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発明の名称

情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム

技術分野

その他

出願番号

特願2009-169571

概要

【課題】
所定の方法により指定される指定色を入力することに応じて、入力された指定色に合致した楽曲等を取得する。

【解決手段】
単語適合度リスト生成部31は、所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブル63から、相関強度を読み出し、その相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出し、算出した総合相関強度に基づいて、単語のリストを表す単語適合度リストを生成する。本発明は、情報処理装置1とユーザ端末2とを統合した装置として、例えば小型で持ち運び可能な記録再生装置に適用できる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す第1の読み出し手段と、
前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出する総合相関強度算出手段と、
前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する単語適合度リスト生成手段と
を備える情報処理装置。

【請求項2】
前記第1の読み出し手段は、前記指定色が複数存在する場合、前記相関強度テーブルから、複数の前記指定色それぞれの前記相関強度を読み出し、
前記総合相関強度算出手段は、複数の前記指定色それぞれの前記相関強度を加算した加算結果を表す前記総合相関強度を算出する
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】
所定の楽曲の歌詞に、複数の単語それぞれの出現回数が対応付けられた出現回数テーブルから、前記出現回数を読み出す第2の読み出し手段と、
前記総合相関強度と前記出現回数とに基づいて、前記所定の楽曲と前記指定色との適合の度合いを表す適合度を算出する適合度算出手段と、
前記適合度に基づいて、楽曲のリストを表す楽曲リストを生成する楽曲リスト生成手段と
をさらに備える請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項4】
前記楽曲リスト生成手段は、前記適合度が所定の閾値以上である楽曲を表す前記楽曲リストを生成する
請求項3に記載の情報処理装置。

【請求項5】
前記楽曲リストに含まれる楽曲に対するユーザの操作に基づいて、新たな前記相関強度テーブルを生成するテーブル生成手段をさらに備え、
前記第1の読み出し手段は、新たな前記相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す
請求項3に記載の情報処理装置。

【請求項6】
ユーザにより選択された画像に基づいて、前記指定色を指定する指定手段をさらに備え、
前記第1の読み出し手段は、前記相関強度テーブルから、前記指定手段により指定された前記指定色の前記相関強度を読み出す
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項7】
所定の方法により指定される指定色から、単語適合度リストを生成する情報処理装置の情報処理方法において、
前記情報処理装置は、
第1の読み出し手段と、
総合相関強度算出手段と、
単語適合度リスト生成手段と
を備え、
前記第1の読み出し手段が、所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出し、
前記総合相関強度算出手段が、前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出し、
前記単語適合度リスト生成手段が、前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する
ステップを含む情報処理方法。

【請求項8】
コンピュータを、
所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す第1の読み出し手段と、
前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出する総合相関強度算出手段と、
前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する単語適合度リスト生成手段と
して機能させるためのプログラム。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

マルチホップ無線通信ネットワーク、モバイルノード、および通信方法

技術分野

IT

出願番号

特願2008-184938

概要

【要約】

【課題】
電波干渉を抑え、データ転送効率を最適化するマルチホップ無線通信ネットワークを提供する。

【解決手段】
モバイルノードの各々は、データ送信に使用するサブキャリアを選択し、転送元モバイルノードとの間の無線通信品質に基づいて1OFDMシンボルでの送信可能ビット数を算出し、送信元モバイルノードは、転送経路において最も伝送容量の低いモバイルノード間における1OFDMシンボルでの送信可能ビット数に基づいて固定パケット長を決定する。各モバイルノードは、隣接するモバイルノードとは送信タイミングの異なるタイムスロットを決定して、固定パケット長からなるデータの転送を行う。最低必要サブキャリアを選択する時に、モバイルノードのサブキャリアと、転送経路における次次ホップのサブキャリアとが重複する場合、1OFDMシンボルでの送信可能ビット数が多い側のサブキャリアを減少させる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
データを転送する転送経路を自律的に形成する複数のモバイルノードを備え、
前記複数のモバイルノードの各々は、使用周波数帯域における複数のサブキャリアのうちから前記データの転送に使用する最低必要サブキャリアを選択し、前記転送経路における転送元モバイルノードとの間の無線通信品質に基づいた前記最低必要サブキャリア毎の送信可能ビット数を累積して1OFDMシンボルでの送信可能ビット数を算出し、
前記各モバイルノードのうち、前記データの送信元モバイルノードは、前記転送経路において最も伝送容量の低いモバイルノード間における前記1OFDMシンボルでの送信可能ビット数に基づいて前記データを送信するべき固定パケット長を決定して、
前記各モバイルノードは、前記転送経路における送信元モバイルノードからのホップ数に基づいて、隣接するモバイルノードとは送信タイミングの異なる前記データを送信するべきタイムスロットを決定して、前記タイムスロットにおいて前記固定パケット長からなる前記データの転送を行い、
前記最低必要サブキャリアを選択する時に、当該モバイルノードの前記最低必要サブキャリアと、前記転送経路における当該モバイルノードから2ホップ先の次次ホップモバイルノードの前記最低必要サブキャリアとが重複する場合、前記重複が解消されるまで前記1OFDMシンボルでの送信可能ビット数が多い側のモバイルノードから前記選択サブキャリアを1つずつ減少させて、当該モバイルノードの前記1OFDMシンボルでの送信可能ビット数を算出する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

【請求項2】
請求項1に記載のマルチホップ無線通信ネットワークであって、
前記各モバイルノードは、前記タイムスロットを、前記転送経路における送信元モバイルノードからのホップ数が、偶数であるモバイルノードと、奇数であるモバイルノードとが、それぞれ交互に前記データの転送を行うように設定する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

【請求項3】
請求項2に記載のマルチホップ無線通信ネットワークであって、
前記各モバイルノードは、前記最低必要サブキャリアを、前記送信元モバイルノードからの前記ホップ数に基づいて設定されるアンカーサブキャリアを基準として選択し、
前記送信元モバイルノードからの前記ホップ数が2n+1(nは0以上の整数)、及び2n+2のモバイルノードは、前記アンカーサブキャリアを、前記各サブキャリアのうちで最も中心周波数の高いサブキャリアに設定して、前記最低必要サブキャリアを前記アンカーサブキャリアに隣接するサブキャリアから前記中心周波数が高い順に選択し、
前記送信元モバイルノードからの前記ホップ数が2n+3、及び2n+4のモバイルノードは、前記アンカーサブキャリアを、最も中心周波数が低いサブキャリアに設定して、前記最低必要サブキャリアを前記アンカーサブキャリアに隣接するサブキャリアから前記中心周波数が低い順に選択する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

