株式会社キャンパスクリエイト

お客様の課題解決を
オープンイノベーションで実践する
広域TLO

(調布オフィス)
〒182-8585 東京都調布市調布ヶ丘1-5-1
国立大学法人電気通信大学産学官連携センター内

開放特許情報

ライセンス可能な特許情報を掲載しています。

特許検索

技術分野を選択
キーワードを入力

特許情報

発明の名称 波長変換装置、及び波長変換方法
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2014-85572
概要

【要約】

【課題】
発振スペクトルが狭窄化されていないレーザー光でも効率的に波長変換する。

【解決手段】
基本波光を波長変換素子50によって波長変換する波長変換装置1であって、基本波光L1として発振スペクトルが非狭窄化されたレーザー光を連続的に発振するレーザー発振部10と、レーザー発振部で発振された基本波光のビーム径を拡大する拡大光学系部20と、拡大光学系部でビーム径が拡大された拡大基本波光L2を透過させて当該拡大基本波光の波長を分散させる回折格子32が設けられる波長分散部30と、波長分散部から所定の大きさの光学的距離を介して設けられ、波長が分散された拡大基本波光L3を集光レンズ42で集光して波長変換素子に導く波長・角度分散部40と、を備えることを特徴とする。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
基本波光を波長変換素子によって波長変換する波長変換装置であって、
前記基本波光として発振スペクトルが非狭窄化されたレーザー光を連続的に発振するレーザー発振部と、
前記レーザー発振部で発振された前記基本波光のビーム径を拡大する拡大光学系部と、
前記拡大光学系部で前記ビーム径が拡大された拡大基本波光を透過させて該拡大基本波光の波長を分散させる回折格子が設けられる波長分散部と、
前記波長分散部から所定の大きさの光学的距離を介して設けられ、前記波長が分散された拡大基本波光を集光レンズで集光して前記波長変換素子に導く波長・角度分散部と、を備えることを特徴とする波長変換装置。

【請求項2】
前記レーザー発振部は、ファイバーレーザーによって前記レーザー光が連続発振されることを特徴とする請求項1に記載の波長変換装置。

【請求項3】
前記波長・角度分散部は、前記光学的距離が下記の条件式を満たすように設定されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の波長変換装置。
L/f=1.26×δcosβ
L:回折格子と集光レンズとの距離
f:集光レンズの焦点距離
δ:回折格子の溝の間隔
β:回折格子による回折角

【請求項4】
前記波長分散部は、一又は複数の透過型回折格子から構成され、前記透過型回折格子によって前記拡大基本波光を回折させて、該拡大基本波光の前記波長を分散させることを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の波長変換装置。

【請求項5】
前記波長分散部には、前記透過型回折格子によって回折された前記拡大基本波光を反射させる一又は複数の反射ミラーが更に設けられ、前記反射ミラーによって反射後の前記拡大基本波光を前記透過型回折格子に戻し、再度回折させることを特徴とする請求項4に記載の波長変換装置。

【請求項6】
前記拡大光学系部は、入力段側に設けられる第1レンズと出力段側に設けられる第2レンズが所定の距離を介して対向するように構成され、前記第1レンズと前記第2レンズとの距離を変更することによって、前記基本波光の前記ビーム径を調整することを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れか1項に記載の波長変換装置。

【請求項7】
基本波光を波長変換素子によって波長変換する波長変換方法であって、
発振スペクトルが非狭窄化されたレーザー光を前記基本波光として連続的に発振するレーザー光発振工程と、
前記基本波光のビーム径を拡大するビーム径拡大工程と、
前記ビーム径が拡大された拡大基本波光を回折格子に透過させて該拡大基本波光の波長を分散させる波長分散工程と、
前記波長が分散された拡大基本波光を前記回折格子から所定の大きさの光学的距離を介して設けられた集光レンズによって前記波長変換素子に導く波長・角度分散工程と、を含むことを特徴とする波長変換方法。

発明の名称 異形線コイルばね、異形線コイルばねの製造方法並びにマニピュレータ
技術分野 IT
出願番号 特願2014-104266
概要

【要約】

【課題】
ねじりに強く曲げやすい異形線コイルばね、及び、マニピュレータの低コスト化及び小型化が図られる。

【解決手段】
所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧する。これにより、コイルばねの巻線の断面形状がコイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された異形線コイルばね1を得る。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された
異形線コイルばね。

【請求項2】
外径は5mm以上10m以下である
請求項1に記載の異形線コイルばね。

【請求項3】
塑性加工される前の前記巻線の断面形状は円形である
請求項1又は2に記載の異形線コイルばね。

【請求項4】
塑性加工される前の前記巻線の断面形状は四角形状である
請求項1又は2に記載の異形線コイルばね。

【請求項5】
塑性加工される前の前記巻線は筒状である
請求項1又は2に記載の異形線コイルばね。

【請求項6】
所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工する工程
を有する異形線コイルばねの製造方法。

【請求項7】
所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された異形線コイルばねによって構成された関節部と、
前記関節部の先端側に設けられ、把持動作を行うグリッパーと
を備えるマニピュレータ。

発明の名称 帯状構造検出装置及び方法並びにプログラム
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 特願2011-282187
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
入力画像から所定の幅の帯状構造を検出する装置であって、
前記入力画像の複数の探索位置において、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅以下の直径を有する内円の周上または前記内円の内部にある複数の第1の判別位置、および、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅より大きい直径を有する外円の周上、または、前記外円と前記内円の円周間の領域にある複数の第2の判別位置における画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似するかを判別し、
前記第1の判別位置の画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似すると判別され、かつ、前記第2の判別位置のうち前記帯状構造の画像特徴と同じでも類似でもない位置からなる連続領域が、前記内円を挟んで対向するように存在する場合、前記探索位置を帯状構造候補点として検出する帯状構造候補検出手段と、
前記帯状構造候補点群に対して線をフィッティングすることによって前記帯状構造を検出する帯状構造検出手段と、
を備えたことを特徴とする帯状構造検出装置。

