組状況や経営状態は様々である。このような状況を踏まえると、活発な活動を行っているTLO 等の外部組織を参考に、地域の産学連携活動の促進において外部組織を活用する上で必要な組織要件や人材要件について検討し、他の外部組織へと普及していくことが重要となる。そこで、有識者による検討会(以下、「タスクフォース」という。)において外部組織を活性化するための組織要件や人材要件といった産学連携機能強化に係る方法論の検討を行いつつ、その方法論を地域の産学連携に係る外部組織において試行(以下、「実地調査」という。)することで、地域レベルで産学連携活動を推進するために必要な方法論および普及手段を探ることを目的とし、調査を実施した。
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