【請求項4】
請求項3に記載のマルチホップ無線通信ネットワークであって、
前記送信元モバイルノードは、前記固定パケット長を、前記転送経路において最も伝送容量の低いモバイルノード間における1OFDMシンボルでの送信可能ビット数に、前記タイムスロットの1フレーム長において送信するOFDMシンボルの数を乗算して算出する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

通信装置、移動体通信システム及び通信方法

技術分野

IT

出願番号

特願2008-149626

概要

【要約】

【課題】
複数の通信端末間の通信において、モードロック状態からでも完全同期状態を得ることのできるようにする。

【解決手段】
アンテナを介して通信可能範囲にある複数の端末からアンテナを介して電波を受信し、更に、通信可能範囲にある複数の端末に対し電波を送信することができる通信装置である。この通信装置では、受信した受信電波と送信した送信電波との位相差を検出し、メモリに記憶する。そして、メモリに記憶されている複数の位相差の平均を算出すると共に、この複数の位相差の分散を算出している。そして位相差の平均値が所定の第一閾値以下であって且つ分散値が所定の第二閾値以上であることを検出したときに、電波送信動作を停止するように制御している。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
アンテナと、
通信可能範囲にある複数の端末から前記アンテナを介して電波を受信する受信部と、
前記通信可能範囲にある前記複数の端末に対し前記アンテナを介して電波を送信する送信部と、
前記受信部で受信した受信電波と前記送信部から送信した送信電波との位相差を検出する位相検出部と、
前記位相検出部から得られる前記位相差を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の平均を算出する平均算出部と、
前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の分散を算出する分散算出部と、
前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値以下で且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値以上であることを検出したときに、前記送信部の電波送信動作を停止する制御部と、
を備える通信装置。

【請求項2】
前記制御部は、前記送信部の前記電波送信動作の停止時に、前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値より大きい且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値未満であることを検出すると、所定の時間後に前記電波送信動作の停止を解除する請求項1に記載の通信装置。

【請求項3】
更に、前記メモリに記憶されている複数の前記位相差に応じて、前記複数の端末のグループ分けを行なうグループ設定部と
前記グループ設定部で分けられたグループの数を算出するグループ数算出部と、を備え、
前記制御部は、前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値以下且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値以上又は前記グループ数算出部から得られる前記グループの数が所定の第三閾値異常であることを検出して前記送信部の電波送信動作を停止する
請求項2に記載の通信装置。

【請求項4】
アンテナと、通信可能範囲にある複数の端末から前記アンテナを介して電波を受信する受信部と、前記通信可能範囲にある前記複数の端末に対し前記アンテナを介して電波を送信する送信部と、前記受信部で受信した受信電波と前記送信部から送信した送信電波との位相差を検出する位相検出部と、前記位相検出部から得られる前記位相差を記憶するメモリと、前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の平均を算出する平均算出部と、前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の分散を算出する分散算出部と、前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値以下で且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値以上であることを検出したときに、前記送信部の電波送信動作を停止する制御部と、を有する第一通信部を備える第一車両と、
前記第一通信部と等しい構成であり、前記第一通信部と無線通信を行う第二通信部を備える第二車両と
よりなる移動体通信システム。

【請求項5】
通信可能範囲にある複数の端末からアンテナを介して電波を受信するステップと、
前記通信可能範囲にある前記複数の端末に対し前記アンテナを介して電波を送信するステップと、
受信した受信電波と送信した送信電波との位相差を検出し、この検出した位相差を記憶するステップと、
記憶されている複数の位相差の平均値を算出するステップと、
記憶されている複数の位相差の分散を算出するステップと、
算出される平均値が所定の第一閾値以下で、且つ算出される前記分散値が所定の第二閾値以上であることを検出して電波送信動作を停止するステップと
を備える通信方法。

発明の名称

ぬいぐるみロボット

技術分野

IT, その他

出願番号

特願2008-146284

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
弾力性を有する充填材料からなる動作部と、
前記充填材料の内部を貫通するように、又は前記充填材料の外側に沿うように配設された少なくとも1本の糸と、
前記糸の巻き取り、巻出しを行うアクチュエータと、
前記糸の長さを検出する第1のセンサと、
前記糸の張力を検出する第2のセンサと、
前記第1のセンサ及び前記第2のセンサから検出された値に基づいて、アクチュエータを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記動作部の動作を選択する動作切替部と、
前記動作切替部からの信号に基づいて、前記糸の目標の長さを決定する動作生成部と、
前記第1のセンサで検出された糸の長さと、前記動作生成部で決定された糸の目標の長さを比較する第1の比較部と、
前記糸の長さと、前記糸の張力との対応関係が記憶されたテーブルを参照し、前記第1のセンサで検出された糸の長さに対応する糸の張力を出力するテーブル参照部と、
前記テーブル参照部から出力された張力と、前記第2のセンサで検出された張力とを比較する第2の比較部と、
前記第2の比較部において比較された前記テーブル参照部から出力された張力と、前記第2のセンサで検出された張力との差分により、前記動作部に、外力が加えられているか判断する外力判断部と
から構成されるぬいぐるみロボット。

【請求項2】
前記充填材料は、形状維持袋に充填され、前記充填材料の外側に沿うように配設される前記糸は、前記形状維持袋の外側に配設される
請求項1に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項3】
前記充填材料は、前記充填材料よりも大きい弾力性を有する動作補助部を被覆して充填され、前記糸は、所望の位置において、前記動作補助部内を貫通して配設される
請求項2に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項4】
前記充填材料は、綿で構成され、前記動作補助部は、スポンジで構成される
請求項3に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項5】
前記第2のセンサは、前記糸に発生する張力に対応して幅が変化する可動溝と、前記可動溝に埋め込まれた、光源と受光部を有するフォトリフレクタと、から構成される
請求項4に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項6】
弾力性を有する充填材料からなる動作部と、
前記充填材料の内部を貫通するように、又は前記充填材料の外側に沿うように配設された少なくとも1本の糸と、
前記糸の巻き取り、巻出しを行うアクチュエータと、
前記糸の長さを検出する第1のセンサと、
前記糸の張力を検出する第2のセンサであって、前記糸に発生する張力に対応して幅が変化する可動溝と、前記可動溝に埋め込まれた、光源と受光部を有するフォトリフレクタとを含む第2のセンサと、
前記第1のセンサ及び前記第2のセンサから検出された値に基づいて、アクチュエータを制御する制御部とを備える
ぬいぐるみロボット。