【請求項2】
前記内円の直径が前記所定の幅と同じであることを特徴とする請求項1記載の帯状構造検出装置。

【請求項3】
前記入力画像はカメラで撮像された画像であり、
前記入力画像を俯瞰位置から見た画像となる俯瞰画像に変換する俯瞰処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1または2記載の帯状構造検出装置。

【請求項4】
前記第1および第2の判別位置は、各々、前記内円および外円の円周上の8箇所に等間隔配置されたものであることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の帯状構造検出装置。

【請求項5】
入力画像から所定の幅の帯状構造を検出する方法であって、前記方法は、
前記入力画像の複数の探索位置において、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅以下の直径を有する内円の周上または前記内円の内部にある複数の第1の判別位置、および、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅より大きい直径を有する外円の周上、または、前記外円と前記内円の円周間の領域にある複数の第2の判別位置における画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似するかを判別するステップと、
前記第1の判別位置の画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似すると判別され、かつ、前記第2の判別位置のうち前記帯状構造の画像特徴と同じでも類似でもない位置からなる連続領域が、前記内円を挟んで対向するように存在する場合、前記探索位置を帯状構造候補点として検出するステップと、
前記帯状構造候補点群に対して線をフィッティングすることによって前記帯状構造を検出するステップと、
を含むことを特徴とする帯状構造検出方法。

【請求項6】
コンピュータに、入力画像から所定の幅の帯状構造を検出させるプログラムであって、前記プログラムは、
前記入力画像の複数の探索位置において、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅以下の直径を有する内円の周上または前記内円の内部にある複数の第1の判別位置、および、前記探索位置を中心とし、前記所定の幅より大きい直径を有する外円の周上、または、前記外円と前記内円の円周間の領域にある複数の第2の判別位置における画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似するかを判別するステップと、
前記第1の判別位置の画像特徴が前記帯状構造の画像特徴と同じもしくは類似すると判別され、かつ、前記第2の判別位置のうち前記帯状構造の画像特徴と同じでも類似でもない位置からなる連続領域が、前記内円を挟んで対向するように存在する場合、前記探索位置を帯状構造候補点として検出するステップと、
前記帯状構造候補点群に対して線をフィッティングすることによって前記帯状構造を検出するステップと、
を前記コンピュータに実行させるものであることを特徴とする帯状構造検出プログラム。

発明の名称 乱流摩擦抵抗低減装置及び方法
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2010-192608
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
壁面と略平行な幅方向に、境界層の厚さの4倍以上または壁無次元長さに換算すると800以上の幅を有し、前記壁面と略平行であって前記幅方向に略垂直な奥行き方向に、境界層の厚さ以上の長さの奥行きを有し、前記壁面の法線と略平行な高さ方向に、前記境界層の厚さ以上の高さを有し、前記壁面に配設される筺体と、
前記筺体の一部として、又は前記筺体内に挿入されるフィンであって、前記壁面からの前記高さ方向の距離が、壁無次元長さに換算して略50の位置と、壁無次元長さに換算して略100の位置とに少なくとも配設される複数のフィンと
を備える乱流摩擦抵抗低減装置。

【請求項2】
前記複数のフィンの各々は、前記壁面からRotta厚さの略0.04倍乃至略0.25倍の間に配設される
請求項1に記載の乱流摩擦抵抗低減装置。

【請求項3】
壁面と略平行な幅方向に、境界層の厚さの4倍以上または壁無次元長さに換算すると800以上の幅を有し、前記壁面と略平行であって前記幅方向に略垂直な奥行き方向に、境界層の厚さ以上の長さの奥行きを有し、前記壁面の法線と略平行な高さ方向に、前記境界層の厚さ以上の高さを有する筺体を、前記壁面に配設し、
複数のフィンを、前記筺体内であって、前記壁面からの前記高さ方向の距離が、壁無次元長さに換算して略50の位置と、壁無次元長さに換算して略100の位置とに少なくとも配設する
乱流摩擦抵抗低減方法。

【請求項4】
前記複数のフィンの各々を、前記壁面からRotta厚さの略0.04倍乃至略0.25倍の間に配設する
請求項3に記載の乱流摩擦抵抗低減方法。

発明の名称 リング型センサ
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2009-203027
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
各々が第1ノードと第2ノードとを含む複数のノードペアと、
前記複数のノードペアの前記第1ノード同士を網目状に電気的に接続する第1抵抗ネットワークと、
前記複数のノードペアの前記第2ノード同士を網目状に電気的に接続する第2抵抗ネットワークと、
周囲の環境に応じた検出電流を生成するセンサ素子と
を備え、
前記複数のノードペアは、
前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記センサ素子が電気的に接続され、前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記検出電流が流れるセンサノードペアと、
前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記センサ素子が接続されない非センサノードペアと
を含み、
前記センサノードペアは、前記第1抵抗ネットワーク及び前記第2抵抗ネットワーク上で閉ループを形成するようにリング状に配置され、前記センサ素子は、円柱の側周面を一周し、前記円柱の円周方向に配置され、
前記センサノードペアの前記第1ノードと前記第2ノードとの間には、前記センサ素子として、並列に接続された2以上の近接覚センサ素子が前記円柱の長手方向に並んで配置され、
前記2以上の近接覚センサ素子の各々は、発光素子と受光素子とを備え、
前記受光素子は、前記発光素子から放射される光の物体からの反射光が入射することにより、前記反射光の強度に応じた前記検出電流を生成し、
前記非センサノードペアは、前記第1抵抗ネットワーク及び前記第2抵抗ネットワーク上で前記閉ループの内側に配置されている
リング型センサ。