発明の名称

コグニティブ無線通信システム、通信方法、および通信機器

技術分野

IT

出願番号

特願2008-117900

概要

【要約】

【課題】
既存システムの使用する無線チャネルにおいて、既存システムが行う通信を保護しつつ、通信を行うことが可能なコグニティブ無線通信システムを実現する。

【解決手段】
複数の通信機器を備え、複数の通信機器の各々は、複数の無線チャネルのうちから選択する選択無線チャネルのチャネル利用率を算出する利用率算出手段と、チャネル利用率に基づいて、選択無線チャネルにおいて通信を行うことが可能であるかを判定するための通信許可確率を算出する確率算出手段と、送信するべき送信データを入力すると、通信許可確率に基づいて送信データを送信するか否かを判定し、送信データを送信すると判定した時に送信データを送信する通信制御手段とを具備し、通信制御手段は、送信データを送信すると判定した時に、選択無線チャネルにおいて他システムが通信を行っている場合には、他システムの通信が完了した後に送信データを送信する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数の通信機器を備え、
複数の通信機器の各々は、複数の無線チャネルのうちから選択する選択無線チャネルのチャネル利用率を算出する利用率算出手段と、
前記チャネル利用率に基づいて、前記選択無線チャネルにおいて通信を行うことが可能であるかを判定するための通信許可確率を算出する確率算出手段と、
送信するべき送信データを入力すると、前記通信許可確率に基づいて前記送信データを送信するか否かを判定し、前記送信データを送信すると判定した時に前記送信データを送信する通信制御手段と
を具備し、
前記通信制御手段は、前記送信データを送信すると判定した時に、前記選択無線チャネルにおいて他システムが通信を行っている場合には、前記他システムの通信が完了した後に前記送信データを送信する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項2】
請求項1に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記通信制御手段は、前記送信データを送信しないと判定した時は、前記他システムが通信を開始することが可能な時間を待機してから、再度、前記通信許可確率に基づいて前記送信データを送信するか否かを判定する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項3】
請求項1または請求項2に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記利用率算出手段は、予め定められた一定時間に前記他システムが通信を行う時間の割合に基づいて、前記チャネル利用率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項4】
請求項3に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記各通信機器は、判別手段をさらに備え、
前記判別手段は、前記他システムの通信が、前記選択無線チャネルにおいて通信をおこなうプライマリシステムによるものであるのか、他の前記通信機器によるものであるのかを判別する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項5】
請求項4に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記利用率算出手段は、予め定められた一定時間に前記プライマリシステムによる通信が行われる時間の割合に基づいて、前記チャネル利用率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項6】
請求項5に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記利用率算出手段は、前記選択無線チャネルにおいて、前記一定時間おける他の前記通信機器のトラヒックを測定し、
前記確率算出手段は、前記チャネル利用率と、前記一定時間おける他の前記通信機器のトラヒックに基づいて、前記通信許可確率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項7】
請求項6に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記確率算出手段は、前記通信許可確率をP、前記チャネル利用率をOp、マージンをM、前記他通信機器のトラヒックをλs、調整係数をαとして、

に基づいて、前記通信許可確率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項8】
請求項1に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記各通信機器は、タイマー手段をさらに備え、
前記タイマー手段は、前記チャネル利用率に基づいて、前記一定時間において前記プライマリシステムが通信を行うプライマリ通信時間と、前記各通信機器が通信を行うセカンダリ通信時間とを設定して、
前記通信制御手段は、前記送信データを前記セカンダリ通信時間に送信する
コグニティブ無線通信システム。

発明の名称

画像処理方法、その方法を実行するプログラム、記憶媒体、撮像機器、画像処理システム

技術分野

IT

出願番号

特願2008-106546

概要

【要約】

【課題】
GPSにより取得した撮影場所の位置情報(緯度経度)付きのデジタル画像に対する、一般的な物体やシーン等の被写体認識の精度を向上させ、デジタル写真の自動分類や検索を可能にする。

【解決手段】
認識対象(被写体)の画像に加え、撮影位置を中心とした小領域に対応する、様々な縮尺の航空写真画像および/または地図画像の画像特徴量を、認識対象のデジタル画像の画像特徴量に付加して利用する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
画像内の認識対象を分類するための分類器を用いて、認識対象画像における前記認識対象を分類する認識処理を含む画像処理方法であって、
認識対象画像を入力するステップ(S105)と、
前記認識対象画像の撮影位置に対応する航空写真画像および/または地図画像から小領域パッチ画像を生成するステップ(S110)と、
前記分類器を用いて認識結果を得るステップ(S135)と、
前記認識対象画像における認識対象の有無を判断するステップ(S140、S145、S150)と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。

【請求項2】
請求項1記載の画像処理方法において、さらに、
前記小領域パッチ画像に基づき画像特徴量を抽出するステップ(S115)と、
前記抽出された画像特徴量からヒストグラムを作成するステップ(S120)と、
前記作成されたヒストグラムに最も近い特徴ベクトルをコードブックより選択するステップ(S125)と、
前記選択された特徴ベクトルを正規化するステップ(S130)と、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。

【請求項3】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ(S110)が、前記航空写真画像および/または地図画像から生成された、一つの画像から小領域パッチ画像を生成するステップであることを特徴とする請求項1又は2記載の画像処理方法。

【請求項4】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ(S110)が、前記航空写真画像および/または地図画像から生成された、縮尺の異なる複数の画像から小領域パッチ画像を生成するステップであることを特徴とする請求項1又は2記載の画像処理方法。

【請求項5】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ(S110)が、前記認識対象画像、および、前記航空写真画像および/または地図画像から生成された、縮尺の異なる複数の画像から前記小領域パッチ画像を生成するステップであることを特徴とする請求項1又は2記載の画像処理方法。

【請求項6】
前記ヒストグラムを作成するステップ(S120)が、前記抽出された複数の画像特徴量から生成されたそれぞれのヒストグラムを連接して、一つのヒストグラムを生成するステップであることを特徴とする請求項2乃至5のいずれか一項に記載の画像処理方法。

【請求項7】
前記ヒストグラムを作成するステップ(S120)が、前記認識対象画像の画像特徴量から生成されたヒストグラムと、前記小領域パッチ画像の画像特徴量から生成されたヒストグラムと、を連接して、一つのヒストグラムを生成するステップであることを特徴とする請求項2乃至5のいずれか一項に記載の画像処理方法。

【請求項8】
前記分類器が、
学習画像および該学習画像の分類を入力するステップ(S91)と、
前記学習画像の撮影位置に対応する航空写真画像および/または地図画像から小領域パッチ画像を生成するステップ(S92)と、
前記分類器を作成するステップ(S96)と、
によって生成されることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の画像処理方法。

【請求項9】
請求項8記載の画像処理方法において、さらに、
前記学習画像の撮影位置に対応する航空写真画像および/または地図画像から小領域パッチ画像を生成するステップ(S92)と、
前記小領域パッチ画像の画像特徴量を抽出するステップ(S93)と、
前記抽出された画像特徴量からコードブックを作成するステップ(S94)と、
前記コードブックを用いて、前記抽出された画像特徴量からヒストグラムを作成するステップ(S95)と、を有することを特徴とする画像処理方法。

【請求項10】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ(S92)が、前記学習画像の撮影位置に対応する、縮尺の異なる複数の航空写真画像および/または地図画像から、縮尺の異なる複数の小領域パッチ画像を生成するステップ(S92)であることを特徴とする請求項9記載の画像処理方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

離散スペクトルのスペクトル位相計測装置、及び、離散スペクトルのスペクトル位相計測方法

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2008-76556

概要

【要約】

【課題】
スペクトルの広帯域化以前に周波数を指定し、単純な光共振器を参照するだけで、その絶対周波数を制御した所望の広帯域離散スペクトルを発生する。

【解決手段】
レーザー光源11から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器12を通過した励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部13により、上記二波長の励起レーザー光の周波数を光共振器12の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器12のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とする制御を行い、広帯域離散スペクトル生成用セル14により、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質14Aにおける差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源と、
上記レーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器と、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部と、
上記制御部により周波数が制御された上記二波長の励起レーザー光が上記レーザー光源から入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルとを備え、
上記制御部により、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とし、
上記広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生することを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項2】
上記広帯域離散スペクトル生成用セルは、非線形媒質としてラマン媒質を含むことを特徴とする請求項1記載の広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項3】
二波長の励起レーザー光が入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法であって、
上記二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光を光共振器に入射させ、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御し、
上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器の自由スペクトル間隔(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とすることを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法。

発明の名称

広帯域離散スペクトル発生装置、及び、その周波数制御方法

技術分野

ものづくり, その他

出願番号

特願2008-76556

概要

【要約】

【課題】
スペクトルの広帯域化以前に周波数を指定し、単純な光共振器を参照するだけで、その絶対周波数を制御した所望の広帯域離散スペクトルを発生する。

【解決手段】
レーザー光源11から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器12を通過した励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部13により、上記二波長の励起レーザー光の周波数を光共振器12の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器12のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とする制御を行い、広帯域離散スペクトル生成用セル14により、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質14Aにおける差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源と、
上記レーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器と、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部と、
上記制御部により周波数が制御された上記二波長の励起レーザー光が上記レーザー光源から入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルとを備え、
上記制御部により、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器のフリースペクトルレンジ(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とし、
上記広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生することを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項2】
上記広帯域離散スペクトル生成用セルは、非線形媒質としてラマン媒質を含むことを特徴とする請求項1記載の広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項3】
二波長の励起レーザー光が入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法であって、
上記二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光を光共振器に入射させ、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御し、
上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器の自由スペクトル間隔(FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とすることを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法。

発明の名称

ルシフェラーゼの発光基質

技術分野

環境/有機化学/無機化学, 医工連携/ライフサイエンス

出願番号

特願2008-23396

概要

【要約】

【課題】
ホタルルシフェリン類似構造を有する化合物。より詳細には、天然のホタルルシフェリンとは異なる発光波長で発光する複素環化合物の提供。

【解決手段】
以下の一般式

の複素環化合物。上記一般式において、R1、R2およびR3は、それぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであることができる。上記一般式において、XおよびYは、それぞれ独立してC、N、SまたはOであることができる。上記一般式において、「n」として表されたオレフィン鎖部分は、所望の長さに変更することができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
以下の一般式Iの複素環化合物またはその塩:

式中、
R1、R2およびR3は、それぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XおよびYは、それぞれ独立してC、N、SまたはOであり、
nは、0、1、2または3である。

【請求項2】
R1、R2およびR3がそれぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XがNであり、
YがSであり、並びに、
nが0、1、2または3である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項3】
R1およびR2がそれぞれメチルであり、
R3がHであり、
XがNであり、
YがSであり、並びに、
nが0、1、2または3である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項4】
nが0、1または2である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項5】
請求項1~7のいずれか1項に記載の化合物をATPおよびMg2+と共に含む、発光検出のためのキット。

【請求項6】
請求項1~7のいずれか1項に記載の化合物を発光甲虫ルシフェラーゼと反応させる工程と、該化合物からの発光を検出する工程とことを含む、発光検出方法。

発明の名称

アナログ-ディジタル変換素子

技術分野

IT

出願番号

特願2008-22807

概要

【要約】

【課題】
単一電子トランジスタアナログ/ディジタル変換素子を実現する。

【解決手段】
本発明によれば、単一電子トランジスタ部のゲート側の伝導島に、結合用コンデンサを介して微小絶縁層を挟むように一対の導電層を接合したゲート電極側接合部の伝導島を接続し、入力電圧の変化に応じてゲート電極側接合部の微小絶縁層にトンネル動作を生じさせることによって伝導島を介して結合コンデンサに電荷を分配し、当該結合コンデンサの電荷量aの変化に基づいて単一電子トランジスタ部をトンネル動作させることにより、アナログ入力電圧から離散的なレベル変化をするディジタル出力を得ることができるアナログ-ディジタル変換素子を実現できる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
ドレイン電極側接合部とソース電極側接合部との接続部分に第1の伝導島を形成してなる単一電子トランジスタ部と、
微小絶縁層を挟むように一対の導電層を接合したゲート電極側接合部を有し、上記一対の導電層の一方に入力電圧を受けると共に他方を第2の伝導島に接続してなる量子化器部と、
上記量子化器部の上記第2の伝導島と上記単一電子トランジスタ部の上記第1の伝導島とを結合する結合用コンデンサと
を具えることを特徴とするアナログ-ディジタル変換素子。

【請求項2】
上記量子化器部の上記第2の伝導島の浮遊容量により形成された入力側容量の容量値と、上記結合用コンデンサの容量値とを等しい値に選定した
ことを特徴とする請求項1に記載のアナログ-ディジタル変換素子。