【請求項2】
請求項1に記載のリング型センサであって、
前記複数のノードペアは、M行×N列のマトリックス状に配置され、
Mは2以上の整数であり、Nは2以上の整数であり、
前記第1抵抗ネットワークは、第i行第j列の前記第1ノードと第(i+1)行第j列の前記第1ノードとを電気的に接続し、第k行第l列の前記第1ノードと第k行第(l+1)列の前記第1ノードとを電気的に接続し、
前記第2抵抗ネットワークは、第i行第j列の前記第2ノードと第(i+1)行第j列の前記第2ノードとを電気的に接続し、第k行第l列の前記第2ノードと第k行第(l+1)列の前記第2ノードとを電気的に接続し、
iは1~(M-1)の範囲の整数であり、jは1~Nの範囲の整数であり、kは1~Mの範囲の整数であり、lは1~(N-1)の範囲の整数である
リング型センサ。

【請求項3】
請求項2に記載のリング型センサであって、
前記センサノードペアは、第m1行第n1列~第m1行第n2列、第m1行第n1列~第m2行第n1列、第m1行第n2列~第m2行第n2列、及び第m2行第n1列~第m2行第n2列に配置されており、
m1は1以上(M-1)以下のいずれかの整数であり、m2はm1より大きくM以下のいずれかの整数であり、n1は1以上(N-1)以下のいずれかの整数であり、n2はn1より大きくN以下のいずれかの整数である
リング型センサ。

【請求項4】
請求項2又は3に記載のリング型センサであって、
前記第1抵抗ネットワークは、
第1列の前記第1ノードに接続された第1出力端子と、
第N列の前記第1ノードに接続された第2出力端子と
を有し、
前記第2抵抗ネットワークは、
第1行の前記第2ノードに接続された第3出力端子と、
第M行の前記第2ノードに接続された第4出力端子と
を有する
リング型センサ。

【請求項5】
請求項1乃至4のいずれか一項に記載のリング型センサであって、
前記各近接覚センサ素子の前記発光素子は、所定の制御方式に従って、ON/OFF制御される
リング型センサ。

【請求項6】
請求項1乃至5のいずれか一項に記載のリング型センサであって、
前記リング状に配置された前記センサノードペアのうちの互いに隣接するセンサノードペアの前記第1ノード同士は同一の抵抗値を有する接続構造で接続され、
前記リング状に配置された前記センサノードペアのうちの互いに隣接するセンサノードペアの前記第2ノード同士は前記同一の抵抗値を有する接続構造で接続される
リング型センサ。

発明の名称 スペクトル位相補償方法及びスペクトル位相補償装置
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2009-12229
概要

【要約】

【課題】
繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を安価で単純な装置で行う。

【解決手段】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面21A1,21B1を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面21A2と出射面21B2との距離が可変自在とされ、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整される厚さtが調整自在な平行平板部21を形成する正分散媒質からなる1対の光学素子21A,21Bを有するスペクトル位相補償装置20により、 広帯域光Lwのスペクトルの位相補償を行う。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さの正分散媒質からなる平行平板を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償方法。

【請求項2】
隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さの正分散媒質からなり、広帯域光が入射される平行平板を備え、
上記平行平板を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償装置。

【請求項3】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面と出射面との距離が可変自在とされた正分散媒質からなる1対の光学素子により、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整された平行平板部を形成し、
上記平行平板部を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償方法。

【請求項4】
上記平行平板部の厚さを、入射される広帯域光に存在する2次分散を打ち消して、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整することを特徴とする請求項3記載のスペクトル位相補償方法。

【請求項5】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面と出射面との距離が可変自在とされ、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整される厚さが調整自在な平行平板部を形成する正分散媒質からなる1対の光学素子を有し、
上記平行平板部を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償装置。

【請求項6】
上記平行平板部は、入射される広帯域光に存在する2次分散を打ち消して、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整されることを特徴とする請求項5記載のスペクトル位相補償装置。

【請求項7】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面と出射面との距離が可変自在とされた正分散媒質からなる1対の光学素子により形成される厚さが調整自在な平行平板部に広帯域光を入射し、
上記平行平板部を透過した光を検出し、その検出出力に基づいて上記1対の光学素子の少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動させる駆動部を動作させ、上記平行平板部の厚さを隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに制御し、
上記平行平板部を透過させることにより、上記広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称 マグネシウム合金材料を製造する方法
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2008-292072
概要

【要約】

【課題】
従来のマグネシウム合金に比べて、高い強度を有するマグネシウム合金を提供することを目的とする。

【解決手段】
マグネシウム合金材料を製造する方法であって、少なくともアルミニウムと亜鉛とを添加元素として含む、マグネシウム合金の被加工材料を準備するステップと、前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップと、前記降温多軸鍛造処理された被加工材料を、最大20%の圧下率で圧延処理するステップと、を有することを特徴とする方法。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
マグネシウム合金材料を製造する方法であって、
少なくともアルミニウムと亜鉛とを添加元素として含む、マグネシウム合金の被加工材料を準備するステップと、
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップと、
前記降温多軸鍛造処理された被加工材料を、最大20%の圧下率で圧延処理するステップと、
を有することを特徴とする方法。

【請求項2】
さらに、
前記圧延処理された被加工材料を、時効処理するステップを有することを特徴とする請求項1に記載の方法。

【請求項3】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップは、
573K~673Kの範囲で第1回目のパスの鍛造を行い、403K~523Kの範囲で最後のパスの鍛造を行う降温多軸鍛造処理ステップを有することを特徴とする請求項1または2に記載の方法。