発明の名称

ドハティ増幅回路

技術分野

IT

出願番号

特願2008-2603

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
互いに位相が逆の1対の信号がそれぞれに入力される第1及び第2ノードと、
キャリア増幅器と、
前記キャリア増幅器の入力と前記第1ノードとの間に接続された第1伝送線路と、
前記第2ノードに入力が接続されたピーク増幅器と、
伝送線路バランと、
第2伝送線路
とを備え、
前記伝送線路バランは、
負荷が接続される第1及び第2非平衡ポートと、
第1及び第2平衡ポートと、
前記第1非平衡ポートと前記第1平衡ポートの間に接続された、電気長が4分の1波長である第1バラン内伝送線路と、
前記第2非平衡ポートと前記第2平衡ポートの間に接続された、電気長が4分の1波長である第2バラン内伝送線路
とを含み、
前記第1平衡ポートが、前記キャリア増幅器の出力に接続され、
前記第2平衡ポートが、前記第2伝送線路を介して前記ピーク増幅器の出力に接続され、
前記第1伝送線路と前記第2伝送線路の電気長は、前記第1平衡ポートに入力される信号と前記第2平衡ポートに入力される信号とが、互いに位相が反転した1対の平衡信号を構成するように決定され、
前記キャリア増幅器と前記ピーク増幅器の出力インピーダンスが、前記第1及び第2非平衡ポートに接続される前記負荷のインピーダンスの2分の1である
ドハティ増幅回路。

【請求項2】
請求項1に記載のドハティ増幅回路であって、
前記第1伝送線路及び前記第2伝送線路の電気長が、4分の1波長である
ドハティ増幅回路。

【請求項3】
請求項1に記載のドハティ増幅回路であって、
前記第2伝送線路の電気長は、前記ピーク増幅器が動作していないときに前記第2平衡ポートから前記ピーク増幅器の出力を見たインピーダンスが最小であるように調節されて
いる
ドハティ増幅回路。

【請求項4】
請求項1に記載のドハティ増幅回路であって、
更に、
前記第1ノードと前記キャリア増幅器の入力の間に、前記第1伝送線路に直列に接続された第3伝送線路と、
前記ピーク増幅器の出力と前記第2平衡ポートの間に、前記第2伝送線路に直列に接続され、前記第3伝送線路と同一の電気長を有する第4伝送線路
とを具備し、
前記第1伝送線路及び前記第2伝送線路の電気長が4分の1波長であり、
前記第4伝送線路の電気長は、前記ピーク増幅器が動作していないときに前記第2平衡ポートから前記ピーク増幅器の出力を見たインピーダンスが最小であるように調節されて
いる
ドハティ増幅回路。

【請求項5】
請求項1乃至請求項4のいずれかに記載のドハティ増幅回路であって、
更に、
前記キャリア増幅器の出力と前記第1平衡ポートとの間に接続された第5伝送線路と、
前記第2ノードと前記ピーク増幅器の入力との間に接続された、前記第5伝送線路と同一の電気長を有する第6伝送線路
とを具備する
ドハティ増幅回路。

【請求項6】
請求項1乃至請求項5のいずれかに記載のドハティ増幅回路であって
更に、
信号源から受け取った入力信号から前記1対の信号を生成する分配回路を備える
ドハティ増幅回路。

【請求項7】
請求項6に記載のドハティ増幅回路であって、
前記分配回路が、バラン、ラットレースリング、180度方向性結合器、又は、90度方向性結合器と1/4波長伝送線路の組み合わせのいずれかで構成された
ドハティ増幅回路。

発明の名称

強磁性ドットのコア反転方法、コアの向き制御方法、強磁性ドットのコア利用素子

技術分野

IT, ナノテクノロジー

出願番号

特願2007-241748

概要

【要約】

【課題】
円盤形状の強磁性体から成り、磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットにおけるコアの向きを反転させる簡便な方法を提供する。

【解決手段】
強磁性ドットの径方向に、該強磁性ドットの共振周波数の周期の半分と略等しい長さのパルス電流を複数回供給する。望ましくは、各パルス電流を強磁性ドットの径方向の両端部から交互に供給すると良い。パルス電流を複数回を供給することにより、比較的低い電流密度でコアを反転させることができるから、素子の破損を防止することができる。電流密度、パルス長を適宜に決定しておくことによって、コアの向きを一回だけ反転させることができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットのコアの向きを反転させる方法であって、
強磁性ドットの径方向に該強磁性ドットの共振周波数の周期の半分と略等しい長さのパルス電流を複数回供給することにより、強磁性ドットのコアの向きを反転させる
ことを特徴とする強磁性ドットのコア反転方法。

【請求項2】
前記各パルス電流を、前記強磁性ドットの径方向の両端部から交互に供給する
ことを特徴とする請求項1に記載のコア反転方法。

【請求項3】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットにおけるコアの向きを制御する方法であって、
該強磁性ドットの周囲において該周囲を略三等分する各位置に、第一電流供給部、第二電流供給部、及び接地部を設けておき、
該第一電流供給部より該強磁性ドットの共振周波数と略等しい周波数の交流電流を供給するとともに、
該第二電流供給部より該強磁性ドットの共振周波数と略等しい周波数を有し、該第一電流供給部から供給される交流電流に対して位相が120°又は-120°ずれた交流電流を供給することにより、該位相のずれに応じた方向にコアの向きを決定する
ことを特徴とする、強磁性ドットのコアの向き制御方法。

【請求項4】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットと、
該強磁性ドットの径方向に、該強磁性ドットの共振周波数の周期の半分と略等しい長さのパルス電流を複数回供給するパルス電流供給部と、
を備えることを特徴とする強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項5】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットと、
該強磁性ドットの周囲を三等分する各位置に、
該強磁性ドットの共振周波数と略等しい周波数の交流電流を供給する第一電流供給部と、
該強磁性ドットの共振周波数と等しい周波数を有し、該第一電流供給部から供給される交流電流に対して位相が120°又は-120°ずれた交流電流を供給する第二電流供給部と、
接地部と、
を備えることを特徴とする強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項6】
前記強磁性ドットが、平面形状が直径50μm以下の略円形であって厚みが1μm以下である円盤形状であることを特徴とする請求項4又は5に記載の強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項7】
コアの向きを読み出す読出し部を更に備えたことを特徴とする請求項4~6のいずれかに記載の強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項8】
請求項7に記載の強磁性ドットのコア利用素子を複数並べたことを特徴とする情報記録素子。

発明の名称

線形マルチポートのシステムパラメータの測定方法及び装置、ベクトルネットワークアナライザを用いた測定方法並びにプログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2007-236139

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
5ポート接合や6ポート接合などの2つの入力ポートと3つ以上の出力ポートを備える線形回路であって各出力ポートから出てくる波が前記2つの入力ポートに入る波の線形式で表される線形回路(以下、「線形マルチポート」と記す)に関して、前記線形マルチポートに固有の値であるシステムパラメータを測定する方法であって、
互いに位相が異なる第1の波、第2の波及び第3の波を用意し、前記線形マルチポートの一方の入力ポート1に予め定められた波(以下、「基準波a1」と記す)を入れ、他方の入力ポート2に前記第1の波、第2の波又は第3の波のいずれか(以下、「測定波a2」と記す)を入れたときの、前記基準波a1に対する前記第1の波、第2の波、第3の波の複素振幅比をそれぞれW0、W1、W2(ただし、W=a2/a1)に設定する位相設定ステップと、
前記線形マルチポートの一方の入力ポート1に前記基準波a1を入れるとともに、他方の入力ポート2を整合終端する基準電力測定準備ステップと、
前記線形マルチポートの各出力ポートの電力を測定し、それらを基準電力P3r、P4r、P5r・・・とする基準電力測定ステップと、
前記他方の入力ポート2の整合終端を外し、前記他方の入力ポート2に前記第1の波、第2の波、第3の波を順次加え、それぞれの波に対応する各出力ポートの電力{P30、P40、P50・・・}{P31、P41、P51・・・}{P32、P42、P52・・・}を順次測定する電力測定ステップと、
前記第1の波、第2の波、第3の波に対応して測定された前記各出力ポートの電力{P30、P40、P50・・・}{P31、P41、P51・・・}{P32、P42、P52・・・}を前記基準電力P3r、P4r、P5r・・・で正規化する正規化ステップと、
正規化された前記各出力ポートの電力、及び、前記複素振幅比W0、W1、W2に基づき前記システムパラメータkhを計算するか、又は、正規化された前記各出力ポートの電力、前記第1の波と第2の波の位相差ψ01及び前記第1の波と第3の波の位相差ψ02に基づき前記システムパラメータkhの比hkiを計算することのいずれかを行うシステムパラメータ計算ステップと、を備える線形マルチポートのシステムパラメータ測定方法。

【請求項2】
線形マルチポートに固有の値であるシステムパラメータを測定する方法であって、
前記線形マルチポートの一方の入力ポート1に基準波a1を入れるとともに、他方の入力ポート2を整合終端する基準電力測定準備ステップと、
前記線形マルチポートの各出力ポートの電力を測定し、それらを基準電力P3r、P4r、P5r・・・とする基準電力測定ステップと、
前記他方の入力ポート2の整合終端を外し、前記他方の入力ポート2にショートの標準器を接続し、そのときの第1の反射波に対する各出力ポートの電力{P30、P40、P50・・・}を測定するとともに、測定された当該電力を前記基準電力P3r、P4r、P5r・・・で正規化する第1電力測定正規化ステップと、
前記他方の入力ポート2に第1固定移相器を接続し、さらにこれにショートの標準器を接続し、そのときの第2の反射波に対する各出力ポートの電力{P31、P41、P51・・・}を測定するとともに、測定された当該電力を前記基準電力P3r、P4r、P5r・・・で正規化する第2電力測定正規化ステップと、
前記他方の入力ポート2に第1固定移相器及びこれに直列に接続された第2固定移相器を接続し、さらにこれにショートの標準器を接続し、そのときの第3の反射波に対する各出力ポートの電力{P32、P42、P52・・・}を測定するとともに、測定された当該電力を前記基準電力P3r、P4r、P5r・・・で正規化する第3電力測定正規化ステップと、
正規化された前記各出力ポートの電力、及び、前記第1の反射波、第2の反射波、第3の反射波の反射係数Γ0、Γ1、Γ2に基づき前記システムパラメータkhを計算するか、又は、正規化された前記各出力ポートの電力、前記第1の反射波と前記第2の反射波の位相差ψ01及び前記第1の反射波と前記第3の反射波の位相差ψ02に基づき前記システムパラメータkhの比hkiを計算することのいずれかを行うシステムパラメータ計算ステップと、を備える線形マルチポートのシステムパラメータ測定方法。

【請求項3】
前記システムパラメータ計算ステップは、下記の式(19)により前記システムパラメータkhを計算することを特徴とする請求項1記載の線形マルチポートのシステムパラメータ測定方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

アナターゼ型酸化チタン微粒子及びアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法

技術分野

環境/有機化学/無機化学

出願番号

特願2007-210787

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
バンドギャップEgが、
3.87eV≦Eg≦4.13eV
であることを特徴とするアナターゼ型酸化チタン微粒子。

【請求項2】
液体中のルチル型酸化チタンからなる原料にパルスレーザー光を照射することにより生成されたことを特徴とする請求項1に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子。

【請求項3】
直径が20nm以下であることを特徴とする請求項1または請求項2のいずれか1項に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子。

【請求項4】
液体中に載置されたルチル型酸化チタン単結晶からなる原料にパルスレーザー光を照射する工程を備え、
前記原料に照射されるレーザーフルエンスfが、
f≧0.25J/cm2
であることを特徴とするアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項5】
レーザーフルエンスfの大きさに基づいて生成されるアナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項4に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項6】
log10Y=a×f+b
a,b:定数
に基づいて、パルスレーザー光1パルスで生成されるチタンイオンの量Yを制御することにより、アナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項5に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項7】
原料と液体の液面との距離Dに基づいて生成されるアナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項4に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項8】
log10X=c×D+A
c:定数
A:誤差
に基づいて、単位レーザーフルエンス(=1J/cm2)当たりで生成されるチタンイオンの量Xを制御することにより、アナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項7に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項9】
前記液体は、蒸留水であることを特徴とする請求項4~請求項8のいずれか1項に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項10】
前記液体は、アンモニア水であることを特徴とする請求項4~請求項8のいずれか1項に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

発明の名称

プログラムの維持・改良システム、及びコンピュータ読み取り可能なプログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2007-209617

概要

【要約】

【課題】プログラムをより安定して維持・改良すること。

【解決手段】対象プログラムを実行する実行手段(20)と、所定の記憶手段に記憶された削除待ち行列に従って対象プログラムを削除する削除手段(22)と、実行終了した対象プログラムについて、数値化された実行結果が目標値と合致した場合に最大値を評価値として出力すると共に数値化された実行結果が目標値から離れるに従って小さくなる値を評価値として出力する傾向を有する評価関数によって、評価を行なう評価手段(24)と、評価手段による評価値に基づいて、対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位を変更する削除順位変更手段(26)と、評価手段による評価値に基づいて、対象プログラムを複製する複製手段(28)と、を備えるプログラムの維持・改良システム(1)。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
対象プログラムを実行する実行手段と、
所定の記憶手段に記憶された削除待ち行列に従って前記対象プログラムを削除する削除手段と、
実行終了した前記対象プログラムについて、数値化された実行結果が目標値と合致した場合に最大値を評価値として出力すると共に数値化された実行結果が目標値から離れるに従って小さくなる値を評価値として出力する傾向を有する評価関数によって、評価を行なう評価手段と、
前記評価手段による評価値に基づいて、前記対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位を変更する削除順位変更手段と、
前記評価手段による評価値に基づいて、前記対象プログラムを複製する複製手段と、
を備えるプログラムの維持・改良システム。