【請求項4】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップにおいて、
第N回目のパスの鍛造(Nは、1以上の整数)と、第N+1回目のパスの鍛造との温度差は、10K~100Kの範囲にあることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の方法。

【請求項5】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップは、
第N回目のパスの鍛造(Nは、1以上の整数)において、3×10-3/sec~3×10-1/secの範囲のひずみ速度で、前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップを有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一つに記載の方法。

【請求項6】
最後のパスの鍛造におけるひずみ速度は、第1回目のパスの鍛造におけるひずみ速度よりも大きいことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一つに記載の方法。

【請求項7】
各パスの鍛造におけるひずみ速度は、実質的に等しいことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一つに記載の方法。

【請求項8】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップにより、前記被加工材料に、1.0~6.4の範囲の総歪み量が導入されることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一つに記載の方法。

【請求項9】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップにより、平均結晶粒径が最大2μm以下の被加工材料が得られることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一つに記載の方法。

【請求項10】
前記圧延処理するステップは、室温で実施されることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一つに記載の方法。

【請求項11】
前記時効処理するステップは、
前記圧延処理された被加工材料を、373K~473Kの温度範囲で時効処理するステップを有することを特徴とする請求項2乃至10のいずれか一つに記載の方法。

【請求項12】
前記被加工材料は、2~10質量%のアルミニウムと、0.1~2質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項1乃至11のいずれか一つに記載の方法。

【請求項13】
前記被加工材料は、さらに、
マンガン、鉄、シリコン、銅、ニッケルおよびカルシウムからなる群から選定された少なくとも一つの元素を含むことを特徴とする請求項12に記載の方法。

【請求項14】
前記被加工材料は、2.5~3.5質量%のアルミニウムと、0.6~1.4質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項12または13に記載の方法。

【請求項15】
前記被加工材料は、5.5~7.2質量%のアルミニウムと、0.5~1.5質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項12または13に記載の方法。

【請求項16】
前記被加工材料は、8.3~9.7質量%のアルミニウムと、0.35~1.0質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項12または13に記載の方法。

発明の名称 埋込み型骨導補聴器
技術分野 ものづくり, 医工連携/ライフサイエンス
出願番号 特願2008-246342
概要

【要約】

【課題】
精度の良い埋込み型骨導補聴器を提案する。

【解決手段】
頭骨4に埋め込んだ体内ユニット3に超磁歪素子でなる振動子34を設け、体外ユニット2において生成した集音信号により振幅変調してなる可聴音変調伝送信号S1を、体外送信コイル31から体内ユニット3に設けた体内受信コイル32に伝送磁束33によって伝送すると共に、体内受信コイル32の誘起起電力によって振動子34を伸縮駆動させるようにしたことにより、体内ユニット3に電源や復調回路を設けることなく可聴音信号を高い精度で骨導させることができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
搬送波信号をマイクロホンから得た集音信号によって振幅変調してなる可聴音変調伝送信号に基づいて体外送信コイルによって伝送磁束を生成する体外ユニットと、
頭皮下の頭骨内に埋め込まれ、上記体外ユニットから到来する上記伝送磁束と差交する体内受信コイルによって誘起起電力を発生し、上記誘起起電力によって超磁歪素子でなる振動子を伸縮駆動することにより、上記頭骨に上記集音信号に対応する振動を上記頭骨に対して骨導振動として付与する体内ユニットと
を具えることを特徴とする埋込み型骨導補聴器。

【請求項2】
上記振動子は、棒状超磁歪素子を有し、上記振動子に巻装された振動子駆動コイルに上記体内受信コイルから得られる誘起起電力を与えることにより上記棒状超磁歪素子に対して長手方向に励磁磁界を透過させ、その結果上記長手方向に伸縮動作する
ことを特徴とする請求項1に記載の埋込み型骨導補聴器。

【請求項3】
上記棒状超磁歪素子に対して、当該棒状超磁歪素子の上記長手方向の励磁磁界にバイアス磁界を付与する動作点設定子を有する
ことを特徴とする請求項2に記載の埋込み型骨導補聴器。

発明の名称 離散スペクトルのスペクトル位相計測装置、及び、離散スペクトルのスペクトル位相計測方法
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2008-76556
概要

【要約】

【課題】
スペクトルの広帯域化以前に周波数を指定し、単純な光共振器を参照するだけで、その絶対周波数を制御した所望の広帯域離散スペクトルを発生する。

【解決手段】
レーザー光源11から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器12を通過した励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部13により、上記二波長の励起レーザー光の周波数を光共振器12の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器12のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とする制御を行い、広帯域離散スペクトル生成用セル14により、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質14Aにおける差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源と、
上記レーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器と、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部と、
上記制御部により周波数が制御された上記二波長の励起レーザー光が上記レーザー光源から入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルとを備え、
上記制御部により、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とし、
上記広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生することを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項2】
上記広帯域離散スペクトル生成用セルは、非線形媒質としてラマン媒質を含むことを特徴とする請求項1記載の広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項3】
二波長の励起レーザー光が入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法であって、
上記二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光を光共振器に入射させ、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御し、
上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器の自由スペクトル間隔(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とすることを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法。

発明の名称 広帯域離散スペクトル発生装置、及び、その周波数制御方法
技術分野 ものづくり, その他
出願番号 特願2008-76556
概要

【要約】

【課題】
スペクトルの広帯域化以前に周波数を指定し、単純な光共振器を参照するだけで、その絶対周波数を制御した所望の広帯域離散スペクトルを発生する。

【解決手段】
レーザー光源11から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器12を通過した励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部13により、上記二波長の励起レーザー光の周波数を光共振器12の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器12のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とする制御を行い、広帯域離散スペクトル生成用セル14により、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質14Aにおける差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源と、
上記レーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器と、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部と、
上記制御部により周波数が制御された上記二波長の励起レーザー光が上記レーザー光源から入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルとを備え、
上記制御部により、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とし、
上記広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生することを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項2】
上記広帯域離散スペクトル生成用セルは、非線形媒質としてラマン媒質を含むことを特徴とする請求項1記載の広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項3】
二波長の励起レーザー光が入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法であって、
上記二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光を光共振器に入射させ、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御し、
上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器の自由スペクトル間隔(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とすることを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法。

発明の名称 ダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法
技術分野 ものづくり, 環境/有機化学/無機化学
出願番号 特願2007-106493
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
サファイア単結晶を含む基体を、触媒なしで、常圧の炭化水素ガス含有雰囲気中で1000℃以上に加熱することにより、前記基体の表面上に、炭化水素ガスの熱分解によるダイヤモンドライクカーボン膜を形成する工程を有することを特徴とするダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項2】
前記加熱時間は60分以上であることを特徴とする請求項1記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項3】
前記加熱時間経過後、前記炭化水素ガスの供給を停止し、後処理用のガスを供給しつつ温度を徐々に低下させる工程をさらに有することを特徴とする請求項1または2記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項4】
前記炭化水素ガスは、プロパンを含有するガスであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項5】
前記炭化水素ガスに水素ガスを混合することを特徴とする請求項4記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

発明の名称 流量計測装置および流量計測方法
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2007-101335
概要

【要約】

【課題】
保守の必要性の少ない、安価で単純、かつ高精度な微小流量計を提供する。

【解決手段】
先ず、流量と加熱による温度上昇との関係を示す検量線を作成する。そして、流体を流路に流し、流路の途中に設けられた加熱器で流体を加熱する。この加熱流体は流れに乗って移動するとともに熱拡散によって温度が一様化される。流路の途中に設けられた拡散部において、加熱器における加熱による加速の影響が緩和され、十分な拡散が行われる。そして、加熱器の下流側に設けられた温度検出部において加熱流体の温度計測が行われ、上記検量線に基づき流量が求まる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
流体を通過させる流路と、
前記流路を流れる流体を加熱する加熱器と、
前記流路の途中に設けられ、前記加熱器における加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部と、
前記加熱器の下流側に設けられ、前記加熱流体の温度を検出する温度検出部と
を備え、
前記加熱器は前記流路中または拡散部中に配置されている
ことを特徴とする流量計測装置。

【請求項2】
前記加熱器の制御および/または前記温度検出部からの検出信号の信号処理を行う情報処理装置を備えたことを特徴とする請求項1に記載の流量計測装置。

【請求項3】
前記流路が、該流路を流れる流体を重力と略逆向きに通過させるように保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流量計測装置。

【請求項4】
前記流路が、該流路を流れる流体を重力と略同一方向に通過させるように保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流量計測装置。

【請求項5】
前記拡散部が、前記流路の管径を縮小するレデューサであることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項6】
前記拡散部が、少なくとも一つの穴を有するプレートが流れ方向に対し直角に挿入してあることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項7】
前記加熱器による前記流体の加熱位置は、前記流体の流れ方向に直交する仮想面において、ほぼ中央であることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項8】
前記流体の流量は1ml
/min以下であることを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項9】
加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部を有する流路を流れる流体の流量を計測する方法であって、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とするステップと、
前記加熱流体の温度を計測するステップと、
前記加熱流体の上昇温度と前記流体の流量との関係を示す検量線を用いて、前記流体の流量を計測するステップ
とを備えることを特徴とする流量計測方法。

【請求項10】
加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部を有する流路を流れる流体の流量を計測する方法であって、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とし、該加熱流体の上昇温度と前記流体の流量との関係を示す検量線を作成するステップと、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とするステップと、
前記加熱流体の温度を計測するステップと、
前記検量線を用いて前記流体の流量を計測するステップ
とを備えることを特徴とする流量計測方法。

発明の名称 強磁性細線素子
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2006-298840
概要

【要約】

【課題】磁性細線中に現れる磁壁の磁気モーメント(磁化)を利用した強磁性細線素子を提供する。

【解決手段】磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線を用いる。反強磁性体などの磁壁固定手段を用いることにより磁壁が細線内を移動しないように該磁壁を固定しつつ直流電流を供給すると、磁壁は移動することなくその磁気モーメントが回転する。これにより、磁気モーメントの回転をTMR素子などで検出することが可能となる。この強磁性細線素子の構成を用いてマイクロ波発振器や磁気メモリを直ちに得ることも可能である。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
強磁性細線に含まれる磁壁の磁気モーメントの向きを利用する素子であって、
a)磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線と、
b)前記強磁性細線の長軸方向に直流電流を供給する電流供給手段と、
c)前記電流供給手段によって電流が供給された際に前記磁壁が前記強磁性細線内を移動しないように該磁壁を固定する磁壁固定手段と、
d)前記磁壁内の磁気モーメントの向きを読み出す磁化読出手段と、
を備えることを特徴とする強磁性細線素子。

【請求項2】
前記磁壁固定手段が、前記強磁性細線の軸方向の両端部に設けられ、それぞれ磁気モーメントの向きが該強磁性細線の軸方向と平行であって且つ互いの磁気モーメントが反対の方向を向いている強磁性体である請求項1に記載の強磁性細線素子。