【請求項2】
前記削除順位変更手段は、前記評価手段による評価値が前記最大値である場合に、該評価された対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位が下がるように、前記対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位を変更する手段である、請求項1に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項3】
前記対象プログラムに変異を生じさせる変異処理手段を備える、請求項1又は2に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項4】
前記評価関数の設定又は変更に関する外部からの入力を受け付ける評価関数入力受付手段を備える、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項5】
前記評価手段の評価値を記憶する評価値記憶手段を備え、
前記複製手段は、前記評価値記憶手段に記憶された評価値の履歴に基づいて、前記対象プログラムを複製する手段である、請求項1ないし4のいずれか1項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項6】
前記複製手段は、前記評価値記憶手段に記憶された評価値の累計値に基づく値が所定の複製基準値を超えた場合に対象プログラムを複製する手段である、請求項5に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項7】
前記評価関数は、最低値として累計可能な値を出力する関数である、請求項6に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項8】
宇宙空間で使用されることを特徴とする、請求項1ないし7のいずれか1項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項9】
前記変異処理手段は、自己の作動に依らない対象プログラムの変異発生率に応じて前記対象プログラムに変異を生じさせる確率を変更する手段である、請求項3、又は請求項3に係る請求項4ないし8のいずれか1項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項10】
コンピュータを、請求項1ないし9のいずれか1項に記載のプログラムの維持・改良システムとして機能させるための、コンピュータ読み取り可能なプログラム

発明の名称

発振素子アレーの発振位相制御装置及びその制御方法

技術分野

IT

出願番号

特願2007-134625

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
ほぼ同一の所定の発振周波数で発振可能な複数の発振素子を電磁的にアレー状に結合した発振素子アレーと、
前記発振素子アレーの一方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より大きく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れた周波数の外部同期信号を注入し、また、前記発振素子アレーの他方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より小さく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れた周波数の外部同期信号を注入する同期信号注入手段と、を有し、
前記発振素子アレーの少なくとも端に位置する前記発振素子を除く複数の発振素子を有効として出力を得る、
ことを特徴とする発振素子アレーの発振位相制御装置。

【請求項2】
前記発振素子アレーのうち有効とされた複数の発振素子(以下、「有効発振素子」と称す。)の自然角速度をΩ、前記有効発振素子の自然角速度に対する前記発振素子アレー端に位置する発振素子の角速度の変位量を±Δω、前記発振素子アレー端に位置する発振素子に印加される変調信号をAinjsin(Ω±Δω)tとしたとき、隣接する有効発振素子間の位相差Δφが、
Δφ=sin-1(Ainj2/2Δω)
で表され、ただし、|Δω|>1に選定する、
ことを特徴とする請求項1に記載の発振素子アレーの発振位相制御装置。

【請求項3】
前記有効発振素子はそれぞれ個別にアンテナ装置と接続しており、前記有効発振素子の出力に基づいて前記アンテナ装置の指向性を制御する、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の発振素子アレーの発振位相制御装置。

【請求項4】
複数の発振素子を電磁的にアレー状に結合して発振素子アレーを配し、
各発振素子の発振周波数を所定の周波数に選択し、
前記発振素子アレーの一方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より大きく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れた周波数の外部同期信号を注入し、
同時に、前記発振素子アレーの他方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より小さく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れたる周波数の外部同期信号を注入し、
前記発振素子アレーの少なくとも端に位置する発振素子を除く複数の発振素子を有効として出力を得る、
ことを特徴とする発振素子アレーの発振位相制御方法。

発明の名称

ダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法

技術分野

ものづくり, 環境/有機化学/無機化学

出願番号

特願2007-106493

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
サファイア単結晶を含む基体を、触媒なしで、常圧の炭化水素ガス含有雰囲気中で1000℃以上に加熱することにより、前記基体の表面上に、炭化水素ガスの熱分解によるダイヤモンドライクカーボン膜を形成する工程を有することを特徴とするダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項2】
前記加熱時間は60分以上であることを特徴とする請求項1記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項3】
前記加熱時間経過後、前記炭化水素ガスの供給を停止し、後処理用のガスを供給しつつ温度を徐々に低下させる工程をさらに有することを特徴とする請求項1または2記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項4】
前記炭化水素ガスは、プロパンを含有するガスであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項5】
前記炭化水素ガスに水素ガスを混合することを特徴とする請求項4記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

発明の名称

流量計測装置および流量計測方法

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2007-101335

概要

【要約】

【課題】
保守の必要性の少ない、安価で単純、かつ高精度な微小流量計を提供する。

【解決手段】
先ず、流量と加熱による温度上昇との関係を示す検量線を作成する。そして、流体を流路に流し、流路の途中に設けられた加熱器で流体を加熱する。この加熱流体は流れに乗って移動するとともに熱拡散によって温度が一様化される。流路の途中に設けられた拡散部において、加熱器における加熱による加速の影響が緩和され、十分な拡散が行われる。そして、加熱器の下流側に設けられた温度検出部において加熱流体の温度計測が行われ、上記検量線に基づき流量が求まる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
流体を通過させる流路と、
前記流路を流れる流体を加熱する加熱器と、
前記流路の途中に設けられ、前記加熱器における加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部と、
前記加熱器の下流側に設けられ、前記加熱流体の温度を検出する温度検出部と
を備え、
前記加熱器は前記流路中または拡散部中に配置されている
ことを特徴とする流量計測装置。

【請求項2】
前記加熱器の制御および/または前記温度検出部からの検出信号の信号処理を行う情報処理装置を備えたことを特徴とする請求項1に記載の流量計測装置。

【請求項3】
前記流路が、該流路を流れる流体を重力と略逆向きに通過させるように保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流量計測装置。

【請求項4】
前記流路が、該流路を流れる流体を重力と略同一方向に通過させるように保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流量計測装置。