【請求項3】
前記磁壁固定手段が、磁壁を挟む両側の磁気モーメントが互いに異なる方向を向くように、該強磁性細線の軸方向に沿って磁壁の両側に設けられた反強磁性体である請求項1に記載の強磁性細線素子。

【請求項4】
前記磁化読出手段が、前記強磁性細線の磁壁が存在する領域を含んで構成されたTMR素子である請求項1~3のいずれかに記載の強磁性細線素子。

【請求項5】
強磁性細線に含まれる磁壁の磁気モーメントを利用するマイクロ波発振器であって、
磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線と、
前記強磁性細線の長軸方向に直流電流を供給する電流供給手段と、
前記電流供給手段によって電流が供給された際に前記磁壁が前記強磁性細線内を移動しないように該磁壁を固定する磁壁固定手段と、
前記磁壁における磁気モーメントの回転を検出する回転検出手段と、
を備えることを特徴とするマイクロ波発振器。

【請求項6】
前記強磁性細線は、断面の縦横比が1:1.1以内であって、且つ該断面の幅が20nm以下であることを特徴とする請求項5に記載のマイクロ波発振器。

【請求項7】
前記磁壁固定手段が、前記強磁性細線の軸方向の両端部に設けられ、それぞれ磁気モーメントの向きが該強磁性細線の軸方向と平行であって且つ互いの磁気モーメントが反対の方向を向いている強磁性体である請求項5又は6に記載のマイクロ波発振器。

【請求項8】
前記磁壁固定手段が、磁壁を挟む両側の磁気モーメントが互いに異なる方向を向くように、該強磁性細線の軸方向に沿って磁壁の両側に設けられた反強磁性体である請求項5又は6に記載のマイクロ波発振器。

【請求項9】
前記回転検出手段が、前記強磁性細線の磁壁が存在する領域を含んで構成されたTMR素子である請求項5~8のいずれかに記載のマイクロ波発振器。

【請求項10】
前記強磁性細線の材料がパーマロイである請求項5~9のいずれかに記載のマイクロ波発振器。

【請求項11】
磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向く磁壁を内部に有する強磁性細線の長軸方向に、前記磁壁が前記強磁性細線内で移動しないように該磁壁を固定しつつ直流電流を供給することにより、前記磁壁における磁気モーメントを長軸の軸中心に回転させ、該磁気モーメントの回転によるマイクロ波を取り出すマイクロ波生成方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称 マグネシウム合金材料製造方法及び装置並びにマグネシウム合金材料
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2006-251358
概要

【特許請求の範囲】
【請求項1】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、X軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって、微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る
ことを特徴とするマグネシウム合金材料製造方法。
【請求項2】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、第1段パス、第2段パス、第3段パス及び第4段パスにおいて、623K±20K、573K±20K、523K±20K、及び503K±20K、の加工温度で、それぞれX軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって、微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る
ことを特徴とするマグネシウム合金材料製造方法。
【請求項3】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、第1段パス、第2段パス、第3段パス及び第4段パスにおいて、623K±20K、573K±20K、523K±20K、及び503K±20K、の加工温度で、それぞれX軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る圧縮加工手段
を具えることを特徴とするマグネシウム合金材料製造装置。
【請求項4】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むAZ61Mg合金でなる金属材料素材を、順次、第1段パス、第2段パス、第3段パス及び第4段パスにおいて、623K±20K、573K±20K、523K±20K、及び503K±20K、の加工温度で、それぞれX軸方向、Y軸方向、Z軸方向及びX軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって微細化された結晶組織を有する
ことを特徴とするマグネシウム合金材料。

発明の名称 金属材料製造方法及び装置
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2006-118342
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
母相合金組織に直径1~3〔μm〕にして、かつ当該母相合金結晶組織より高硬度の第二相粒子を分散させてなる金属材料を、転位の上昇運動と消滅さらには再配列を促し、転位密度を減少させるが、粒界移動が起りにくい温度で、多軸鍛造加工することにより、上記母相合金組織の結晶粒を微細化する
ことを特徴とする金属材料製造方法。

【請求項2】
母相合金結晶組織に直径1~3〔μm〕にして、かつ当該母相合金結晶組織より高硬度の第二相粒子を分散させてなる金属材料を、0.4Tmないし0.7Tm(Tmは上記母相合金結晶組織の絶対温度の融点)の圧縮加工温度で、多軸鍛造加工することにより、上記母相合金結晶組織の結晶粒を微細化する
ことを特徴とする金属材料製造方法。

【請求項3】
母相合金結晶組織に直径1~3〔μm〕にして、かつ当該母相合金結晶組織より高硬度の第二相粒子を分散させてなる金属材料を、0.4Tmないし0.7Tm(Tmは上記母相合金結晶組織の絶対温度の融点)の圧縮加工温度で、多軸鍛造加工することにより、上記母相合金結晶組織の結晶粒を微細化する多軸鍛造手段
を具えることを特徴とする金属材料製造装置。