【請求項5】
前記拡散部が、前記流路の管径を縮小するレデューサであることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項6】
前記拡散部が、少なくとも一つの穴を有するプレートが流れ方向に対し直角に挿入してあることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項7】
前記加熱器による前記流体の加熱位置は、前記流体の流れ方向に直交する仮想面において、ほぼ中央であることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項8】
前記流体の流量は1ml
/min以下であることを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項9】
加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部を有する流路を流れる流体の流量を計測する方法であって、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とするステップと、
前記加熱流体の温度を計測するステップと、
前記加熱流体の上昇温度と前記流体の流量との関係を示す検量線を用いて、前記流体の流量を計測するステップ
とを備えることを特徴とする流量計測方法。

【請求項10】
加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部を有する流路を流れる流体の流量を計測する方法であって、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とし、該加熱流体の上昇温度と前記流体の流量との関係を示す検量線を作成するステップと、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とするステップと、
前記加熱流体の温度を計測するステップと、
前記検量線を用いて前記流体の流量を計測するステップ
とを備えることを特徴とする流量計測方法。

発明の名称

流動数管理システム、方法、及びプログラム

技術分野

IT

出願番号

特開2008-204016

概要

要約】

【課題】サプライチェーンマネージメントにおいて、需要構造の変動に対応するためのパラメータ調整を自動化し、操作者の熟練を要することなくパラメータ探索時間を短縮するとともにパラメータ精度を向上させ、人的労力を削減しつつ、オンデマンド環境におけるリアルタイム性の向上を図る。
【解決手段】流動数管理システムは、流動数管理ロジック処理手段10と、パラメータ自動設計手段とから概略構成され、流動数管理ロジック処理手段10は、流動数図表生成手段11、予測値算出手段12、移動基準在庫量算出手段13、移動基準在庫量管理手段14、投入量算定手段15、投入量管理手段16、投入量改善手段17、投入量決定手段18,利益化手段19などの機能を備え、パラメータ自動設計手段は、演算制御手段20と、係数変動手段25と係数生成手段26とを備える。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
管理対象における流入量データと流出量データと確定注文データ(先行データ)とを時間に対応するデータとして取得し、次期の確定注文量と今期の確定注文量と今期の流出量、及びこれら各量の連続性を平滑化する係数αとから次期流出量の予測値を算出する予測値算出手段と、
前記流入量データと流出量データを基に各期の在庫量を求め、この在庫量の状態に対し各在庫状態の特性に応じたコスト係数βを乗じて在庫量に関する総ペナルティー費用を求め、この総ペナルティー費用が最小となる移動基準在庫量を算出する移動基準在庫量算出手段と、
算出された前記移動基準在庫量が管理状態にあるか否かを管理図によりシンボリックに判定する移動基準在庫量管理手段と、
前記予測値及び前記流出量データに対して、これらの各値に時期に対応させた重みづけ平均の重み係数γを乗じ、それらの累積から、流出量に関する総ペナルティー費用が最小となる次期流出量を求め、求めた次期流出量を次期の投入量として算定する投入量算定手段と、
算定された前記投入量が管理状態にあるか否かを流動数図表の管理限界線により判定する投入量管理手段と、
前記移動基準在庫量管理手段による判定結果或いは前記投入量管理手段による判定結果に基づいて、算定された前記投入量の累積が前記管理限界線以下になるように改善する投入量改善手段と、
前記各手段による演算処理に先立って、前記係数α、β及びγの複数のセットを乱数により自動的に発生させ、該複数のセットの中から、所定条件の下、任意のセットを選定する係数生成手段とを備えることを特徴とする流動数管理システム。

【請求項2】
前記係数生成手段によって選定されるセット内の係数を変動させつつ、前記各手段による演算処理を複数世代にわたり実行し、
変動された各世代の係数のセットに基づいて、前記投入量改善手段によって得られる世代毎の投入量の適応度を算出し、
世代間の適応度を比較し、最良のセットを記憶保持し、記憶保持された世代数が所定数に達するか、或いは算出される適応度が所定範囲に収束するまで、前記セットの選定及び適応度の算出を繰り返させる演算制御手段をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の流動数管理システム。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

回転翼機構、該回転翼機構を用いた発電装置、並びに移動装置

技術分野

その他

出願番号

特願2007-35406特開2008-196460

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
同心上に回転数の異なる2種類の回転を生み出す機構と、前記機構と回転動力が伝わるように連結されたメインリンクと、前記メインリンクと略平行に取り付けられ、かつメインリンクと異なる回転数で回転するように前記機構と取り付けられ、かつ前記メインリンクと平行4節リンクを形成するように回動自在に連結された第1サブリンクと、前記第1サブリンクおよびメインリンクと略平行に取り付けられ、かつ前記メインリンクと第1サブリンクとが同一直線上に配置されたときにその直線上に配置されないように連結された第2サブリンクと、前記メインリンクおよび/または第2サブリンクに回動自在に取り付けられた翼部材と、一端が前記翼部材を支持し、他端が前記第1サブリンクと回転動力が伝わるように連結されており、かつメインリンクおよび/または第2サブリンクに対して回動自在に取り付けられた翼支持部材と、を備え、前記翼部材は、第1サブリンクの回転に応じて自転することを特徴とする回転翼機構。

【請求項2】
前記第1サブリンクが、一端が前記同心上に回転数の異なる2種類の回転を生み出す機構に備えられた回転軸と該回転軸の中心以外の点とを結ぶ第1クランクリンクと回動自在に連結され、他端が前記第1クランクリンクと実質同一形状の第3クランクリンクと回動自在に連結されており、前記第2サブリンクが、メインリンクと第1サブリンクとが同一直線上に配置されたときに第2サブリンクがその直線上に配置されないように上記第1、3クランクリンクとは異なる形状を有する第2、4クランクリンクを介して、第1サブリンクと平行4節リンクを形成するように取り付けられていることを特徴とする、請求項1に記載の回転翼機構。

【請求項3】
前記同心上に回転数の異なる2種類の回転を生み出す機構が、互いに平行に配置された第1回転軸および第2回転軸と、前記第1回転軸に同軸で上下に設置された第1歯車および第3歯車と、前記第2回転軸に同軸で上下に設置された第2歯車および第4歯車と、を備え、前記第1歯車と第2歯車、前記第3歯車と第4歯車が夫々噛み合わされており、前記第4歯車は第2回転軸に対して回動可能に設置されていることを特徴とする、請求項1または2記載の回転翼機構。

【請求項4】
前記同心上に回転数の異なる2種類の回転を生み出す機構の2種類の回転比が1:2であることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の回転翼機構。

【請求項5】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の回転翼機構を備え、前記回転翼機構が流体から与えられる力で回転することにより発生する回転力で発電を行うようにしたことを特徴とする発電装置。

【請求項6】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の回転翼機構を備え、前記回転翼機構を回転駆動することにより発生する力で移動するようにしたことを特徴とする移動装置。