発明の名称 移動装置及び制御方法
技術分野 ものづくり, ナノテクノロジー
出願番号 特願2006-106516
概要

【特許請求の範囲】
【請求項1】
第1方向へ移動し得る第1移動部と、当該第1方向と異なる第2方向へ移動し得る第2移動部とが一体に構成されてなる移動装置であって、
上記第1移動部は、
磁性体でなる第1基台に対して永久磁石の磁力により吸着される第1脚部と、
上記第1基台に対して永久磁石の磁力により吸着される第2脚部と、
上記第1脚部及び上記第2脚部の移動可能方向を上記第1方向に制限する第1移動方向制限部と、
上記第1方向に関する上記第1脚部と上記第2脚部との間隔を変更する第1間隔変更部と、
上記第1脚部における磁力を強化することにより上記第1基台に対する上記第1脚部の吸着力を強化する第1磁力強化手段と、
上記第2脚部における磁力を強化することにより上記第1基台に対する上記第2脚部の吸着力を強化する第2磁力強化手段と
を具え、
上記第2移動部は、
磁性体でなる第2基台に対して上記永久磁石の磁力により吸着される第3脚部と、
上記第2基台に対して上記永久磁石の磁力により吸着される第4脚部と、
上記第3脚部及び上記第4脚部の移動可能方向を上記第2方向に制限する第2移動方向制限部と、
上記第2方向に関する上記第3脚部と上記第4脚部との間隔を変更する第2間隔変更部と、
上記第3脚部における磁力を強化することにより上記第2基台に対する上記第3脚部の吸着力を強化する第3磁力強化手段と、
上記第4脚部における磁力を強化することにより上記第2基台に対する上記第4脚部の吸着力を強化する第4磁力強化手段と、
を具えることを特徴とする移動装置。
【請求項2】
上記第1間隔変更部及び上記第2間隔変更部は、
それぞれ圧電素子でなる
ことを特徴とする請求項1に記載の移動装置。
【請求項3】
上記第1移動方向制限部は、
上記第1方向に沿って上記第1基台に形成された第1溝部であり、
上記第2移動方向制限部は、
上記第2方向に沿って上記第2基台に形成された第2溝部である
ことを特徴とする請求項1に記載の移動装置。
【請求項4】
上記第1基台は、
少なくとも上記第1溝部が磁性体でなり、
上記第2基台は、
少なくとも上記第2溝部が磁性体でなる
ことを特徴とする請求項3に記載の移動装置。
【請求項5】
上記第1脚部は、
上記第1基台に対して2以上の接点により当接し、上記第1磁力強化手段により磁力が強化された際、上記第1基台との間に閉ループ磁気回路を形成し、
上記第2脚部は、
上記第1基台に対して2以上の接点により当接し、上記第2磁力強化手段により磁力が強化された際、上記第1基台との間に閉ループ磁気回路を形成し、
上記第3脚部は、
上記第2基台に対して2以上の接点により当接し、上記第3磁力強化手段により磁力が強化された際、上記第2基台との間に閉ループ磁気回路を形成し、
上記第4脚部は、
上記第2基台に対して2以上の接点により当接し、上記第4磁力強化手段により磁力が強化された際、上記第2基台との間に閉ループ磁気回路を形成する
ことを特徴とする請求項1に記載の移動装置。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください。)

発明の名称 回転翼機構、該回転翼機構を用いた移動体、並びに発電機
技術分野 ものづくり
出願番号 特願2006-39679
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
主軸と、この主軸の軸線周りに回転自在の回転体と、複数のリンク部材をパンタグラフ状に組み合わせて成り、前記回転体に対して前記主軸の径方向に伸縮自在に取り付けられたパンタグラフリンクと、前記主軸に対して平行かつ翼弦が前記リンク部材の長手方向となるように前記リンク部材に取り付けられた翼と、前記回転体の回転に伴って前記パンタグラフリンクを伸縮させるパンタグラフリンク駆動手段とを備え、前記回転体が前記主軸の軸線周りに一回転する間に前記翼に生じる流体力の合力が特定の方向に向くようにしたことを特徴とする回転翼機構。

【請求項2】
前記パンタグラフ駆動手段は、前記主軸に対して接近及び離間するように前記回転体上に摺動自在に取り付けられたスライダと、前記主軸に対して偏心した位置に固定配置され、前記主軸と平行な従節軸と、一端が前記従節軸により回動自在に軸支され、前記従節軸の径方向外側に向けて延びると共に他端が前記スライダに対して前記主軸と平行な軸線まわりに回動自在に連結された従節クランクとを備え、前記パンタグラフリンクは、前記従節クランクと前記スライダとの連結点と、前記回転体上における前記スライダよりも内側の部位に設定された支点との二点において伸縮自在に軸支されたことを特徴とする請求項1記載の回転翼機構。

【請求項3】
前記パンタグラフ駆動手段は、前記主軸に対して偏心した位置に固定配置され、前記主軸と平行な従節軸と、一端が前記従節軸により回動自在に軸支され、前記従節軸の径方向外側に向けて延びる従節クランクと、一端が前記従節クランクの他端に対して前記主軸と平行な軸線まわりに回動自在に連結され、他端が前記回転体の先端部に対して前記主軸と平行な軸線まわりに回動自在に連結されたカプラリンクとを備え、前記パンタグラフリンクは、前記従節クランクと前記カプラリンクとの連結点と、前記回転体上の中間部に設定された支点との二点において伸縮自在に軸支されたことを特徴とする請求項1記載の回転翼機構。

【請求項4】
前記パンタグラフ駆動手段は、前記主軸に対して接近及び離間するように前記回転体上に摺動自在に取り付けられたスライダと、このスライダを前記主軸の周りの閉じた非真円状の軌跡に沿って摺動自在に案内するレールとを備え、前記パンタグラフリンクは、前記スライダ上に設定された支点と、前記回転体上における前記スライダよりも内側の部位に設定された支点との二点において伸縮自在に軸支されたことを特徴とする請求項1記載の回転翼機構。

【請求項5】
請求項1記載の回転翼機構を備え、前記回転翼機構を回転駆動することにより発生する推進力で移動するようにしたことを特徴とする移動体。

【請求項6】
請求項1記載の回転翼機構を備え、前記回転翼機構が流体から与えられる力で回転することにより発生する回転力で発電を行うようにしたことを特徴とする発電機。

発明の名称 二次元分布荷重中心位置検出センサおよび二次元分布荷重中心位置検出装置
技術分野 ものづくり
出願番号 PCT/JP2006/322294
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
荷重が負荷されると第1電極から第2電極までの電気抵抗が変化する複数の検出エレメントと、
前記複数の検出エレメントのうちの隣り合う隣接検出エレメントを接合し、前記隣接検出エレメントのうちの第1検出エレメントの第1電極を前記隣接検出エレメントのうちの第2検出エレメントの第1電極に第1抵抗器を介して電気的に接続し、前記第1検出エレメントの第2電極を前記第2検出エレメントの第2電極に第2抵抗器を介して電気的に接続する複数のケーブル
とを具備する二次元分布荷重中心位置検出センサ。

【請求項2】
請求の範囲1において、
前記ケーブルは、変形可能である
二次元分布荷重中心位置検出センサ。

【請求項3】
請求の範囲2において、
前記複数の検出エレメントは、格子状に配置される
二次元分布荷重中心位置検出センサ。

【請求項4】
請求の範囲1~請求の範囲3のいずれかにおいて、
前記電気抵抗は、前記荷重に概ね反比例する
二次元分布荷重中心位置検出センサ。

【請求項5】
請求の範囲1~請求の範囲4のいずれかに記載される二次元分布荷重中心位置検出センサと、
制御装置とを具備し、
前記二次元分布荷重中心位置検出センサは、
前記複数の検出エレメントのうちの第1方向の端に配置される検出エレメントの第1電極に電気的に接続される第1端子と、
前記複数の検出エレメントのうちの前記第1方向の反対方向の端に配置される検出エレメントの第1電極に電気的に接続される第2端子と、
前記複数の検出エレメントのうちの前記第1方向と異なる第2方向の端に配置される検出エレメントの第2電極に電気的に接続される第3端子と、
前記複数の検出エレメントのうちの前記第2方向の反対方向の端に配置される検出エレメントの第2電極に電気的に接続される第4端子とを備え、
前記制御装置は、前記二次元分布荷重中心位置検出センサに電流が流れるように前記第1端子と前記第2端子と前記第3端子と前記第4端子との間に電圧を印加し、前記第1端子を流れる電流と前記第2端子を流れる電流と前記第3端子を流れる電流と前記第4端子を流れる電流とに基づいて前記二次元分布荷重中心位置検出センサに作用する荷重の位置を算出する
二次元分布荷重中心位置検出装置。

【請求項6】
請求の範囲5において、
前記制御装置は、更に、前記第1端子を流れる電流と前記第2端子を流れる電流と前記第3端子を流れる電流と前記第4端子を流れる電流とに基づいて前記荷重を算出する
二次元分布荷重中心位置検出装置。

【請求項7】
請求の範囲1~請求の範囲4のいずれかにおいて、
前記複数の検出エレメントの各々は、
前記第1電極と前記第2電極とが表面に配置される基板と、
前記第1電極と前記第2電極との両方に電気的に接続される感圧素材とを備え、
前記第1電極と前記第2電極とは、前記基板と前記感圧素材とに挟まれる
二次元分布荷重中心位置検出センサ。

【請求項8】
請求の範囲1と請求の範囲2と請求の範囲3と請求の範囲4と請求の範囲7とのうちのいずれかにおいて、
弾性体から形成されるエラストマ層を更に具備し、
前記エラストマ層は、前記複数の検出エレメントと前記複数のケーブルとから形成される層を被覆する
二次元分布荷重中心位置検出センサ。

発明の名称 3次元CADシステム及びソリッドモデルの作成方法
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 特願2005-107391
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
仮想的に定義された3次元座標上において仮想的な立体形状であるソリッドモデルを作成するローカルカーネルと、該ローカルカーネルにネットワークを介して接続されたリモートカーネルを含み、これらのカーネル間で共通のデータを相互運用する3次元CADシステムであって、
前記リモートカーネル側において作成されたリモートソリッドモデルを構成する各要素に対し、それぞれの要素を識別するグローバルIDを付与する第1のグローバルID生成部と、
前記リモートソリッドモデルを作成した操作情報履歴を、前記グローバルIDと関連づけて蓄積する操作情報履歴蓄積部と、
前記操作情報履歴と、これに関連づけられたグローバルIDとをセットとして前記ローカルカーネルに送信する操作情報履歴送信部と、
前記ローカルカーネル側において、前記リモートソリッドモデルの操作情報履歴及びグローバルIDを受信する操作情報履歴受信部と、
受信された操作情報履歴に含まれるリモートカーネルにおける各操作を、当該各操作に対応する当該ローカルカーネルが有する操作に置換する操作情報翻訳部と、
受信された操作情報履歴に基づいて、前記置換された操作を順次実行し、ローカルカーネルを作成する操作情報実行部と、
操作情報実行部により生成されたローカルソリッドモデルの要素に対して、前記決定規則と同一の規則に基づいて、グローバルIDを付与する第2のグローバルID生成部と、
を備え、
前記要素は、前記ソリッドモデルを構成する最小単位形状であって、単一のモデリング操作によって生成される面、及び面が接する稜線の集合であり、
前記第1及び第2のグローバルID生成部は、前記要素のそれぞれを内接するように包含するバウンディングボックスの前記三次元座標上における座標位置に基づく決定規則に従って、各要素及び各要素に含まれる形状、面又は稜線に対して前記グローバルIDを付与する
ことを特徴とする3次元CADシステム。

【請求項2】
前記第1及び第2のグローバルID生成部は、前記バウンディングボックスが一致する複数の面がある場合に、これら複数の面の法線ベクトルを求め、法線ベクトルの相違に基づいて、当該複数の面を区別し、区別された複数の面それぞれに対して異なるグローバルIDを付与することを特徴とする請求項1に記載の3次元CADシステム。